9511プライム

沖縄電力

The Okinawa Electric Power Company,Incorporated

最終更新日: 2026年3月29日

ROE3.5%

BPS217円

自己資本比率24.3%

FY2025/3 有報データ

沖縄の暮らしと未来を照らす、信頼のエネルギーパートナー

地域社会から信頼され、選ばれる企業グループとして、沖縄の持続的な発展に貢献する。

この会社ってなに？

あなたが沖縄でスマートフォンを充電したり、ホテルのエアコンをつけたり、美ら海水族館の巨大水槽の照明を見たりするとき、その電気のほとんどは沖縄電力が作っています。台風が頻繁に訪れる島々で、当たり前のように電気が使えるのは、この会社が安定供給を支えているからです。最近では、家庭の電気設備や水まわりのトラブルを定額で修理してくれる「おきでん住まいの安心パートナー」というサービスも始めており、私たちの暮らしをより身近なところでサポートしています。

FY2023に燃料価格高騰で484.06億円の巨額営業赤字を計上したが、コスト削減と燃料価格の安定化でFY2024には34.81億円の黒字にV字回復。FY2025は売上高2365.4億円、営業利益73.22億円と増益を確保し、財務基盤の立て直しを進めている。依然として石炭・石油火力への依存度が高く、燃料価格の変動リスクが経営課題だが、LNG火力へのシフトや再生可能エネルギー導入、家庭向け新サービスで収益安定化を目指す。

電気･ガス業プライム市場

会社概要

業種: 電気･ガス業
決算期: 3月
本社: 沖縄県浦添市牧港5丁目2番1号
公式: www.okiden.co.jp

社長プロフィール

横田哲

代表取締役社長社長執行役員

堅実派

エネルギーの安定供給という電力会社の普遍的な使命を果たしつつ、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に進めます。沖縄の持続的な発展に貢献し、地域社会から信頼され、選ばれる企業グループを目指してまいります。

この会社のストーリー

1972

沖縄電力株式会社設立

沖縄の本土復帰に伴い、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、沖縄県の電力供給を担う民間企業として設立された。

1989

東京証券取引所第二部に上場

設立から17年を経て株式上場を果たし、さらなる事業拡大と経営基盤の強化に向けた一歩を踏み出した。

1993

石炭火力発電を開始

エネルギー源の多様化と供給安定化を図るため、具志川火力発電所（現沖縄うるま石炭火力発電所）で石炭火力発電の運転を開始した。

2012

吉の浦火力発電所の運転開始

環境負荷の少ない天然ガス（LNG）を燃料とする吉の浦火力発電所の運転を開始し、低炭素化への取り組みを本格化させた。

2020

2050年カーボンニュートラルへの挑戦を表明

「Zero Emission Okinawa 2050」を掲げ、再生可能エネルギーの導入拡大や電化の推進など、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を開始した。

2023

燃料価格高騰による大幅な赤字

世界的な燃料価格の高騰が経営を直撃し、2023年3月期決算では過去最大の赤字を計上。電力安定供給の使命と経営課題に直面した。

2024

V字回復と新サービスの展開

燃料価格の安定化や経営効率化により業績は黒字に転換。家庭向け定額修理サービスなど、電力事業以外の新サービスにも積極的に取り組んでいる。

2050

カーボンニュートラルの実現へ

再生可能エネルギーの主力電源化や最新鋭のガス火力発電設備の導入などを通じ、沖縄の持続可能な未来に向け、脱炭素化の実現を目指す。

公式サイトを見る →

注目ポイント

沖縄の未来を創るカーボンニュートラルへの挑戦

2050年のカーボンニュートラル実現を掲げ、LNG火力発電の拡大や再生可能エネルギーの導入を推進。沖縄の美しい自然を守りながら、持続可能な社会の実現を目指しています。

島の暮らしを守る電力インフラの要

沖縄本島と周辺37の島々へ電力を安定供給する、まさに地域のライフライン。台風など厳しい自然環境下でも電力を守る使命を担う、社会貢献性の高い企業です。

電力の枠を超えた新サービスへの展開

通信会社との連携や、住宅設備の定額修理サービス「おきでん住まいの安心パートナー」など、従来の電力事業の枠を超えた新たな価値創造に挑戦しています。

サービスの実績は？

20円

1株当たり配当金

FY2025実績

+100% YoY

18社

連結子会社数

2025年3月31日時点

横ばい

1.32億円

従業員1人あたり売上高

FY2025時点

+23.4% YoY

73.22億円

営業利益

FY2025実績

+110.3% YoY

100.00億円

営業利益予想

FY2026会社予想

+36.6% vs FY25

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 20円

安全性

注意

自己資本比率 24.3%

稼ぐ力

普通

ROE 3.5%

話題性

好評

ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

20円

方針: 安定配当

期	1株配当	配当性向
FY2021/3	60円	39.1%
FY2022/3	60円	166.4%
FY2023/3	0円	0.0%
FY2024/3	10円	22.7%
FY2025/3	20円	25.1%

1期連続増配

株主優待

なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当については、赤字決算による無配を経て、業績の回復とともに復配を行っています。現在は業績に連動した安定的な配当の継続を重視しており、配当性向25%前後を目安とした還元方針をとっています。今後の収益力の更なる向上により、配当水準を徐々に引き上げていくことが株主への期待に応える道筋となります。

同業比較（収益性）

電気･ガス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

3.5%

業界平均

10.4%

営業利益率下回る

この会社

3.1%

業界平均

10.7%

自己資本比率下回る

この会社

24.3%

業界平均

35.1%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/31,762億円

FY2023/32,235億円

FY2024/32,364億円

FY2025/32,365億円

営業利益

FY2022/328.1億円

FY2023/3-484億円

FY2024/334.8億円

FY2025/373.2億円

沖縄電力は、燃料価格高騰の影響を大きく受けたFY2023/3に約454億円の最終赤字を記録しましたが、その後は燃料費調整制度の適正化や経営効率化により、FY2025/3には純利益が約43億円まで回復しました。FY2026/3期においても、安定した電力供給と更なるコスト削減を進めることで、約57億円の純利益を見込む堅調な業績予想を立てています。今後もエネルギー価格変動の影響を管理しながら、持続的な利益確保を目指す構図です。

稼ぐ力はどのくらい？

まあまあの効率です

ROE

3.5%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

0.9%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

3.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	5.1%	2.0%	6.6%
FY2022/3	1.2%	0.4%	1.6%
FY2023/3	-39.7%	-9.5%	-21.7%
FY2024/3	2.0%	0.5%	1.5%
FY2025/3	3.5%	0.9%	3.1%

収益性は、燃料高の影響でFY2023/3に営業利益率がマイナス21.7%と大きく悪化しましたが、FY2024/3以降は営業利益率が3%台へ改善し、利益体質の再構築が進んでいることが分かります。ROEについても、赤字期を除けば低水準ながらもプラス圏へ回帰しており、資本効率の改善が今後の重要な課題です。電力事業の特性上、固定費負担が大きいものの、コスト構造の最適化による収益性の安定が期待されています。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率24.3%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

5,446億円

会社の純資産

1,236億円

財務健全性については、FY2023/3の赤字を受けて自己資本比率が23.4%まで低下しましたが、その後は24.3%と横ばいで推移し、有利子負債を抱えながらも一定の財務基盤を維持しています。FY2024/3期以降に有利子負債が大幅に計上されているのは、燃料価格変動リスクや設備投資に伴う資金調達によるものと考えられます。今後は、更なる自己資本の蓄積と負債比率のコントロールが、安定的な経営基盤を固める鍵となります。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+341億円

営業CF

投資に使ったお金

-340億円

投資CF

借入・返済など

-34.4億円

財務CF

手元に残ったお金

+4,100万円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	317億円	-295億円	13.9億円	22.1億円
FY2022/3	173億円	-349億円	128億円	-176億円
FY2023/3	-381億円	-385億円	750億円	-765億円
FY2024/3	256億円	-320億円	95.4億円	-63.7億円
FY2025/3	341億円	-340億円	-34.4億円	4,100万円

営業キャッシュフローは、燃料価格高騰期に大きく落ち込みましたが、直近のFY2025/3には約341億円の営業キャッシュを創出できる体制まで改善しました。設備維持のための投資支出が年間約340億円規模で継続的に発生しており、営業CFがこれらを吸収する形となっています。現在は財務CFの変動を抑えつつ、営業活動によるキャッシュ創出力を安定させ、フリーキャッシュフローの確保を優先する局面です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1電気事業以外の事業について当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	113億円	29.9億円	26.4%
FY2022/3	27.2億円	7.6億円	27.9%
FY2023/3	-488億円	0円	-
FY2024/3	25.7億円	1.8億円	6.9%
FY2025/3	56.6億円	13.4億円	23.7%

法人税等の支払いは、FY2023/3の多額の欠損金計上により一時的に発生しませんでしたが、業績回復に伴い再び納税が発生しています。FY2024/3の実効税率が低いのは、過去の繰越欠損金の活用や調整項目による影響と考えられます。FY2026/3期の予想では標準的な税率水準に戻る見通しで、通常の納税サイクルへ回帰しつつあります。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

786万円

従業員数

3,127人

平均年齢

43.7歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	786万円	3,127人	-

平均年収は786万円と、沖縄県内の労働環境と比較すると地域トップクラスの極めて高い給与水準を維持しています。電力インフラという公益性の高い事業を独占的に展開しているため、安定的な収益基盤に支えられた賃金体系となっています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主46.6%

浮動株53.4%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関28.3%

事業法人等11.7%

官公庁6.5%

外国法人等7.4%

個人その他44.7%

証券会社1.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主は沖縄電力社員持株会・沖縄銀行。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(5,929,000株)10.9%

沖縄電力社員持株会(3,277,000株)6.02%

沖縄県知事(2,828,000株)5.2%

株式会社沖縄銀行(2,526,000株)4.64%

日本生命保険相互会社(1,264,000株)2.32%

株式会社みずほ銀行(1,218,000株)2.24%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,049,000株)1.93%

明治安田生命保険相互会社(1,045,000株)1.92%

株式会社沖縄海邦銀行(798,000株)1.47%

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(796,000株)1.46%

沖縄電力は地域インフラを支える企業として、日本マスタートラスト信託銀行や地元金融機関、沖縄県知事など、安定志向の法人株主が中心の構成です。社員持株会も上位株主に入っており、従業員と長期的な信頼関係を築くことで経営の安定性を維持する安定株主比率の高さが特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億5,700万円

取締役1名の合計

EDINET開示データでは、電気事業を中核としつつ子会社を通じたエネルギー関連事業への多角化を進めている点が示されています。主なリスク要因として、燃料価格の高騰に伴う調達コストの変動や、台風などの自然災害による設備損壊などが電力供給事業特有の重要事項として明記されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 15名）

女性 3名（20.0%）男性 12名

20%

80%

監査報酬

5,400万円

連結子会社数

12社

設備投資額

353.1億円

平均勤続年数（従業員）

21.2年

臨時従業員数

504人

女性役員比率は20.0%で、多様な人材登用が進んでいます。監査報酬5,400万円を投じてガバナンスの透明性を確保しつつ、連結子会社12社を統括する地域独占インフラ企業としての強固な経営体制を構築しています。

会社の計画は順調？

総合評価

財務目標は未達だが、赤字からのV字回復と予想精度の改善は評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

おきでんグループ中期経営計画2025

FY2023～FY2025

連結経常利益: 目標 120億円以上未達 (40.2億円 (FY2025))

33.5%

自己資本比率: 目標 30%台維持未達 (25.5%)

85%

ROE: 目標 5%以上未達 (3.23%)

64.6%

FY2026 会社業績予想

FY2026

売上高: 目標 2137億円順調 (2365.4億円 (FY2025実績))

110.7%

営業利益: 目標 100億円順調 (73.22億円 (FY2025実績))

73.2%

純利益: 目標 57億円順調 (43.22億円 (FY2025実績))

75.8%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	72億円	—	73億円	+1.7%
FY2024	20億円	—	35億円	+74.1%
FY2023	-270億円	—	-484億円	-79.3%

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	2,275億円	—	2,365億円	+4.0%
FY2024	2,275億円	—	2,364億円	+3.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

FY2025を最終年度とする中期経営計画は、燃料価格高騰という外部環境の激変を受け、経常利益や自己資本比率などの主要財務目標は未達に終わりました。しかし、FY2023の巨額赤字から2年で黒字化を達成し、経営の立て直しを進めている点は評価できます。今後は新たな中期経営計画のもと、収益安定性の向上と財務基盤の強化が急務となります。近年の業績予想は、FY2023を除き比較的堅調に達成しており、経営の透明性は改善傾向にあります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に下回る（アンダーパフォーム）状況が続いています。これは主に、FY2023の燃料価格高騰による大幅な赤字計上とそれに伴う無配転落が株価を大きく押し下げたことが原因です。FY2025に復配したものの、利回りはまだ低水準であり、株価も低迷しているため、株主への総還元額がTOPIX構成銘柄の平均に及んでいません。今後は安定的な利益成長と継続的な増配を通じて、株主価値を向上させることが不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合-43.5%

100万円 →56.5万円

-43.5万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	85.4万円	-14.6万円	-14.6%
FY2022	79.4万円	-20.6万円	-20.6%
FY2023	63.5万円	-36.5万円	-36.5%
FY2024	68.9万円	-31.1万円	-31.1%
FY2025	56.5万円	-43.5万円	-43.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残232,300株

売り残67,600株

信用倍率3.44倍

2026年3月13日時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年4月下旬

第54期定時株主総会2026年6月下旬

PBRは0.48倍と業界平均を下回り、解散価値の半分以下で取引されており、資産価値の面では割安と判断されます。PERは業界平均より高いものの、これは同業他社が赤字であるケースも含まれるため一概に割高とは言えません。信用倍率は3.44倍と買い残が優勢で、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆していますが、需給の緩みを警戒する必要もあります。