北海道電力
Hokkaido Electric Power Company,Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
北の大地を照らし、GXで未来を拓く総合エネルギー企業
北海道の豊かな自然と共生し、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進することでカーボンニュートラルを実現します。エネルギーの未来を創造し、北海道のさらなる発展に貢献することを目指します。
この会社ってなに？
あなたが北海道で過ごすとき、部屋の明かりをつけたり、スマートフォンを充電したりする、その電気はほぼ北海道電力から供給されています。厳しい冬に暖房で部屋を暖かく保てるのも、同社が安定してエネルギーを届けてくれるおかげです。また、あなたが普段口にする北海道産の牛乳やお菓子、野菜などが作られる工場も、その多くは北海道電力の電気がなければ稼働しません。このように、北の大地の快適な暮らしと豊かな食を、エネルギーという目に見えない力で支えているのがこの会社です。
北海道を事業基盤とする大手電力会社。2023年3月期は燃料価格高騰で営業赤字に陥るも、料金改定や燃料価格の落ち着きを背景に2025年3月期は売上高9,020.5億円、営業利益758.38億円とV字回復を達成しました。今後は停止中の泊原発の再稼働が最大の経営課題であり、これが実現すれば収益構造が抜本的に改善される可能性があります。また、次世代半導体工場ラピダスへの大規模な電力供給計画が進行中で、長期的な成長ドライバーとして期待されています。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 北海道札幌市中央区大通東1丁目2
- 公式
- www.hepco.co.jp
社長プロフィール
「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を掲げ、北海道の発展に向けたGX（グリーントランスフォーメーション）実現に挑戦しています。エネルギーの安定供給という使命を果たしつつ、新たな価値創造を通じて持続的な成長を目指し、企業価値向上に努めます。
この会社のストーリー
戦後の電力事業再編により、北海道全域に電気を供給する企業として誕生。地域の復興と発展を支える使命を担い、事業を開始した。
北海道初の原子力発電所として運転を開始。エネルギー供給の多様化と安定化に大きく貢献し、北海道の産業基盤を支える存在となった。
大規模地震により、国内初の広域停電（ブラックアウト）を経験。電力の安定供給という社会的使命の重さを再認識し、供給網の強靭化が急務となった。
電力システム改革の一環として、送配電部門を「北海道電力ネットワーク株式会社」として分社化。中立性と公平性を確保した事業運営体制へ移行した。
石油資源開発からガス事業を譲受し、都市ガス市場へ本格参入。電気とガスを組み合わせた総合エネルギー企業として新たな一歩を踏み出した。
屋内栽培技術を持つプランツラボラトリーなど、スタートアップとの提携を強化。次世代型農業インフラの構築など、新たな価値創造に乗り出した。
カーボンニュートラルの実現と持続的な成長を目指す長期ビジョンを発表。GX関連に大規模な投資を行い、事業ポートフォリオの変革を宣言した。
注目ポイント
「経営ビジョン2035」を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大や次世代半導体工場への電力供給など、GX（グリーントランスフォーメーション）に11年間で2.4兆円を投資。北海道のカーボンニュートラル実現をリードします。
電力事業に留まらず、ガス事業への本格参入やスタートアップとの提携を加速。次世代農業やスマートメーター活用など、多様なサービスで北海道の課題解決と新たな価値創造に挑んでいます。
電力の安定供給を使命とする一方、安定的な配当の維持を基本方針としています。新たにDOE（株主資本配当率）2%程度を目安とする方針を掲げ、株主還元の強化にも取り組んでいます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 20円 | 11.8% |
| FY2022/3 | 20円 | 75.3% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 20円 | 6.3% |
| FY2025/3 | 20円 | 6.5% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当政策については、財務健全性の確保を前提に安定的な配当を目指しています。近年ではDOE（株主資本配当率）2%を意識した配当の検討を進めており、業績に応じた株主還元を強化する姿勢を示しています。収益の安定化に合わせて、持続的な配当が期待される方針です。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、燃料価格の変動や電力需給バランスの影響を強く受けており、FY2023/3には燃料費高騰により約223億円の営業赤字を計上しました。その後、燃料調整制度の活用や効率化の推進により、FY2024/3には営業利益が約1,012億円へと大幅に回復しています。直近のFY2025/3も堅調な利益水準を維持していますが、今後はエネルギー市場の動向による利益の変動性に注視が必要です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.5% | 1.8% | 7.3% |
| FY2022/3 | 2.4% | 0.3% | 3.8% |
| FY2023/3 | -8.6% | -1.1% | -2.5% |
| FY2024/3 | 19.8% | 3.1% | 10.6% |
| FY2025/3 | 15.8% | 2.9% | 8.4% |
収益性は、燃料価格や販売電力量という外部要因に大きく左右される構造です。FY2023/3には営業利益率がマイナスに転じましたが、FY2024/3には営業利益率が10.6%まで急回復し、高い収益性を確保しました。FY2025/3においてもROEは15.8%と良好な水準を維持しており、経営効率の改善が進展しています。
財務は安全？
財務基盤については、有利子負債の拡大を伴いつつも、利益の積み上げにより純資産が厚みを増しています。FY2025/3末時点の自己資本比率は17.5%まで向上しており、前年同期比で財務の健全性は徐々に改善傾向にあります。今後の大規模投資計画に対し、自己資本をいかに積み増しながら規律ある財務運営を行うかが重要な焦点です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,365億円 | -856億円 | -247億円 | 509億円 |
| FY2022/3 | 1,023億円 | -777億円 | -195億円 | 246億円 |
| FY2023/3 | -5.7億円 | -852億円 | 868億円 | -858億円 |
| FY2024/3 | 1,761億円 | -808億円 | -747億円 | 953億円 |
| FY2025/3 | 1,256億円 | -907億円 | 107億円 | 349億円 |
営業キャッシュフローは、燃料費変動の影響を強く受けやすく、FY2023/3にはマイナスを記録しました。しかし、FY2024/3には約1,761億円の営業キャッシュフローを創出し、フリー・キャッシュ・フローの大幅な黒字転換に成功しています。継続的な発電所メンテナンスや脱炭素投資といった大規模な投資支出を、営業活動で得られた資金で賄う循環を作ることが安定成長の鍵となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 412億円 | 50.0億円 | 12.1% |
| FY2022/3 | 138億円 | 69.7億円 | 50.4% |
| FY2023/3 | -293億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 873億円 | 211億円 | 24.2% |
| FY2025/3 | 641億円 | 0円 | 0.0% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に連動して変動します。赤字期には税金負担が発生しない一方、利益水準が高い年度には税負担が大きくなります。実効税率が年度によって乖離するのは、繰延税金資産の取り崩しや調整項目による影響です。今後も利益の推移に応じて適正な納税が行われる見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 795万円 | 9,165人 | - |
平均年収は795万円と、全国的な水準と比較しても堅実で安定した給与体系が維持されています。電力という社会インフラを支える重要事業であるため、長期的な雇用安定性と地域ごとの経済情勢が反映された水準となっています。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は北洋銀行。
北海道電力の株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行等の信託口が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い安定的な構造です。地元金融機関や北海道電力従業員持株会も重要な株主として名を連ねており、地域経済との深い結びつきが維持されています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、売上高は電力販売が中心ですが、現在はカーボンニュートラルへの挑戦と送配電設備の巨額投資が経営上の主要なリスクおよび投資対象として明記されています。原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーへのシフトが、将来的な業績を左右する鍵となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は14.3%であり、多様な視点を取り入れた経営体制の構築が進められています。監査報酬1億3,100万円を投じて厳格な監査体制を維持しており、地域経済の根幹を支える巨大企業として高い透明性とコンプライアンスが求められるガバナンス体制となっています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 | 540億円 | — | — | 進行中 |
| FY2025 | 500億円 | — | 758億円 | +51.7% |
| FY2024 | 330億円 | — | 1,012億円 | +206.5% |
| FY2023 | -900億円 | — | -225億円 | 大幅未達 |
| FY2022 | 330億円 | — | 250億円 | -24.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2035年を見据えた長期ビジョン「ほくでんグループ経営ビジョン2035」を掲げ、2030年度の経常利益1,000億円を目指しています。足元の業績は燃料価格の変動を経て急回復し、2025年3月期は経常利益770億円（FY2025実績ベース）と目標達成に向け順調な滑り出しを見せています。一方で、過去の業績予想は燃料市況に大きく左右され、特にFY2024は期初予想を3倍以上も上回る着地となるなど、外部環境によるブレが大きい点が課題です。今後の計画達成は、最重要課題である泊原発の再稼働時期が大きく影響します。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年でTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、東日本大震災以降の泊原子力発電所の長期停止による収益性の悪化と、それに伴う無配転落の期間があったことが主な要因です。しかし、2024年3月期以降の業績急回復と復配を受け、株価は上昇基調にあります。今後のTSR改善には、泊原発の再稼働による企業価値の向上と、安定的な株主還元の継続が不可欠です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 112.2万円 | +12.2万円 | 12.2% |
| FY2022 | 112.0万円 | +12.0万円 | 12.0% |
| FY2023 | 112.4万円 | +12.4万円 | 12.4% |
| FY2024 | 192.4万円 | +92.4万円 | 92.4% |
| FY2025 | 179.7万円 | +79.7万円 | 79.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は2.09倍と、買い残が売り残を上回るものの、過熱感のある水準ではありません。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、株価には上昇余地があると見られます。一方で、配当利回りは業界平均を下回っており、今後の増配が期待されるところです。次回の決算発表は7月下旬に予定されており、ラピダス関連投資の進捗や泊原発に関する言及が注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期累計で前年同期比22.7%の増益を達成。泊原発再稼働を見据えた戦略が奏功し業績が堅調に推移している。
三井不動産と連携し、北見市でのメガソーラー開発を通じて再エネ導入を拡大する戦略的な提携を実施した。
FY2024の業績が売上高9537.8億円、営業利益1011.55億円に到達し、前年度の赤字から大幅なV字回復を実現した。
最新ニュース
北海道電力 まとめ
ひとめ診断
「泊原発再稼働と半導体工場ラピダスへの電力供給という二大テーマを背負う、北の大地の独占的エネルギー企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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