西部ガスホールディングス
SAIBU GAS HOLDINGS CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
安定基盤と多角化戦略で未来を創る、九州の総合エネルギー企業
エネルギー供給を核としながら、暮らしに関わる多様なサービスを展開し、お客さまから最初の選択肢として選んでいただける企業グループとなることを目指します。
この会社ってなに？
あなたが福岡や熊本、長崎でお風呂を沸かしたり、キッチンでコンロを使ったりするとき、その都市ガスを届けているのが西部ガスグループです。また、電力自由化で選べる新電力会社の中に、同社のサービスが含まれているかもしれません。さらに、あなたが住んでいるマンションは、もしかしたら西部ガスグループが開発した物件という可能性もあります。このように、私たちの生活に欠かせないエネルギー供給から快適な住まいづくりまで、暮らしの裏側を幅広く支えている会社です。
福岡地盤のガス事業を中核とする安定収益企業。直近の2025年3月期決算では、売上高2,544.4億円、営業利益105.30億円を計上しました。現在は中期経営計画「ACT2027」を推進し、従来のガス・電力事業に加え、不動産開発やDX関連の新サービスなど非エネルギー分野を強化し、収益源の多角化を急いでいます。年間配当70円の安定配当に加え、2026年3月末からは株主優待「プレミアム優待倶楽部」を導入するなど、株主還元への意識も高まっています。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 福岡県福岡市博多区千代1丁目17番1号
- 公式
- hd.saibugas.co.jp
社長プロフィール
私たちは、エネルギー供給を基盤として、お客さまの暮らしやビジネスの発展に貢献してきました。これからは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた挑戦を加速させ、エネルギー事業の変革と新たな事業領域の創造を通じて、地域社会と共に持続的に成長していくことを目指します。
この会社のストーリー
福岡県、熊本県、長崎県におけるガス事業の統合を目的に設立され、九州のエネルギー供給の歴史が始まる。
戦後の復興が進む中、株式を上場。社会的な信頼を得て、事業拡大の基盤を強固なものにする。
環境負荷が少なく、熱量の高い天然ガスへの転換を完了。よりクリーンで安定したエネルギー供給体制を確立する。
マンション分譲事業を手がける株式会社エストラストを子会社化。エネルギー事業以外の収益の柱として不動産事業を強化する。
「西部ガスホールディングス」として新たなスタート。グループ経営を強化し、事業環境の変化に迅速に対応できる体制を構築する。
新たな会員制サービス「SAIBU LAND」を開始し顧客接点を強化。また、シェアードサービス会社を設立しグループ全体の経営効率化を図る。
個人株主への魅力向上を目指し、ポイント制の株主優待「プレミアム優待倶楽部」の新設を発表。株主還元の強化に乗り出す。
2027年度の経常利益150億円を目標とする新中期経営計画を策定。エネルギー事業の成長加速と新領域への挑戦を続ける。
注目ポイント
1株あたり年間70円配当を下限とする安定的な株主還元方針が魅力。さらに2025年から「プレミアム優待倶楽部」を新設し、株主への還元姿勢を強化しています。
主力のガス事業に加え、不動産事業やDX推進など、新たな収益源の創出に積極的に挑戦。M&Aも活用し、グループ全体の成長を目指しています。
再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの研究開発など、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進。社会貢献と企業成長の両立を目指します。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 70円 | 144.4% |
| FY2022/3 | 70円 | 523.6% |
| FY2023/3 | 70円 | 19.6% |
| FY2024/3 | 70円 | 42.1% |
| FY2025/3 | 70円 | 40.7% |
| 権利確定月 | 3月 |
配当方針として「1株当たり配当金70円を下限」とする安定配当を基本としています。将来の成長投資を確保しつつ、中長期的に持続可能な株主還元を目指す方針です。また、株主優待制度の新設により、配当と優待を組み合わせた総合的な利回り向上を積極的に推進しています。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
売上高は安定的に推移しているものの、2023年3月期には営業利益が約108億円に急増し、特別利益等の影響で純利益が大幅な増益を達成しました。翌期以降はエネルギー価格の変動等の影響を受けて利益水準が調整されたものの、直近では約105億円の営業利益を維持するなど底堅い推移を見せています。今後は電力事業の拡大を通じた利益成長が期待されており、2026年3月期には純利益70億円を見込むなど、収益基盤の強化が進んでいます。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2.1% | 0.5% | 2.5% |
| FY2022/3 | 0.6% | 0.1% | 0.2% |
| FY2023/3 | 14.1% | 3.2% | 4.1% |
| FY2024/3 | 5.8% | 1.4% | 3.8% |
| FY2025/3 | 5.7% | 1.4% | 4.1% |
2023年3月期には営業利益率が4.1％に向上し、ROE（自己資本利益率）も一時的に14.1％まで上昇するなど資本効率が大幅に改善しました。その後も営業利益率は4％前後の水準を安定的に維持しており、資本コストを意識した経営への転換が収益性を下支えしています。今後は、エネルギー調達コストの最適化や事業ポートフォリオの効率化により、さらなる収益性の向上と安定的なROEの確保を目指す方針です。
財務は安全？
有利子負債は2024年3月期以降、約5,000億円規模と拡大傾向にありますが、これは将来の成長投資や電力事業の基盤強化に向けた資金調達が主因です。自己資本比率は20％台前半で推移しており、強固な財務基盤の維持を前提に中長期的な投資を実施しています。今後は、営業キャッシュフローの拡大を通じて財務健全性を保ちつつ、持続的な企業価値の向上を図る資本戦略を推進しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 207億円 | -255億円 | 48.5億円 | -47.8億円 |
| FY2022/3 | 105億円 | -141億円 | 76.3億円 | -35.8億円 |
| FY2023/3 | 217億円 | -160億円 | 29.6億円 | 57.8億円 |
| FY2024/3 | 221億円 | -282億円 | -40.2億円 | -60.3億円 |
| FY2025/3 | 386億円 | -300億円 | -67.0億円 | 86.1億円 |
営業キャッシュフローは2025年3月期に約386億円まで大幅に拡大し、本業での稼ぐ力が一段と向上しました。投資キャッシュフローはグループの成長に向けたインフラ投資等により約300億円の支出が継続していますが、FCF（フリーキャッシュフロー）も黒字を回復しています。今後は安定した営業CFを原資に、将来の成長投資と株主還元を両立させる循環を目指しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 45.6億円 | 27.6億円 | 60.6% |
| FY2022/3 | 5.7億円 | 7,600万円 | 13.3% |
| FY2023/3 | 118億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 104億円 | 42.2億円 | 40.7% |
| FY2025/3 | 106億円 | 42.5億円 | 40.0% |
各期の法人税等は税引前利益の変動に応じて推移しています。2023年3月期は繰延税金資産の取り崩し等の影響で税負担が一時的に低減しましたが、2024年3月期以降は法廷実効税率に準じた水準に戻っています。業績の安定化に伴い、今後は税務コストも概ね安定的に推移すると見込まれます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 597万円 | 3,840人 | - |
従業員の平均年収は597万円であり、インフラ業界の中では平均的な水準です。エネルギー価格の変動や供給コストの影響を受けやすい事業環境にありますが、安定した配当方針や福利厚生の充実に注力しており、従業員の待遇は概ね一定の水準で維持されています。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 主な安定株主は福岡銀行・西日本シティ銀行・日本生命保険相互会社。
上位株主に日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が名を連ねるほか、福岡銀行や西日本シティ銀行といった地元金融機関が安定株主として名を連ねている点が特徴です。創業家に関連する持株会や特定の事業会社も一定の比率を保有しており、極めて安定した株主構成を維持しています。
会社の公式開示情報
役員報酬
ガス事業を中核としつつ、不動産やエンジニアリングなど多角的な事業を展開しています。開示情報ではエネルギー調達コストの変動や気候変動に伴う事業リスクが強調されており、今後は脱炭素社会に向けた経営構造の転換が重要な焦点となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は8.3%と依然として低く、今後の多様性確保が課題です。一方で、年間1億円を超える監査報酬を支払うなど強固な監査体制を敷いており、46社の連結子会社を抱えるホールディングスとして、グループ全体のガバナンスとコンプライアンス遵守に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,560億円 | — | 2,544億円 | -0.6% |
| FY2024 | 2,700億円 | — | 2,563億円 | -5.1% |
| FY2023 | 2,400億円 | — | 2,663億円 | +11.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 105億円 | — | 105億円 | +0.3% |
| FY2024 | 100億円 | — | 97億円 | -3.3% |
| FY2023 | 85億円 | — | 108億円 | +27.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画「ACT2027」では具体的な数値目標の開示が限定的で、代わりに2026年度の単年度経営計画で経常利益140億円、純利益90億円を掲げています。直近のFY2025実績は純利益63.62億円で、進捗率は約71%と目標達成にはもう一段の成長が求められます。業績予想の精度は比較的高く、特に利益面では期初予想を上回る傾向が見られますが、売上高は市場環境の影響を受けやすく、やや未達となるケースが散見されます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、電力・ガス自由化による競争激化や、燃料価格高騰の影響を受けやすい事業構造が株価の上値を抑えてきたことが背景にあります。株価は安定的ですが、成長性への期待が低く、インデックス対比で劣後する期間が続いていました。会社側もこの状況を認識しており、中期経営計画での資本コスト経営の推進や株主還元強化は、TSR向上に向けた施策の一環と考えられます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 124.1万円 | +24.1万円 | 24.1% |
| FY2022 | 81.8万円 | -18.2万円 | -18.2% |
| FY2023 | 74.5万円 | -25.5万円 | -25.5% |
| FY2024 | 84.4万円 | -15.6万円 | -15.6% |
| FY2025 | 78.9万円 | -21.1万円 | -21.1% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
業界平均と比較するとPER・PBRはやや割高感がありますが、PBRは依然として1倍を割れており、解散価値を下回る水準です。信用取引では売り残が買い残を大幅に上回る「売り長」の状態で、信用倍率は0.15倍と極めて低く、将来的な株価上昇時の買い戻し（踏み上げ）圧力が期待される状況です。今後の決算発表で新たな成長戦略が示されるかどうかが注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」を新設し、投資魅力の向上を図る。
第3四半期累計の経常利益が前年同期比2.2倍の86.4億円に急拡大。
グループ中期経営計画「ACT2027」を策定し、2027年3月期純利益90億円の成長目標を公表。
最新ニュース
西部ガスホールディングス まとめ
ひとめ診断
「九州の老舗インフラ企業が、電力・不動産を両翼に『総合生活サービス企業』へと脱皮中」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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