四国電力
Shikoku Electric Power Company,Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
四国を照らし、未来を拓く。安定と挑戦を両立するエネルギー企業
「脱炭素化」と「デジタル化」の潮流を捉え、エネルギーと情報の分野で新たな価値を創造し、四国とともに未来を切り拓く企業グループを目指します。
この会社ってなに？
あなたが四国地方で部屋の電気をつけたり、スマートフォンを充電したりするとき、その電気の多くは四国電力が作って届けています。実は、電力供給だけでなく、「ピカラ」というブランドでインターネットや光電話のサービスも提供しており、あなたの家の快適なネット環境も支えているかもしれません。最近では、太陽光や風力といったクリーンなエネルギーの開発にも力を入れており、普段の生活で使うエネルギーがより環境に優しいものになるよう、裏側で取り組んでいます。このように、四国電力はエネルギーと通信の両面から、私たちの暮らしに欠かせないインフラを支えている会社です。
四国電力は、FY2023に純利益-228.71億円という大幅な赤字を計上しましたが、FY2025には売上高8,514億円、純利益683.24億円と劇的なV字回復を遂げました。この回復は、伊方原子力発電所3号機の安定稼働に加え、燃料費調整制度におけるタイムラグの解消が大きく寄与しています。今後は電力事業の収益安定化を基盤としつつ、「中期経営計画2030」のもと、情報通信事業や再生可能エネルギー分野への投資を加速させ、新たな収益源の確立を目指しています。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 香川県高松市丸の内2番5号
- 公式
- www.yonden.co.jp
社長プロフィール
電力の安定供給という社会的使命を果たしつつ、「脱炭素化」と「デジタル化」の進展を大きなチャンスと捉えています。エネルギー事業と情報通信事業をコア事業とし、新たな価値を創造することで、四国とともに持続的な成長を目指してまいります。
この会社のストーリー
電気事業再編成令に基づき、四国4県の発送配電事業を継承して設立。四国地域の経済復興と発展を支える電力インフラとしての歩みをスタートさせる。
四国初の原子力発電所として、伊方発電所1号機が運転を開始。四国地域への電力安定供給能力を大幅に向上させる重要なマイルストーンとなる。
電力事業で培った通信インフラを活用し、情報通信事業に進出。後の事業多角化の礎を築き、新たな収益源の確保に向けた挑戦を開始する。
東日本大震災を契機に、全国で原子力発電所の安全対策強化が求められる。また、電力システム改革の議論が本格化し、電力業界全体が大きな変革期に突入する。
電力システム改革の一環として、送配電部門を「四国電力送配電株式会社」として分社化。中立性・公平性を確保した新たな体制で事業を運営する。
分散型エネルギー資源を有効活用するVPPプラットフォームを開発する「Shizen Connect」と資本業務提携。次世代エネルギーマネジメントへの取り組みを加速させる。
送配電網の保守・運用体制強化を目的として新会社を設立。グループ一体となって、より強靭な電力ネットワークの構築を目指す。
「脱炭素化」と「デジタル化」を成長の好機と捉え、エネルギーと情報通信をコア事業として展開。2030年度に経常利益650億円以上を目標に、持続的な成長を目指す。
注目ポイント
厳しい経営環境を乗り越え、2024年3月期に増配（復配）を発表。安定した収益基盤を背景に、株主への利益還元を重視する姿勢を示しています。
電力事業に留まらず、再生可能エネルギー開発やスタートアップ企業との提携を積極的に推進。VPP（仮想発電所）やAI技術など、未来のエネルギー社会を見据えた新規事業に挑戦しています。
四国唯一の電力会社として、地域の経済や暮らしに不可欠な存在です。エネルギーの安定供給に加え、情報通信事業などを通じて四国の持続的な発展に貢献しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 30円 | 205.8% |
| FY2022/3 | 30円 | 0.1% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 30円 | 10.2% |
| FY2025/3 | 40円 | 12.0% |
| 権利確定月 | 12月 |
配当方針として、株主への安定的かつ継続的な還元を基本としつつ、業績動向を総合的に勘案した利益還元を目指しています。FY2023/3の無配を経て、足元の業績改善を反映して増配へと転じました。今後も安定した経営基盤のもと、キャッシュフローの状況を見極めながら株主還元水準の向上を図る姿勢です。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
四国電力の業績は、燃料価格高騰などの影響によりFY2022/3およびFY2023/3には営業損失を計上し厳しい局面が続きました。しかし、卸電力市場の価格安定や電力販売価格へのコスト転嫁が進んだことを背景に、FY2024/3には営業利益が約785億円へと急回復しました。FY2025/3も引き続き堅調に推移し、売上高は約8,514億円、当期純利益は約683億円という高い収益水準を維持しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 0.9% | 0.2% | 0.9% |
| FY2022/3 | -2.0% | -0.4% | -2.1% |
| FY2023/3 | -7.7% | -1.4% | -1.5% |
| FY2024/3 | 16.7% | 3.7% | 10.0% |
| FY2025/3 | 15.5% | 4.0% | 10.5% |
過去数年間は厳しい事業環境下でマイナス成長を余儀なくされましたが、近年の収益改善に伴い収益性指標は劇的に好転しています。FY2024/3以降は営業利益率が10%台を確保しており、経営効率の指標であるROEも15%を超える高水準を達成しました。これにより、一時は低迷した資本の運用効率が大幅に向上し、強固な収益基盤を確立しつつあります。
財務は安全？
有利子負債の規模は依然として大きいものの、利益の積み上げにより純資産が回復基調にあります。FY2025/3末時点での自己資本比率は26.0%まで改善し、財務体質は着実な安定化への道を歩んでいます。今後も継続的な利益創出を通じた内部留保の充実と、適切な債務管理による負債削減の両立が財務改善の鍵となります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 523億円 | -893億円 | 483億円 | -370億円 |
| FY2022/3 | 498億円 | -1,251億円 | 823億円 | -753億円 |
| FY2023/3 | 361億円 | -916億円 | 848億円 | -555億円 |
| FY2024/3 | 1,437億円 | -973億円 | -342億円 | 464億円 |
| FY2025/3 | 1,298億円 | -929億円 | -253億円 | 369億円 |
FY2023/3以前は多額の設備投資と燃料高騰による支出が重なりフリーキャッシュフローがマイナスで推移していました。しかし、直近の二年間は営業キャッシュフローが1,300億円規模と安定的に創出されており、巨額の設備投資を賄った上でフリーキャッシュフローがプラスに転換しています。この余剰資金を財務改善や将来の成長投資へ振り向けることで、安定したキャッシュマネジメントを実現しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 51.9億円 | 21.9億円 | 42.2% |
| FY2022/3 | -121億円 | 0円 | - |
| FY2023/3 | -225億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 801億円 | 196億円 | 24.4% |
| FY2025/3 | 916億円 | 233億円 | 25.4% |
FY2022/3からFY2023/3にかけては当期赤字であったため法人税等の負担はありませんでした。FY2024/3以降は業績の回復に伴い税引前利益が大幅に増大したため、納税額も数百億円規模へと拡大しています。現在の実効税率は法定実効税率に準じた水準で推移しており、安定した納税を通じて社会貢献を継続しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 818万円 | 7,962人 | - |
従業員の平均年収は818万円と、電力・ガス業界の中でも安定した高水準を維持しています。近年、ベースアップ（基本給の引き上げ）が実施されており、エネルギー事業の多角化やDX推進による効率化が、着実な待遇改善の背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は伊予鉄グループ・住友共同電力・伊予銀行。
主要株主は日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。一方で、伊予鉄グループや住友共同電力、四国電力従業員持株会など、地域に根ざした事業法人や関係者も名を連ねており、長期的な安定保有を重視する姿勢がうかがえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高や利益は電力販売量や燃料費調整額の影響を大きく受ける構造にあります。脱炭素やデジタル化を成長機会と捉え、情報通信事業の強化や新会社「四電T＆Dサービス」設立を通じた業務効率化、再生可能エネルギーへの投資など、持続可能な収益基盤の構築に注力しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は14.0%となっており、今後さらなる登用が期待される水準です。監査体制については監査等委員会設置会社を採用し、実効性の高いガバナンス監視を実施しています。連結子会社12社を抱える大規模企業として、グループ全体の適正な経営管理に努めています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 8,520億円 | — | 8,514億円 | -0.1% |
| FY2024 | 8,332億円 | — | 7,874億円 | -5.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 440億円 | — | 891億円 | +102.4% |
| FY2024 | -123億円 | — | 785億円 | 黒字転換 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の「中期経営計画2030」では、FY2025以降の安定的な利益創出を目指しています。初年度のFY2025中間時点ですでに経常利益目標（500億円程度）を上回る559億円を達成するなど、伊方原発の安定稼働と燃料価格の落ち着きを背景に、極めて順調な滑り出しを見せています。会社予想の精度は、燃料価格や為替など外部環境の変動が激しい時期には大きくブレる傾向がありましたが、黒字転換後は大幅なポジティブサプライズを記録しており、保守的な業績予想を行う傾向が見られます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、FY2025を除きTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、燃料価格高騰による大幅な赤字計上と無配転落が株価の長期低迷を招いたことが主因です。特にFY2023は業績悪化が深刻で、TSRも大きく落ち込みました。FY2024以降は業績のV字回復を受けて株価も復調傾向にありますが、過去のマイナス分を取り戻し、TOPIXを継続的に上回る成長を示すには、電力事業の安定化と非電力事業の収益貢献が不可欠です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 104.2万円 | +4.2万円 | 4.2% |
| FY2022 | 99.3万円 | -0.7万円 | -0.7% |
| FY2023 | 95.2万円 | -4.8万円 | -4.8% |
| FY2024 | 150.9万円 | +50.9万円 | 50.9% |
| FY2025 | 150.8万円 | +50.8万円 | 50.8% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は3.31倍と標準的な水準で、特定の需給の偏りは見られません。PERは9.0倍と業界平均に比べて割安感がありますが、これは電力業界特有の業績変動リスクを織り込んだ結果とも言えます。一方、PBRは0.84倍と解散価値（1倍）を下回っており、資本効率の改善が課題と市場から見なされていることを示唆しています。次回の本決算発表では、進行中の中期経営計画の進捗と来期の配当方針が注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
送配電業務の効率化を目指し、四電T＆Dサービス株式会社を設立。
スポーツテック企業のユーフォリアと資本提携し、ヘルスケア領域でのAI活用に着手。
2026年春季労使交渉にて、1万3000円のベースアップ実施で妥結した。
最新ニュース
四国電力 まとめ
ひとめ診断
「伊方原発の再稼働と燃料価格安定でV字回復、脱炭素とDXを次の成長エンジンに据える四国のインフラ王」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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