9502プライム

中部電力

Chubu Electric Power Company,Incorporated

最終更新日: 2026年3月29日

ROE7.1%
BPS377.1円
自己資本比率39.1%
FY2025/3 有報データ

中部圏の暮らしを支え、未来のエネルギーを創造する電力業界のリーディングカンパニー

エネルギーの安定供給を使命としながら、事業で培った強みを活かして未来を拓く新たな価値を創造し、提供し続ける企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが自宅で照明をつけたり、スマートフォンを充電したり、エアコンを使ったりするとき、その電気を中部地方に安定して届けているのが中部電力です。また、家庭の電気やガスの料金プランを選ぶ際に、「カテエネ」というサービス名を聞いたことがあるかもしれません。これは中部電力が提供するポイントが貯まるWebサービスで、多くの家庭で利用されています。最近では、街で見かける電気自動車(EV)の充電スタンドの設置や、環境に優しい太陽光発電など、新しいエネルギーの形でも私たちの暮らしを支えようと事業を広げています。

中部電力は、中部地方を基盤とする大手電力会社で、FY2025には売上高3兆6,692億円、営業利益2,420億円を達成しました。FY2022には燃料価格高騰の影響で538億円の営業赤字を記録しましたが、その後の燃料価格の安定化と電気料金の改定によりV字回復を果たしています。今後は、依然として停止中の浜岡原発の再稼働問題が最大の経営課題である一方、再生可能エネルギーや海外事業といった成長領域への投資を加速させ、収益源の多角化を進めています。

電気・ガス業プライム市場

会社概要

業種
電気・ガス業
決算期
3月
本社
愛知県名古屋市東区東新町1
公式
www.chuden.co.jp

社長プロフィール

林 欣吾
林 欣吾
代表取締役社長
挑戦者
中部電力グループは、「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」という企業理念のもと、エネルギーの安定供給という変わらぬ使命を果たし続けます。同時に、再生可能エネルギーの活用や多様なパートナーとの協業による新たなサービス創出を通じて、脱炭素社会の実現と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

この会社のストーリー

1951
中部電力株式会社の設立

戦後の電力事業再編により、中部地方の電力供給を担う企業として設立。地域の復興と経済発展を支えるインフラとしての歩みが始まる。

1976
浜岡原子力発電所1号機の運転開始

高度経済成長期の旺盛な電力需要に応えるため、原子力発電を開始。エネルギーの安定供給体制を強化し、産業基盤を支える重要な電源となる。

2011
東日本大震災と浜岡原発の全面停止

東日本大震災を受け、政府の要請により浜岡原子力発電所の全原子炉を停止。エネルギー供給体制と安全対策の抜本的な見直しを迫られる大きな試練に直面する。

2015
JERAの設立

東京電力(現:東京電力ホールディングス)と共同で、世界最大級の燃料・火力発電事業会社「JERA」を設立。グローバルなエネルギー市場での競争力強化に向けた大きな一歩を踏み出す。

2020
送配電事業の分社化

電力システム改革の一環として、送配電部門を「中部電力パワーグリッド」として分社化。新たな事業体制で、各領域の専門性を高め、競争力を強化する。

2021
再生可能エネルギー会社「Looop」との資本業務提携

再生可能エネルギーの活用とサービス拡大を目指し、株式会社Looopと資本業務提携。脱炭素化社会の実現に向けた取り組みを加速させる。

2023
過去最高の純利益を達成

燃料価格の変動や電力市場の変化に対応し、JERAの収益貢献もあり2024年3月期決算で過去最高の純利益を達成。厳しい事業環境を乗り越え、強固な収益基盤を示す。

2025
新たなコミュニティサポートインフラへ

電力供給にとどまらず、EV充電事業や家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」など新領域へ挑戦。エネルギーを軸とした新たな価値創造で、未来の社会を支える。

注目ポイント

安定した配当と株主還元

インフラ企業ならではの安定した経営基盤を背景に、継続的な配当を実施しています。2024年3月期には増配も行い、株主への還元意識が高い点も魅力です。

世界最大級の火力発電事業「JERA」

東京電力HDとの合弁会社「JERA」は、燃料調達から発電までを手がける世界最大級の企業です。グローバルな事業展開が、中部電力グループ全体の収益の柱となっています。

未来へつなぐ再生可能エネルギーへの挑戦

太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発に注力。新興企業との提携や、EV充電インフラの整備などを通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。

サービスの実績は?

3,669,230百万円
連結売上高
FY2025実績
+1.6% YoY
242,045百万円
連結営業利益
FY2025実績
-29.5% YoY
60
1株当たり配当金
FY2025実績
+5円 YoY
2,674
1株当たり純利益(EPS)
FY2025実績
-49.9% YoY
20,539
連結従業員数
2023年3月31日時点
N/A

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 39.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.1%
話題性
不評
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
60
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/35025.7%
FY2022/3502.8%
FY2023/35098.9%
FY2024/35510.3%
FY2025/36022.4%
2期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施されていません。

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、近年の業績回復に合わせて年間配当額を50円から60円へと着実に増配しています。配当性向は年度によって変動がありますが、持続可能な還元水準を維持する姿勢が明確です。株主優待制度は現状存在しないため、投資判断は配当と株価成長のバランスを重視する必要があります。

同業比較(収益性)

電気・ガス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.1%
業界平均
10.2%
営業利益率下回る
この会社
6.6%
業界平均
10.5%
自己資本比率上回る
この会社
39.1%
業界平均
34.4%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/32.7兆円
FY2023/34.0兆円
FY2024/33.6兆円
FY2025/33.7兆円
営業利益
FY2022/3-538億円
FY2023/31,071億円
FY2024/33,433億円
FY2025/32,420億円

2022年3月期には燃料価格高騰の影響で約538億円の営業赤字を計上しましたが、その後は電力販売価格の見直しやコスト効率化により業績が急回復しました。2024年3月期には純利益が約4,031億円と大幅な増益を達成しており、エネルギー情勢の変化に対する収益改善能力を証明しています。直近の2025年3月期も純利益は約2,021億円を確保しており、安定した収益基盤を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.1%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.6%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.0%2.6%5.0%
FY2022/3-2.0%-0.7%-2.0%
FY2023/31.8%0.6%2.7%
FY2024/315.0%5.7%9.5%
FY2025/37.1%2.8%6.6%

2022年3月期は営業利益率がマイナス2.0%まで低下しましたが、構造改革を経て2024年3月期には営業利益率が9.5%まで急上昇し、ROE(自己資本利益率)も15.0%と高い水準に達しました。電力・ガス事業という設備産業において、これほど劇的な収益性改善を実現した点は特筆すべきです。2025年3月期はやや落ち着きを見せていますが、依然として健全な利益率を維持しています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率39.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
5.8兆円
会社の純資産
2.9兆円

有利子負債の適正化を図りつつ、自己資本の蓄積により自己資本比率は2022年3月期の32.7%から2025年3月期には39.1%まで改善し、財務体質は着実に強化されています。総資産は7兆円規模を維持しており、大規模なインフラ設備を抱える企業として盤石な財務基盤を構築しています。負債依存度が低下傾向にあることは、将来の不確実性に対する耐性が高まっていることを示唆しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+3,013億円
営業CF
投資に使ったお金
-3,918億円
投資CF
借入・返済など
-276億円
財務CF
手元に残ったお金
-904億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/33,841億円-2,158億円-1,411億円1,683億円
FY2022/3217億円-2,620億円2,664億円-2,403億円
FY2023/32,958億円-1,969億円732億円989億円
FY2024/33,441億円-3,883億円871億円-443億円
FY2025/33,013億円-3,918億円-276億円-904億円

営業キャッシュフローは堅調に推移しており、本業で年間3,000億円規模の現金を安定して創出しています。一方で、大規模な設備投資や脱炭素に向けた先行投資が続いているため、投資キャッシュフローが先行し、フリーキャッシュフローが一時的にマイナスとなる傾向があります。今後は投資の回収フェーズに向け、キャッシュフローの効率的な配分が重要となります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお,文中における将来に関する事項は,有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において判断したものであり,今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある
2(1)事業環境の変化2024年度の期ずれを除いた連結経常損益は,2023年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の減少,パワーグリッドにおける需給調整取引にかかる費用の増加などはあったものの,2,640億円程度確保することができた
3しかしながら,先行きを不透明にする事象として,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,物価・賃金・金利の上昇,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある
4また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される
5安定的な事業成長に向けて,国内エネルギー事業においては,内外無差別な卸取引の進展も踏まえ,電源調達ポートフォリオの最適化,市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/31,922億円450億円23.4%
FY2022/3-593億円0円-
FY2023/3651億円269億円41.3%
FY2024/35,093億円1,062億円20.8%
FY2025/32,764億円743億円26.9%

2022年3月期には大きな税引前赤字により法人税等の支払いは発生していません。その後、業績回復に伴い納税額も順調に増加しており、2024年3月期には約1,062億円の法人税等を納付しています。実効税率は年度によって変動していますが、概ね法定税率に近い水準で推移しており、安定した税務負担が行われています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
899万円
従業員数
22,566
平均年齢
42.8歳
平均年収従業員数前年比
当期899万円22,566-

従業員平均年収は899万円となっており、エネルギー業界の中でも高い水準を維持しています。電力供給という公共性の高い事業を担う安定性と、持続的な賃上げ交渉による成果が反映されており、長期的な勤続を支える充実した給与体系が整っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主39.9%
浮動株60.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関35%
事業法人等4.2%
官公庁0.6%
外国法人等24.6%
個人その他30.1%
証券会社5.4%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 主な安定株主は明治安田生命保険相互会社。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(113,897,000株)15.05%
株式会社日本カストディ銀行(43,512,000株)5.75%
明治安田生命保険相互会社(35,516,000株)4.69%
日本生命保険相互会社(18,735,000株)2.48%
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(18,374,000株)2.43%
JPモルガン証券株式会社(18,051,000株)2.39%
中部電力自社株投資会(17,093,000株)2.26%
STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(11,903,000株)1.57%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(9,390,000株)1.24%
株式会社三菱UFJ銀行(6,887,000株)0.91%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定保有が顕著です。金融機関や保険会社による保有比率が高く、政府・地方公共団体の影響力も一定程度存在する、伝統的かつ強固な株主基盤を持つ企業です。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億200万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によれば、電気・ガス事業を主軸に多角的なエネルギーサービスを展開しており、浜岡原子力発電所の審査や地震動に関する不祥事リスクが今後の経営上の重大な懸念事項として浮上しています。大規模な設備投資や監査体制の強化など、リスク管理に対する経営の姿勢が投資家から厳しく注目されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 3名(23.1% 男性 10
23%
77%
監査報酬
3億1,400万円
連結子会社数
75
設備投資額
2723.8億円
平均勤続年数(従業員)
19.5

女性役員比率が23.1%と一定の多様性を確保しており、監査報酬も3億1,400万円とガバナンス体制の健全性・監視機能の向上を重視しています。連結子会社75社を抱える大規模組織として、透明性の高い経営体制を構築することが、今後の信頼回復における最優先課題です。

会社の計画は順調?

A
総合評価
燃料価格の安定化を追い風に、純利益目標を大きく超過達成。財務基盤も計画通りに改善が進んでいる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧中期経営計画
FY2016〜FY2020
連結経常利益: 目標 2,000億円レベル 未達 (1,457億円 (FY2021 営業利益))
72.8%
ROE: 目標 8%以上 未達 (7.2% (FY2021))
90%
経営ビジョン2.0(FY2025年度目標)
FY2021~FY2025
親会社株主に帰属する当期純利益: 目標 1,850億円 順調 (2,020億円)
109.2%
株主資本: 目標 1兆8,000億円程度 順調 (1兆8,700億円)
103.9%
有利子負債: 目標 4兆円程度 順調 (4兆1,000億円)
102.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20253,600,000百万円3,669,230百万円+1.9%
FY20243,700,000百万円3,610,410百万円-2.4%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025170,000百万円202,087百万円+18.9%
FY2024230,000百万円403,140百万円+75.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中部電力は現在、2030年を見据えた「経営ビジョン2.0」を推進中です。FY2025の目標として掲げた純利益1,850億円に対し、実績は2,020億円と既に超過達成しており、極めて順調に進捗しています。これは、一時高騰した燃料価格が安定したことに加え、料金改定の効果が発現したことが主因です。有利子負債の圧縮など財務体質の改善も進んでおり、計画達成に向けた確度は高いと評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

中部電力のTSR(株主総利回り)は、過去5年間(FY2021~FY2025)で一貫してTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、浜岡原発の長期停止による成長期待の低下や、燃料価格高騰時の大規模な赤字計上が株価の重しとなったことが主な要因です。株価が低迷する中で配当は維持・増配傾向にありますが、株価上昇を含むTOPIX全体の力強いパフォーマンスには及ばなかった形です。業績がV字回復した今、今後の株価パフォーマンスの改善がTSR向上の鍵となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+23.8%
100万円 →123.8万円
23.8万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202196.8万円-3.2万円-3.2%
FY202289.4万円-10.6万円-10.6%
FY2023101.6万円+1.6万円1.6%
FY2024143.9万円+43.9万円43.9%
FY2025123.8万円+23.8万円23.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残623,200株
売り残215,500株
信用倍率2.89倍
2025年12月26日時点
今後の予定
2026年3月期 第3四半期決算発表2026-02-02
2026年3月期 本決算発表2026-04-28

マーケットデータを見ると、PBRが0.71倍と解散価値である1倍を大きく下回っており、株価は割安な水準にあると判断できます。PERも10.8倍と業界平均より低く、バリュエーション面での魅力があります。信用倍率は2.89倍と標準的な水準で、特定の需給要因による株価の歪みは小さいと考えられます。今後の決算発表で示される浜岡原発に関する進捗や、新たな成長戦略が株価のカタリストとなるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
482
前月比 +12.5%
メディア数
85
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ダイヤモンド・オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
電気・ガス業 200社中 30位
報道のトーン
45%
好意的
25%
中立
30%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
原発関連30%
新事業・提携20%
人事・労務10%

最近の出来事

2025年1月悪材料

浜岡原発のデータ不正問題が発覚し、再稼働審査が白紙化される事態が発生。

2025年1月提携

ENECHANGEとEV充電事業での資本業務提携を発表し、次世代インフラ強化を推進。

2026年2月決算好調

2026年3月期第3四半期累計で経常利益2407億円を達成し、堅調な業績を維持。

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中部電力 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 60円
安全性
普通
自己資本比率 39.1%
稼ぐ力
普通
ROE 7.1%
話題性
不評
ポジティブ 45%

「浜岡原発停止の逆風を乗り越え、燃料価格の追い風と新領域への投資で再浮上する中部経済の巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU