沖縄電力9511

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが沖縄でスマートフォンを充電したり、ホテルのエアコンをつけたり、美ら海水族館の巨大水槽の照明を見たりするとき、その電気のほとんどは沖縄電力が作っています。台風が頻繁に訪れる島々で、当たり前のように電気が使えるのは、この会社が安定供給を支えているからです。最近では、家庭の電気設備や水まわりのトラブルを定額で修理してくれる「おきでん住まいの安心パートナー」というサービスも始めており、私たちの暮らしをより身近なところでサポートしています。

2023期に燃料価格高騰で484.06億円の巨額営業赤字を計上したが、コスト削減と燃料価格の安定化で2024期には34.81億円の黒字にV字回復。2025期は売上高2365.4億円、営業利益73.22億円と増益を確保し、財務基盤の立て直しを進めている。依然として石炭・石油火力への依存度が高く、燃料価格の変動リスクが経営課題だが、LNG火力へのシフトや再生可能エネルギー導入、家庭向け新サービスで収益安定化を目指す。

会社概要

業種

電気･ガス業

決算期

3月

本社

沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は、燃料高の影響で2023/03期に営業利益率がマイナス21.7%と大きく悪化しましたが、2024/03期以降は営業利益率が3%台へ改善し、利益体質の再構築が進んでいることが分かります。ROEについても、赤字期を除けば低水準ながらもプラス圏へ回帰しており、資本効率の改善が今後の重要な課題です。電力事業の特性上、固定費負担が大きいものの、コスト構造の最適化による収益性の安定が期待されています。

儲かってるの？

沖縄電力は、燃料価格高騰の影響を大きく受けた2023/03期に約454億円の最終赤字を記録しましたが、その後は燃料費調整制度の適正化や経営効率化により、2025/03期には純利益が約43億円まで回復しました。2026/03期期においても、安定した電力供給と更なるコスト削減を進めることで、約57億円の純利益を見込む堅調な業績予想を立てています。今後もエネルギー価格変動の影響を管理しながら、持続的な利益確保を目指す構図です。 【3Q 2026/03期実績】売上1753億円（通期予想比82%）、営業利益159億円（同159%）、純利益113億円（同198%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気･ガス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

EDINET開示データでは、電気事業を中核としつつ子会社を通じたエネルギー関連事業への多角化を進めている点が示されています。主なリスク要因として、燃料価格の高騰に伴う調達コストの変動や、台風などの自然災害による設備損壊などが電力供給事業特有の重要事項として明記されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2025期を最終年度とする中期経営計画は、燃料価格高騰という外部環境の激変を受け、経常利益や自己資本比率などの主要財務目標は未達に終わりました。しかし、2023期の巨額赤字から2年で黒字化を達成し、経営の立て直しを進めている点は評価できます。今後は新たな中期経営計画のもと、収益安定性の向上と財務基盤の強化が急務となります。近年の業績予想は、2023期を除き比較的堅調に達成しており、経営の透明性は改善傾向にあります。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性については、2023/03期の赤字を受けて自己資本比率が23.4%まで低下しましたが、その後は24.3%と横ばいで推移し、有利子負債を抱えながらも一定の財務基盤を維持しています。2024/03期期以降に有利子負債が大幅に計上されているのは、燃料価格変動リスクや設備投資に伴う資金調達によるものと考えられます。今後は、更なる自己資本の蓄積と負債比率のコントロールが、安定的な経営基盤を固める鍵となります。 【3Q 2026/03期】総資産5208億円、純資産1352億円、自己資本比率26.0%、有利子負債2957億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、燃料価格高騰期に大きく落ち込みましたが、直近の2025/03期には約341億円の営業キャッシュを創出できる体制まで改善しました。設備維持のための投資支出が年間約340億円規模で継続的に発生しており、営業CFがこれらを吸収する形となっています。現在は財務CFの変動を抑えつつ、営業活動によるキャッシュ創出力を安定させ、フリーキャッシュフローの確保を優先する局面です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は20.0%で、多様な人材登用が進んでいます。監査報酬5,400万円を投じてガバナンスの透明性を確保しつつ、連結子会社12社を統括する地域独占インフラ企業としての強固な経営体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

沖縄電力は地域インフラを支える企業として、日本マスタートラスト信託銀行や地元金融機関、沖縄県知事など、安定志向の法人株主が中心の構成です。社員持株会も上位株主に入っており、従業員と長期的な信頼関係を築くことで経営の安定性を維持する安定株主比率の高さが特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は786万円と、沖縄県内の労働環境と比較すると地域トップクラスの極めて高い給与水準を維持しています。電力インフラという公益性の高い事業を独占的に展開しているため、安定的な収益基盤に支えられた賃金体系となっています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に下回る（アンダーパフォーム）状況が続いています。これは主に、2023期の燃料価格高騰による大幅な赤字計上とそれに伴う無配転落が株価を大きく押し下げたことが原因です。2025期に復配したものの、利回りはまだ低水準であり、株価も低迷しているため、株主への総還元額がTOPIX構成銘柄の平均に及んでいません。今後は安定的な利益成長と継続的な増配を通じて、株主価値を向上させることが不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当については、赤字決算による無配を経て、業績の回復とともに復配を行っています。現在は業績に連動した安定的な配当の継続を重視しており、配当性向25%前後を目安とした還元方針をとっています。今後の収益力の更なる向上により、配当水準を徐々に引き上げていくことが株主への期待に応える道筋となります。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PBRは0.48倍と業界平均を下回り、解散価値の半分以下で取引されており、資産価値の面では割安と判断されます。PERは業界平均より高いものの、これは同業他社が赤字であるケースも含まれるため一概に割高とは言えません。信用倍率は3.44倍と買い残が優勢で、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆していますが、需給の緩みを警戒する必要もあります。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払いは、2023/03期の多額の欠損金計上により一時的に発生しませんでしたが、業績回復に伴い再び納税が発生しています。2024/03期の実効税率が低いのは、過去の繰越欠損金の活用や調整項目による影響と考えられます。2026/03期期の予想では標準的な税率水準に戻る見通しで、通常の納税サイクルへ回帰しつつあります。

沖縄電力 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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