9532プライム

大阪瓦斯

OSAKA GAS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE7.7%
BPS437.1円
自己資本比率52.8%
FY2025/3 有報データ

伝統と革新で未来のエネルギーを創る、関西の巨人

ガスと電力の枠を超え、国内外でカーボンニュートラル社会の実現をリードする総合エネルギー・サービス企業となること。

この会社ってなに?

あなたが毎日お風呂を沸かしたり、キッチンで料理をしたりするとき、そのエネルギーを安定して届けているのが大阪ガスです。最近では電力自由化により、電気の契約も大阪ガスに切り替えているご家庭が増えているかもしれません。「ガスも電気もまとめておトクに」というCMを見たことはありませんか?さらに、同社のグループは、暮らしを便利にする「スマイLINK」といったサービスや、海外でのエネルギー供給、未来のクリーンエネルギー開発など、あなたの生活の裏側や未来を支える幅広い事業を手がけています。

大阪瓦斯は、京阪神地盤の都市ガス事業を核に、電力小売や海外エネルギー事業を拡大する総合エネルギー企業です。2025年3月期決算では、売上高2兆690億円、営業利益1,607億円を記録し、政策保有株の売却益も寄与して純利益は1,344億円で過去最高となりました。今後はLNG(液化天然ガス)の安定調達を強みに、再生可能エネルギーやe-メタンといった脱炭素技術、さらにはヘルステックなどの新規事業領域への投資を積極化し、持続的な成長を目指しています。

電気・ガス業プライム市場

会社概要

業種
電気・ガス業
決算期
3月
本社
大阪府大阪市中央区平野町4丁目1番2号
公式
www.daigasgroup.com

社長プロフィール

藤原 正隆
藤原 正隆
代表取締役社長
挑戦者
Daigasグループは、お客さまの暮らしとビジネスの“ミライ”を支える革新的な価値創造に挑戦し続けます。カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、持続的な企業価値向上と株主還元の強化を目指してまいります。

この会社のストーリー

1897
大阪瓦斯、設立

大阪市西区で資本金30万円をもって設立。地域の近代化を支えるエネルギー供給の歴史が始まった。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、株式を上場。インフラ企業としてさらなる成長への基盤を固めた。

2003
電力事業へ参入

ガスの供給にとどまらず、電力の発電・販売事業を開始。総合エネルギー企業への道を歩み始める。

2017
ガス小売全面自由化、競争の時代へ

家庭向け都市ガスの小売が全面自由化され、本格的な競争時代に突入。新たなサービスや料金プランで顧客獲得に挑む。

2021
カーボンニュートラルビジョンを発表

2050年のカーボンニュートラル実現に向けたビジョンを発表。e-メタンなどの技術開発を本格化し、脱炭素社会への貢献を誓う。

2023
スタートアップ連携を加速

PETケミカルリサイクルのJEPLANや、VPP事業のShizen Connectなど、脱炭素や新技術を持つスタートアップへの出資・提携を活発化させる。

2024
株主還元の強化を宣言

業績向上を背景に、配当性向の基準となるDOE水準を引き上げ、大幅な増配を発表。資本効率を意識した経営姿勢を鮮明にする。

2025
海外事業をさらに拡大

フィリピンのERP事業会社を買収するなど、国内で培ったノウハウを活かし、成長著しいアジア市場を中心に海外展開を加速させていく。

注目ポイント

積極的な株主還元姿勢

株主への利益還元を重視し、2026年3月期には大幅な増配を予定。DOE(株主資本配当率)水準を引き上げ、安定した配当の継続が期待されます。

エネルギーの枠を超えた挑戦

ガス・電力事業に留まらず、ヘルステックや高齢者向けサービスなど異分野へも進出。スタートアップとの提携も活発で、未来の収益源を育てています。

未来を創る脱炭素技術

CO2と水素から都市ガス原料を合成する「e-メタン」技術など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた研究開発に注力。持続可能な社会への貢献を目指しています。

サービスの実績は?

21,404
連結従業員数
2025年3月時点
-1.5% YoY
472万件
ガス顧客件数(家庭用)
2025年3月時点
+0.2% YoY
173万件
電力顧客件数
2025年3月時点
+2.4% YoY
95
1株当たり年間配当金
2025年3月期実績
+15.2% YoY
1,607億円
営業利益
2025年3月期実績
-6.8% YoY
2.8件/年
主なM&A・資本提携
2024-25年平均
積極化

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 95円
安全性
安定
自己資本比率 52.8%
稼ぐ力
普通
ROE 7.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
95
方針: DOE3.5%基準
1株配当配当性向
FY2021/352.527.0%
FY2022/357.518.6%
FY2023/36043.7%
FY2024/382.525.7%
FY2025/39528.5%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施されていません。

同社は資本コストを意識した経営を重視しており、DOE(純資産配当率)を意識した配当水準の引き上げを明確な方針としています。業績連動に加え、株主還元を強化する姿勢を強めており、近年の増配傾向がそれを裏付けています。将来的にも安定的かつ持続的な配当を行うことを基本としつつ、成長投資と還元バランスの両立を目指しています。

同業比較(収益性)

電気・ガス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.7%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
7.8%
業界平均
10.5%
自己資本比率上回る
この会社
52.8%
業界平均
33.8%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31.6兆円
FY2023/32.3兆円
FY2024/32.1兆円
FY2025/32.1兆円
営業利益
FY2022/3949億円
FY2023/3600億円
FY2024/31,726億円
FY2025/31,607億円

大阪瓦斯の業績は、エネルギー価格の変動や為替影響を強く受けながらも、電力・ガス販売の安定供給と海外投資の拡大により堅調に推移しています。FY2023/3には燃料費調整制度のタイムラグ等で一時的な利益圧迫がありましたが、その後は価格転嫁の適正化や高収益事業へのポートフォリオ入れ替えが進みました。FY2025/3には政策保有株の売却益が大きく寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の1,344億円を達成しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.2%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.3%3.5%8.2%
FY2022/310.0%5.0%6.0%
FY2023/34.0%2.0%2.6%
FY2024/38.3%4.5%8.3%
FY2025/37.7%4.2%7.8%

収益性はエネルギー市況の変動をダイレクトに反映する構造ですが、近年は収益性の高い海外事業や不動産・ビジネスソリューションへのシフトにより安定感が増しています。FY2023/3には営業利益率が2.6%まで低下したものの、その後は8%台へ回復するなど効率的な経営が定着しています。ROEについても概ね7-10%の範囲で推移しており、資本効率の向上に向けた役員報酬へのROE指標採用など、積極的なガバナンス改革が収益性の下支えに寄与しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率52.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.9兆円
会社の純資産
1.7兆円

財務基盤は、インフラ企業としての強固な資産背景を活かした極めて健全な状態を維持しています。自己資本比率は50%超の高い水準を継続しており、大規模なエネルギーインフラ投資を支える強固な自己資本が確保されていることが特徴です。有利子負債は増加傾向にありますが、これは脱炭素社会に向けたトランジションボンドの発行など、将来の成長投資に向けた資金調達が主因であり、財務の健全性は十分に維持されています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+2,837億円
営業CF
投資に使ったお金
-2,556億円
投資CF
借入・返済など
-341億円
財務CF
手元に残ったお金
+281億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/32,198億円-1,984億円-16.4億円214億円
FY2022/31,454億円-1,522億円-305億円-68.1億円
FY2023/3336億円-2,039億円1,196億円-1,704億円
FY2024/33,126億円-2,159億円-1,101億円967億円
FY2025/32,837億円-2,556億円-341億円281億円

営業キャッシュフローは、エネルギー販売という安定した事業基盤により恒常的に潤沢な資金を生み出しています。投資キャッシュフローは、脱炭素関連や海外のエネルギーインフラといった将来の成長に向けた大規模投資を継続しているため、恒常的に大きなマイナスとなっています。単年度ではFCFがマイナスに振れる時期もありますが、本業で稼いだ資金を基軸として長期的な収益源を確保する戦略的な資金循環が確立されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1経理財務に関するリスク当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります
2コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります
3人的資本に関するリスク当社グループは、労働人口の減少下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/31,278億円469億円36.7%
FY2022/31,105億円0円0.0%
FY2023/3756億円185億円24.5%
FY2024/32,266億円939億円41.4%
FY2025/31,896億円552億円29.1%

法人税等の支払いは、連結業績の変動や税務上の繰越欠損金の解消状況などによって変動が生じています。FY2022/3期などは税務上の調整により実効税率が一時的に大きく低下する局面がありましたが、基本的には概ね標準的な税率水準で推移しています。予想数値においても、当期利益の構成要素や特別利益の影響が税負担額に反映されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
738万円
従業員数
21,404
平均年齢
43.8歳
平均年収従業員数前年比
当期738万円21,404-

従業員平均年収は738万円となっており、インフラ企業としての安定した収益基盤を背景に、国内の製造・エネルギー関連業界と比較しても高水準を維持しています。近年は経営計画に基づく実力利益の向上が見られ、従業員への利益還元姿勢が継続されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主45.3%
浮動株54.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関39.3%
事業法人等6%
外国法人等29.3%
個人その他22.3%
証券会社3.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(66,198,000株)16.68%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(25,381,000株)6.39%
日本生命保険相互会社(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(13,469,000株)3.39%
株式会社りそな銀行(10,555,000株)2.66%
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人  株式会社みずほ銀行)(8,658,000株)2.18%
株式会社三菱UFJ銀行(8,391,000株)2.11%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人  株式会社みずほ銀行)(7,406,000株)1.87%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(5,973,000株)1.5%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)(5,838,000株)1.47%
JPモルガン証券株式会社(5,234,000株)1.32%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による保有割合が高い構成です。これは安定的な配当利回りを期待する長期的な投資家や、パッシブ運用を行うファンドからの支持が厚いことを示しています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億300万円
取締役8名の合計

連結子会社159社を抱える巨大グループであり、都市ガス事業を中核としつつ電力や不動産、海外事業へと多角化を図っています。政策保有株の売却益で利益を底上げする一方、エネルギー資源価格の変動リスクや地政学的リスクを注視した経営管理体制を構築しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 4名(26.7% 男性 11
27%
73%
監査報酬
2億7,200万円
連結子会社数
159
設備投資額
1039.5億円
平均勤続年数(従業員)
15.9
臨時従業員数
2579

女性役員比率が26.7%と高く、経営の多様性確保に注力している点が特徴です。監査報酬として2億7,200万円を投じるなど、適正な監査体制の構築を重視しており、159社の連結子会社を抱える巨大組織として強固なコーポレート・ガバナンス体制を維持しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
直近の業績予想は保守的で、それを上回る実績を出す傾向が強い。計画達成への信頼性は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY2025-2027)
FY2025〜FY2027
連結経常利益: 目標 1,500億円以上 順調 (1,730億円 (FY2025実績))
115.3%
ROE: 目標 8%以上 順調 (9.0% (FY2025実績))
112.5%
年間配当金: 目標 累進的配当 順調 (95円 (FY2025実績))
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252兆400億円2兆690億円+1.4%
FY20242兆170億円2兆830億円+3.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251兆3,900億円1兆6,073億円+15.6%
FY20241兆3,950億円1兆7,255億円+23.7%
FY20231兆650億円6,000億円-43.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、安定的な利益創出と株主還元の強化を掲げています。初年度である2025年3月期は、経常利益・ROE共に目標を前倒しで達成しており、順調な滑り出しと言えます。過去の業績予想を振り返ると、資源価格の変動が激しかったFY2023を除き、期初予想を上回る着地(ポジティブサプライズ)が多いのが特徴です。これは同社の堅実な経営姿勢とリスク管理能力を示唆しています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当を合わせた投資家リターンを示す指標です。大阪瓦斯のTSRは、過去5年間でTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いていました。これは、エネルギー価格の変動リスクや、電力自由化後の競争激化に対する懸念から、株価が市場全体の上昇に乗り遅れていたことが主な要因です。しかし、直近では業績の安定化と株主還元の強化が評価され、TOPIXとの差は縮小傾向にあります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+83.2%
100万円 →183.2万円
83.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021108.5万円+8.5万円8.5%
FY2022108.2万円+8.2万円8.2%
FY2023115.5万円+15.5万円15.5%
FY2024179.0万円+79.0万円79.0%
FY2025183.2万円+83.2万円83.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残139,200株
売り残80,100株
信用倍率1.74倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年10月下旬

同社のPERとPBRは業界平均を上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることがうかがえます。一方で、配当利回りは業界平均より低めですが、これは株価上昇が先行しているためです。信用倍率は1.74倍と比較的落ち着いており、過熱感は限定的。今後は、海外事業や新規事業の進捗が、さらなる株価評価の鍵を握るでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
58
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 日本M&Aセンター, 日刊工業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 10%
電気・ガス業 25社中 3位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務45%
M&A・提携25%
脱炭素・環境15%
事業再編15%

最近の出来事

2024年8月事業売却

ガス管工事子会社である株式会社きんぱいの株式をJFEエンジニアリングへ一部売却し、グループの経営効率化を推進。

2024年11月資本業務提携

VPP(バーチャルパワープラント)開発のShizen Connect社に出資し、エネルギーリソースの最適化を図る。

2025年1月事業再編

市場環境の変化に伴い、戸建て住宅の新規受注停止を決定し、住宅関連事業の構造改革を実行。

2025年1月事業買収

フィリピンのITソリューション企業Fasttrack Solutions Inc.グループの全事業買収を発表し、海外展開を加速。

大阪瓦斯 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 95円
安全性
安定
自己資本比率 52.8%
稼ぐ力
普通
ROE 7.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「関西のガス巨人が、電力・海外・新技術へ展開を加速する『総合エネルギーサービス企業』」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU