九州電力
Kyushu Electric Power Company,Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
九州から世界へ。エネルギーで未来を拓く、安定と成長の電力会社
九州地域の発展に貢献し続けるとともに、カーボンニュートラルへの挑戦や海外事業の展開を通じて、エネルギーの未来を拓き、世界で存在感のある企業グループを目指します。
この会社ってなに？
あなたが九州で家の照明をつけたり、スマートフォンを充電したりするとき、その電気の多くは九州電力が作っています。家庭だけでなく、九州で動く工場やお店、新幹線などの交通機関も、九州電力の電気がなければ動きません。最近では、太陽光や風力といったクリーンなエネルギーの開発や、遠くアメリカの発電所を運営するなど、新しい挑戦も始めています。あなたが毎日何気なく使っている電気の裏側で、九州電力は安定した暮らしを支え、未来のエネルギーを創り出しているのです。
九州電力は、2025年3月期に売上高2兆3568億円、営業利益1995億円と、前期の赤字から劇的なV字回復を達成しました。玄海・川内原子力発電所の安定稼働が収益を大きく下支えし、過去最高益に迫る水準となっています。しかし、2026年3月期は燃料価格の変動リスクを織り込み、営業利益1800億円への減益を予想しています。今後は2027年4月の純粋持株会社体制への移行を控え、米国での発電所O&M事業買収など、電力事業以外の収益源確立を急いでいます。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号
- 公式
- www.kyuden.co.jp
社長プロフィール
当社グループは「九電グループ経営ビジョン2035」を策定し、『エネルギーから未来を拓く』ことを目指しています。九州とともに成長し、カーボンニュートラルの実現に挑戦するとともに、これまでの事業で培った高い技術力をもって世界へも事業を展開し、持続的な成長を遂げてまいります。
この会社のストーリー
戦後の電力事業再編により、九州地方の電力供給を担う企業として設立。九州の復興と経済発展を支える第一歩を踏み出しました。
九州初の原子力発電所が運転を開始。高度経済成長期の旺盛な電力需要に応え、安定供給体制を強化しました。
震災の影響で全国の原子力発電所が停止。電力需給が逼迫し、火力発電への依存度が高まるなど、エネルギー供給のあり方が問われる大きな試練に直面しました。
全国で初めて新規制基準に適合した原子力発電所として再稼働。電力の安定供給と電気料金の抑制に向けた重要な転換点となりました。
太陽光発電の普及が進む一方、電力の需給バランスを保つための出力制御が課題に。これを機に、再生可能エネルギーの最大限の活用と2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取組みを本格化しました。
米国の発電所運転・保守会社を買収し、海外事業を強化。国内で培った技術力を活かし、グローバル市場での新たな成長を目指します。
「キューデンホールディングス」を設立し、グループ経営を加速させることを発表。各事業の専門性と機動性を高め、多様な事業領域で価値を創出する未来を描いています。
注目ポイント
国内で培った高い発電所運営ノウハウを武器に、米国企業の買収など海外事業を積極的に展開。成長著しい世界のエネルギー市場で新たな収益源を確立しています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電の活用を推進。未来の地球環境を見据えたサステナブルな事業運営に取り組んでいます。
九州という安定した事業基盤と原子力の活用による高い収益性を背景に、安定配当を基本方針としています。2024年3月期には増配を発表するなど、株主への利益還元にも積極的です。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 35円 | 55.1% |
| FY2022/3 | 40円 | 396.4% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 25円 | 7.3% |
| FY2025/3 | 50円 | 19.2% |
株主優待制度は現在実施されておりません。
九州電力は、安定配当の継続と中長期的な利益成長による還元を基本方針として掲げています。FY2023/3の無配を経て、業績のV字回復に伴い、FY2025/3には1株あたり50円の復配を実現しました。今後は収益力の向上に見合った安定的かつ持続的な配当を重視し、株主価値の最大化を図る姿勢です。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
九州電力の業績は、燃料価格高騰の影響を受けたFY2023/3の赤字から、大幅なV字回復を遂げました。FY2024/3には純利益が約1,664億円に達し、FY2025/3以降も安定した収益基盤を維持しています。エネルギー供給の安定化とともに、海外発電事業等の成長分野への投資が収益を下支えする構造となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 4.7% | 0.6% | 3.6% |
| FY2022/3 | 1.0% | 0.1% | 2.8% |
| FY2023/3 | -9.1% | -1.0% | -3.3% |
| FY2024/3 | 18.1% | 2.9% | 11.9% |
| FY2025/3 | 12.5% | 2.2% | 8.5% |
収益性は、燃料価格の沈静化と電気料金見直しの効果により、営業利益率が大幅に改善しました。FY2023/3には営業赤字へ転落したものの、FY2024/3には営業利益率11.9%を達成するなど高い効率性を回復しています。今後は、コスト構造の最適化を通じて、持続的にROE10%超の水準を維持できるかが焦点となります。
財務は安全？
財務健全性は、過去の赤字補填と設備投資の継続により、自己資本比率が17.3%まで緩やかに回復しています。有利子負債は約6.7兆円と巨額ですが、強固なインフラ資産を背景としたキャッシュ創出能力により適切に管理されています。長期的な成長投資と財務レバレッジのコントロールが、今後の信用力向上に向けた鍵となります。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,535億円 | -3,306億円 | 955億円 | -771億円 |
| FY2022/3 | 2,578億円 | -3,209億円 | 794億円 | -631億円 |
| FY2023/3 | 305億円 | -3,289億円 | 3,248億円 | -2,984億円 |
| FY2024/3 | 5,861億円 | -3,443億円 | -1,505億円 | 2,418億円 |
| FY2025/3 | 4,319億円 | -3,589億円 | -914億円 | 730億円 |
営業キャッシュフローは、燃料費調整制度の活用や電力販売の回復により、潤沢な資金獲得を実現しています。一方で、再エネ導入や発電設備更新に向けた投資キャッシュフローが継続的に約3,500億円規模で発生しています。獲得した営業CFを設備投資に充てつつ、負債の返済や株主還元へ振り向ける安定した循環体制が構築されています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 557億円 | 235億円 | 42.2% |
| FY2022/3 | 324億円 | 255億円 | 78.8% |
| FY2023/3 | -866億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 2,382億円 | 717億円 | 30.1% |
| FY2025/3 | 1,947億円 | 659億円 | 33.9% |
法人税等の支払いは、FY2023/3の赤字による納税免除期間を経て、業績回復とともに再び正常化しています。実効税率は概ね30%台前半で推移しており、税効果会計等の調整を除けば概ね標準的な水準です。利益の変動に対して税コストも適正に反映される透明性の高い財務状況と言えます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 807万円 | 21,173人 | - |
従業員の平均年収は807万円となっており、公共性の高い電力インフラ業界として安定した水準を維持しています。長年の勤続年数と地域独占的な事業基盤が、高い給与水準と高い定着率を支える背景となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は明治安田生命保険相互会社。
九州電力の株主構成は、金融機関や信託銀行の持分が過半数を占める安定株主中心の構成です。筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする信託口が上位を占めており、特定の創業者や強力な親会社による支配ではなく、機関投資家による長期保有が主導する構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によれば、主力である電力事業のほか、再エネ拡大や海外発電事業への投資を積極的に進めています。燃料価格の変動による業績への影響が主要な事業リスクとなっており、価格転嫁メカニズムや原発稼働率の変動が収益性を左右する構造です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は21.4%と上場企業の中でも一定の水準を確保しており、経営の多様性を推進しています。純粋持株会社制への移行を掲げ、グループ全体の統治強化と自律的な事業運営を目指す体制への転換を図っています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,300億円 | 1,800億円 | 1,996億円 | +53.5% |
| FY2024 | 1,400億円 | — | 2,549億円 | +82.1% |
| FY2023 | 1,000億円 | — | -730億円 | 大幅未達 |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,200,000百万円 | 2,250,000百万円 | 2,356,830百万円 | +7.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
九州電力は「九電グループ経営ビジョン2035」を掲げ、2025年度の経常利益目標1,800億円などを設定しています。原子力発電所の安定稼働と燃料価格の低下が追い風となり、2025年3月期には目標を前倒しで大幅に達成しました。しかし、FY2023には燃料価格高騰で巨額赤字に転落した経緯もあり、外部環境の変化に業績が大きく左右される体質は依然として課題です。会社予想の精度はFY2023に大幅未達を記録しましたが、直近では上振れ着地が続いています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間の九州電力のTSRは、TOPIXを一貫してアンダーパフォーム（下回る）していましたが、直近のFY2025では168%となり、アンダーパフォームながらもTOPIXとの差を縮小しています。これは、長年の株価低迷と無配期間が影響していましたが、原子力発電所の再稼働による業績急回復と復配を背景に、株主還元への姿勢が評価され始めたことを示唆しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 130.0万円 | +30.0万円 | 30.0% |
| FY2022 | 103.0万円 | +3.0万円 | 3.0% |
| FY2023 | 96.0万円 | -4.0万円 | -4.0% |
| FY2024 | 170.0万円 | +70.0万円 | 70.0% |
| FY2025 | 168.0万円 | +68.0万円 | 68.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
九州電力のPERは7.6倍と業界平均に比べて割安な水準にあり、業績回復が株価にまだ完全には織り込まれていない可能性を示唆しています。信用倍率は27倍と高い水準にあり、短期的な買い需要の強さがうかがえますが、将来の売り圧力となる可能性にも注意が必要です。2027年4月に予定されている純粋持株会社体制への移行は、今後の企業価値評価に影響を与える重要なイベントとなります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株式会社Liberawareと資本業務提携し、ドローン技術を用いた発電所設備点検の高度化を推進。
第3四半期決算にて、連結経常利益が前年同期比40.1%増の2154億円を達成し業績の強さを示した。
米国IHI Power Servicesを買収し、米国における発電所の運転・保守事業へ本格参入。
2027年4月からの純粋持株会社体制への移行を決定し、グループ全体最適化を加速。
最新ニュース
九州電力 まとめ
ひとめ診断
「原発再稼働でV字回復、脱・電力依存へ海外M&Aと新事業にアクセルを踏む九州のガリバー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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