東京瓦斯
TOKYO GAS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
首都圏の暮らしを支え、カーボンニュートラルで未来を拓く総合エネルギー企業
私たちは、思いやりとテクノロジーで、エネルギーの未来を切り拓き、カーボンニュートラルな社会への移行をリードします。
この会社ってなに？
あなたが家で料理をしたり、お風呂を沸かしたりするとき、その青い炎は東京ガスが届けている都市ガスかもしれません。実は、今では電気も東京ガスから買うことができ、ガスと電気をまとめて契約しているご家庭も増えています。あなたが普段使っているスマートフォンやパソコンを動かす電力の一部も、東京ガスの発電所で作られている可能性があります。私たちの快適な生活を縁の下で支えるエネルギーを、毎日安定して供給し続ける。それが東京ガスの仕事です。
首都圏を基盤とする国内最大の都市ガス会社。FY2025は売上高2兆6,368.1億円、営業利益1,330.9億円を記録しました。前年のFY2024は原料価格の変動影響で減収減益となりましたが、FY2023には過去最高の営業利益4,214.7億円を達成するなど、外部環境への対応力が示されています。今後は再生可能エネルギーや海外事業の拡大を成長ドライバーと位置づけ、株主還元としてFY2025には年間80円への増配を予定しており、安定した財務基盤を背景に成長投資と株主還元の両立を目指しています。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区海岸1-5-20
- 公式
- www.tokyo-gas.co.jp
社長プロフィール
エネルギーの安定供給という使命を果たしつつ、脱炭素化社会の実現に向けた挑戦を続けています。ソリューション事業を新たな成長エンジンと位置づけ、多様なパートナーとの協業を通じて、お客さまの暮らしやビジネスの課題解決に貢献していきます。
この会社のストーリー
渋沢栄一が中心となり、東京府瓦斯局から事業の払い下げを受け、東京瓦斯会社を設立。日本の近代化と共に都市ガスの供給を開始した。
戦後の復興期を経て、日本のエネルギーインフラを支える企業として株式市場に上場。さらなる成長への基盤を築いた。
アラスカから日本で初めて液化天然ガス（LNG）を導入。クリーンなエネルギーへの転換と供給安定化への大きな一歩を踏み出した。
家庭向け電力小売の全面自由化に伴い、電力事業に本格参入。「ガスと電気のセット割」などを展開し、総合エネルギー企業への変革を加速させた。
カーボンニュートラル実現に向けたソリューション事業ブランド「IGNITURE」を創設。エネルギー事業で培った技術で顧客の課題解決を目指す。
製造業向けDXを手掛けるスタートアップ「スカイディスク」を子会社化。データとAIを活用し、ソリューション事業の強化を図る。
2024年-2026年度の中期経営計画を発表。海外事業の回復やソリューション事業の拡大を見込み、大幅な増益計画を掲げる。
注目ポイント
首都圏で圧倒的なシェアを誇る都市ガス事業に加え、電力小売にも注力。エネルギーの自由化時代をリードし、顧客に最適なエネルギーソリューションを提供している。
「Compass2030」計画のもと、再生可能エネルギーの導入やe-methane（合成メタン）技術開発を推進。脱炭素社会の実現に向けた具体的な取り組みが魅力だ。
AIスタートアップの買収やソリューションブランド「IGNITURE」の立ち上げなど、従来の枠を超えた事業展開を加速。データとテクノロジーを駆使して未来の成長を目指す。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 60円 | 53.4% |
| FY2022/3 | 65円 | 32.2% |
| FY2023/3 | 65円 | 10.0% |
| FY2024/3 | 70円 | 17.0% |
| FY2025/3 | 80円 | 41.6% |
現在、株主優待制度は実施されていません。
配当方針として安定的な利益還元を重視しており、中長期的な増配を意識した安定配当を継続しています。過去数期は業績の変動に合わせて配当額を増額させており、株主還元への姿勢は前向きです。今後も強固な財務基盤と事業投資を両立させながら、継続的な配当維持・増配を目指す方針です。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
東京瓦斯は、燃料価格高騰の影響を受けたFY2023/3に一時的な利益の急拡大を記録しましたが、その後は市況の落ち着きとともに売上高および利益水準が正常化傾向にあります。FY2025/3には競争激化や販売価格の調整により減収減益となりましたが、FY2026/3に向けては海外事業の回復やコスト効率化により増収増益の業績回復を計画しています。エネルギー需要の変動を受けやすい事業特性の中、安定的な収益基盤の維持が課題です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.2% | 1.8% | 4.4% |
| FY2022/3 | 7.1% | 2.8% | 5.5% |
| FY2023/3 | 17.7% | 7.8% | 12.8% |
| FY2024/3 | 9.8% | 4.4% | 8.3% |
| FY2025/3 | 4.1% | 1.9% | 5.0% |
収益性指標はFY2023/3に燃料価格の影響で営業利益率が12.8％まで急騰した特需的な側面があり、以降はエネルギー市場の適正化に伴い営業利益率が5％前後で推移する水準に戻っています。自己資本利益率（ROE）も一時的な高水準から4％台へ低下しており、資本効率の改善が今後の焦点です。今後は既存のガス・電力小売事業に加え、ソリューション事業などの付加価値向上による収益性の安定が求められます。
財務は安全？
総資産は約3.8兆円規模で推移しており、FY2024/3以降に有利子負債を約2.7兆円計上したことで負債規模が拡大しました。一方で自己資本比率は44.8％と強固な水準を維持しており、財務体質は安定的です。今後も設備投資需要が高いインフラ企業として、継続的な資産管理と健全な負債コントロールがバランスシートの安定性を支えています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,556億円 | -2,959億円 | 520億円 | -403億円 |
| FY2022/3 | 1,452億円 | -2,247億円 | 905億円 | -794億円 |
| FY2023/3 | 4,870億円 | -2,035億円 | -224億円 | 2,835億円 |
| FY2024/3 | 3,312億円 | -3,620億円 | -732億円 | -308億円 |
| FY2025/3 | 3,631億円 | -2,635億円 | -2,560億円 | 996億円 |
営業キャッシュフローはインフラ事業の特性により概ね安定的な流入を確保しており、FY2023/3には燃料価格差益の影響で一時的に急増しました。投資キャッシュフローは安定供給のための設備更新やエネルギー権益獲得を継続しているため年間2,000億円から3,000億円規模の支出が定着しています。将来の成長に向けたインフラ投資を優先しつつ、フリーキャッシュフローの確保を図る構造となっています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 705億円 | 210億円 | 29.8% |
| FY2022/3 | 1,267億円 | 380億円 | 30.0% |
| FY2023/3 | 4,088億円 | 1,279億円 | 31.3% |
| FY2024/3 | 2,282億円 | 582億円 | 25.5% |
| FY2025/3 | 1,136億円 | 394億円 | 34.7% |
税引前利益の増減に伴い法人税等の納付額も大きく変動する傾向にあります。FY2023/3には約4,088億円の利益に対して約1,279億円を納税し、実効税率は概ね法定の30％前後で推移しています。FY2026/3予想では特別損益等の影響により実効税率が低下する見込みですが、基本的には安定した納税姿勢を示しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 765万円 | 15,572人 | - |
従業員平均年収は765万円となっており、エネルギー業界の安定した収益基盤を背景に、国内平均と比較しても高水準を維持しています。近年は電力・ガス自由化や脱炭素ビジネスへの転換期にあり、人財確保やインフレ対応としての処遇改善が継続的な課題となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はBNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 三菱ＵＦＪ銀行）。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高いのが特徴です。特定の創業家や支配的な親会社は存在せず、従業員持株会も一定の割合を保有していますが、海外投資家を含む広範な資本構成となっており、ガバナンスの透明性が求められる構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
都市ガス販売を中核としつつ、海外での資源開発や電力事業、法人向けソリューション事業を多角的に展開しています。主なリスク要因として、天然ガス調達コストの変動や為替リスク、およびカーボンニュートラル社会への移行に伴う事業モデル変革のコスト負担が重要な開示事項となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は16.7%となっており、多様性の確保に向けた取り組みが進められています。社外取締役比率が高く、監査体制を強化することで経営の監督機能を重視しており、大企業として社会的な責任と透明性を両立させるコーポレートガバナンス体制を構築しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 2兆8,970億円 | 2兆7,200億円 | 2兆6,645億円 | -8.0% |
| FY2023 | 2兆5,300億円 | — | 3兆2,896億円 | +30.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 1,500億円 | 1,820億円 | 2,203億円 | +46.9% |
| FY2023 | 1,400億円 | — | 4,215億円 | +201.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中計「Compass2030」では、FY2026に連結経常利益2,000億円、ROE8%程度を目標に掲げています。原料価格の変動という外部要因に業績が大きく左右される傾向があり、特にFY2023、FY2024は期初予想からの乖離が目立ちました。利益目標の達成自体は射程圏内ですが、再生可能エネルギーや海外事業といった非ガス事業をいかに収益の柱に育て、業績の安定性を高められるかが今後の評価の分かれ目となるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2024にかけて、同社のTSRはTOPIXを一貫して下回る（アンダーパフォーム）状況が続いていました。これは、電力・ガス自由化による競争激化や、不安定な原料価格が収益を圧迫するとの懸念が株価の重しとなっていたためです。しかし、FY2025にはTSRが199.6%とTOPIXの213.4%に肉薄しており、業績回復と株主還元強化を背景に市場の評価が大きく改善していることがうかがえます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 98.7万円 | -1.3万円 | -1.3% |
| FY2022 | 92.2万円 | -7.8万円 | -7.8% |
| FY2023 | 105.1万円 | +5.1万円 | 5.1% |
| FY2024 | 147.5万円 | +47.5万円 | 47.5% |
| FY2025 | 199.6万円 | +99.6万円 | 99.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社のPER、PBRは業界平均と比較して割高な水準にあり、市場からの成長期待が高いことを示唆しています。一方で配当利回りは業界平均を下回ります。信用取引残高を見ると、信用倍率は1.14倍と拮抗しており、短期的な過熱感は限定的です。業界内で突出した時価総額は、同社の事業規模と安定性に対する市場の評価を反映していると言えるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
製造業向けDXスタートアップであるスカイディスクを子会社化し、ソリューション事業を強化。
再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバとの資本業務提携を発表し、脱炭素化を加速。
2026-2028年度の新たな中期経営計画を策定し、安定的な利益成長と株主還元方針を明示。
最新ニュース
東京瓦斯 まとめ
ひとめ診断
「首都圏のインフラ王者が、電力自由化と脱炭素の荒波を乗りこなし、海外ガス田とDXにも触手を伸ばす巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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