東京電力ホールディングス
Tokyo Electric Power Company Holdings,Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
日本のエネルギーインフラを支え、福島の再生と脱炭素の未来に挑む電力最大手
再生可能エネルギーと原子力を活用し、電力の安定供給とカーボンニュートラルを両立させた持続可能な社会を実現する。
この会社ってなに？
あなたが毎日スマホを充電したり、部屋の照明をつけたり、エアコンで快適に過ごしたりするとき、その電気の多くを供給しているのが東京電力です。首都圏を中心とした約2,900万の家庭やオフィス、工場に電気を安定して届けるという、社会に不可欠な役割を担っています。普段、壁のコンセントにプラグを差し込むだけで使える電気ですが、その裏側では、発電所からあなたの家まで、巨大なネットワークを維持・管理しています。最近では、太陽光などのクリーンエネルギー開発にも力を入れており、未来のエネルギーの形づくりにも挑戦している会社です。
燃料価格の安定化を追い風に、FY2024は売上高6兆9,184億円、最終利益2,678億円と大幅な黒字転換を達成しました。しかし、FY2026には再び6,410億円の最終赤字が予想されるなど、収益基盤は依然として不安定です。福島第一原発の廃炉・賠償という巨額の責務を背負いながら、柏崎刈羽原発の再稼働を経営正常化の最重要課題と位置付けています。外部資本の受け入れを含む新たな経営再建計画を推進しており、まさに国家インフラの将来を占う正念場にあります。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
- 公式
- www.tepco.co.jp
社長プロフィール
福島への責任を全うすることを大前提に、電力の安定供給という使命を果たし続けます。世界的なエネルギー価格の高騰や脱炭素化の流れの中で、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力の活用など、あらゆる選択肢を追求し、社会に貢献してまいります。
この会社のストーリー
戦後の電力事業再編により設立。日本の高度経済成長期において首都圏の旺盛な電力需要を支え、社会インフラの根幹を担う企業として歩みを始める。
日本初の商業用軽水炉として運転を開始。エネルギーの安定供給と多様化を目指し、原子力発電を本格的に導入していく時代の幕開けとなった。
未曾有の震災により、福島第一原子力発電所で深刻な事故が発生。電力の安定供給が揺らぎ、社会に大きな影響を与え、会社として最大の危機に直面する。
国からの支援を受け、福島の復興と賠償、経営改革を進めるための計画が始動。廃炉事業と電力の安定供給の両立という困難な課題に取り組む。
福島への責任・競争・アライアンスを勝ち抜く体制を構築するため、3つの事業会社（フュエル＆パワー、パワーグリッド、エナジーパートナー）を設立し、持株会社体制へ移行した。
運転禁止命令が解除され、電力の安定供給と経営再建に向けた重要な一歩として、再稼働に向けた取り組みが本格化。地域の理解を得ながら安全確保を最優先に進める。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化や原子力の活用を推進。アライアンスを前提とした大規模投資を計画し、エネルギーの未来を創造する。
注目ポイント
東日本大震災からの復興と福島への責任を最優先課題とし、廃炉や賠償を着実に進めています。電力の安定供給を守りながら、巨大企業の再生に挑む姿は社会貢献性が非常に高いです。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、今後10年間で11兆円超の新規投資を計画。再生可能エネルギーや原子力分野への積極的な投資は、未来の成長への期待を高めます。
柏崎刈羽原発の再稼働は、経営だけでなく日本のエネルギー安定供給や電気料金にも大きな影響を与えます。国のエネルギー政策と密接に関わる企業として、常に注目が集まっています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 0円 | 0.0% |
現在、株主優待制度の実施はありません。
東京電力ホールディングスは経営再建中のため、長年にわたり無配を継続しており、復配の目処は立っていない状況です。配当方針についても、経営基盤の強化と福島第一原発の廃炉・賠償への対応が最優先とされています。財務体質の抜本的な改善が実現するまでは、株主還元よりも債務償還や将来投資が優先される見通しです。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
東京電力ホールディングスの売上高は、近年の燃料価格の変動や電力需要の変化を受け、FY2023/3に約7.8兆円まで拡大したものの、その後は7兆円規模で推移しています。FY2024/3には営業利益が約2,789億円と黒字転換を果たしましたが、FY2026/3期には福島第一原子力発電所の廃炉費用に関連する特別損失の影響により、約6,410億円の最終赤字が見込まれる厳しい収支状況です。エネルギー価格や再稼働状況が業績の大きな変動要因となっており、長期的な収益安定化が課題となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 5.8% | 1.5% | 2.4% |
| FY2022/3 | 0.2% | 0.0% | 0.9% |
| FY2023/3 | -4.0% | -0.9% | -2.9% |
| FY2024/3 | 7.6% | 1.8% | 4.0% |
| FY2025/3 | 4.3% | 1.1% | 3.4% |
当社の収益性は、燃料価格高騰の影響を受けたFY2023/3に営業利益率がマイナス2.9%まで低下するなど、非常に不安定な推移を辿っています。FY2024/3には営業利益率が4.0%まで改善し、ROE（自己資本利益率）も7.6%を記録しましたが、その後は再び低下傾向にあります。公共性の高い事業構造上、コスト転嫁のタイミングや再稼働による発電効率の改善が利益率向上への鍵を握っています。
財務は安全？
総資産は堅調に増加しており、FY2025/3時点で約15兆円規模に達していますが、その背景には13.5兆円規模に及ぶ巨額の有利子負債の存在があります。自己資本比率は25%前後で推移しており、財務の健全性は依然として非常に厳しい水準に留まっています。莫大な廃炉関連費用を抱える中でのキャッシュの創出と負債圧縮が経営上の最優先課題となっており、資産の質と流動性の維持が重要です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 2,398億円 | -5,772億円 | -203億円 | -3,374億円 |
| FY2022/3 | 4,065億円 | -5,598億円 | 5,606億円 | -1,533億円 |
| FY2023/3 | -757億円 | -3,888億円 | 3,200億円 | -4,645億円 |
| FY2024/3 | 6,730億円 | -6,988億円 | 5,415億円 | -258億円 |
| FY2025/3 | 3,612億円 | -8,592億円 | 1,942億円 | -4,980億円 |
営業キャッシュフローは電力販売収入によりプラスで推移する年もありますが、巨額の廃炉関連支出や設備投資が先行するため、フリーキャッシュフローは慢性的なマイナスを記録しています。これを補うために財務キャッシュフローで資金調達を繰り返しており、負債が積み上がる要因となっています。安定的なキャッシュ創出には原発再稼働による燃料費削減が不可欠であり、投資負担とのバランス調整が今後の焦点です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,899億円 | 89.8億円 | 4.7% |
| FY2022/3 | 450億円 | 393億円 | 87.5% |
| FY2023/3 | -2,854億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 4,255億円 | 1,577億円 | 37.1% |
| FY2025/3 | 2,544億円 | 932億円 | 36.6% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に大きく依存しています。赤字期には法人税が発生しない一方、黒字転換したFY2024/3以降は法定実効税率に近い水準で納税が行われています。繰越欠損金の状況により実効税率は年によって変動しますが、概ね一般的な国内企業の水準で推移しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 860万円 | 38,074人 | - |
従業員平均年収は860万円と、国内の全産業平均と比較して高い水準を維持しています。これは電力というインフラ事業の特性上、高度な専門技術を持つ人材が不可欠であることや、長期にわたる安定的な雇用環境が背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構が54.75%の株式を保有しており、実質的な国有化に近い特殊な資本構成となっています。政府系機関の関与が極めて強いため、一般の機関投資家や個人株主の影響力は限定的であり、再建計画の遂行が最優先される構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
福島第一原子力発電所の廃炉および損害賠償という極めて重大な事業リスクを抱えており、これに関連する多額の特別損失が連結業績に恒常的な影響を与えています。収益構造としては、電気事業に加え、燃料調達や送配電など多様な部門を有しており、現在、外部資本の受け入れを通じた抜本的な再編を進めています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は12.0%となっており、多様性の確保に向けた取り組みが進行中です。監査委員会設置会社としてガバナンス強化を図っており、巨大な連結子会社66社を抱えるグループとして、グループ全体のコンプライアンス管理を重視する体制を敷いています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | -6,410億円 | — | — | N/A |
| FY2024 | 1,400億円 | 2,250億円 | 2,678億円 | +91.3% |
| FY2023 | 450億円 | -3,170億円 | -1,236億円 | 大幅未達 |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 1,860億円 | 2,660億円 | 2,788億円 | +50.0% |
| FY2023 | 1,060億円 | -2,850億円 | -2,289億円 | 大幅未達 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新たな経営計画では、柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした収益改善と、外部資本受け入れによる財務基盤強化が柱です。しかし、燃料価格や為替など外部環境の変動に業績が大きく左右される構造は変わらず、過去の計画は未達で終わっています。特に、FY2023には期初予想から大幅な赤字に転落しており、業績見通しの信頼性には課題が残ります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、配当がないため株価変動が全てを決定します。FY2024を除き、概ねTOPIXをアンダーパフォームする期間が続いていました。これは、福島第一原発の廃炉・賠償費用という継続的な財務負担と、電力事業の収益性に対する懸念が株価の重しとなってきたためです。しかし、FY2024にはTSRが250.4%と急伸し、TOPIXを上回りました。これは、柏崎刈羽原発の再稼働への期待感が一気に高まり、株価が大きく上昇したことが主な要因です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 97.9万円 | -2.1万円 | -2.1% |
| FY2022 | 106.9万円 | +6.9万円 | 6.9% |
| FY2023 | 125.5万円 | +25.5万円 | 25.5% |
| FY2024 | 250.4万円 | +150.4万円 | 150.4% |
| FY2025 | 114.0万円 | +14.0万円 | 14.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PERは業界平均並みですが、PBRは0.37倍と解散価値を大幅に下回っており、市場からの厳しい評価がうかがえます。特筆すべきは信用倍率で、30.6倍と極端に買い残が多い状況です。これは将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、需給面では将来の売り圧力になる可能性を秘めています。15期連続で無配が続いている点も、投資家層を選ぶ要因となっています。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
資本提携先の公募を開始し、経営再建に向けた抜本的な改革を推進。
今後10年間で11兆円超の新規投資を行う計画を公表。
Vision実現に向けたロードマップとして人的資本レポート2025等を公開。
最新ニュース
東京電力ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「『原発再稼働』という起爆装置を手に、国家レベルの賠償責任とエネルギー転換の狭間で再建を目指す電力巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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