中国電力9504

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段、家で照明をつけたり、スマートフォンを充電したり、エアコンを使ったりする時、その電気を安全に届けているのが中国電力かもしれません。特に広島、岡山、山口、鳥取、島根の中国地方にお住まいの方にとっては、生活に欠かせないインフラを支えている会社です。私たちが毎日使う電気は、火力発電や水力発電、そして原子力発電といった様々な方法で作られており、その安定供給の裏側で中国電力が重要な役割を担っています。最近では、環境にやさしい再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。

中国電力は、燃料価格高騰の影響で2023期に1,553億円の最終赤字を計上するも、翌2024期には燃料価格の安定と料金改定により1,335億円の最終黒字へ劇的なV字回復を遂げました。2025期も売上高1兆5,292億円、営業利益1,291億円と黒字を維持しています。今後の成長の鍵は、収益安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機の再稼働と、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー事業への戦略的投資の進捗です。財務基盤の回復を優先しつつ、株主還元の再開も市場から注目されています。

会社概要

業種

電気･ガス業

決算期

3月

本社

広島県広島市中区小町4-33

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性については、コスト増が直撃した2023/03期には営業利益率がマイナス4.1%、ROEがマイナス34.1%まで悪化しました。一方で、2024/03期には営業利益率が12.7%、ROEも21.8%へと劇的に改善しており、収益構造が正常化に向かっています。今後はエネルギー価格の変動リスクを管理しつつ、高水準の利益率をいかに維持できるかが鍵となります。

儲かってるの？

過去数年間の業績は、燃料価格高騰などの影響により2022/03期から2期連続で大幅な赤字を計上する厳しい状況が続きました。しかし、2024/03期には燃料価格の沈静化や料金改定の効果が寄与し、当期純利益で約1,335億円の黒字へV字回復を達成しました。直近の2025/03期も引き続き堅調な利益水準を確保していますが、今後の市場環境の変化を見据え、収益基盤の安定化が求められています。 【3Q 2026/03期実績】売上1.1兆円（通期予想比75%）、営業利益993億円（同105%）、純利益702億円（同108%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

電気･ガス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

事業構造は総合エネルギー事業、送配電事業、情報通信事業の3本柱で構成され、連結子会社20社を通じて地域密着型のサービスを提供しています。リスク要因として燃料価格の変動や電力需要の増減が挙げられており、島根原子力発電所の稼働状況や脱炭素への移行プロセスが業績を左右する重要な開示項目となっています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2040年を見据えた長期経営ビジョンを掲げ、ROE7%以上、自己資本比率30%程度を目標としています。直近の2025期では前期のV字回復の勢いを維持し黒字を確保しましたが、売上・利益ともに2024期からは減少しました。2022期には燃料費高騰で業績予想を大幅に下回るなど外部環境への脆弱性も見られますが、足元の業績予想は保守的で上振れ傾向にあります。財務基盤の回復と島根原発の再稼働が計画達成の鍵となります。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性については、度重なる赤字計上により自己資本比率が2023/03期には11.1%まで低下しました。その後、2024/03期以降の黒字転換と利益蓄積により、自己資本比率は16.2%まで回復傾向にあります。今後も強固な財務基盤の構築に向けて、有利子負債の適正なコントロールと資産効率の向上が重要となります。 【3Q 2026/03期】総資産4.6兆円、純資産7572億円、自己資本比率16.6%、有利子負債3.1兆円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、燃料価格高騰時には一時的に大きく落ち込みましたが、2024/03期には約2,714億円と大幅なプラスへと転換しました。投資キャッシュフローは原子力発電所の建設や維持更新などの設備投資により、一貫して大規模な支出が続いています。今後は、持続的な成長投資を継続しつつ、フリーキャッシュフローの安定的な創出を目指す経営が求められます。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は23.1%と、多様な視点を取り入れるガバナンス体制の強化が進んでいます。連結子会社20社を擁する巨大な組織体制において、監査報酬1億2,800万円を投じて適正な監視・監査機能を維持しており、持続可能な経営を目指す姿勢が明確です。

誰がこの会社の株を持ってる？

株主構成は機関投資家が中心であり、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めています。また、山口県や広島銀行など地域に根差した企業や自治体も主要株主として名を連ねており、地域インフラ企業としての公共性と安定した株主基盤が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は843万円と、インフラ業界として安定した水準を維持しています。電力需要の変動や燃料価格の影響を受けやすい業種ですが、経営効率化と収益基盤の回復が進む中で、賃上げを含む待遇改善が継続的に議論される傾向にあります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）は、全ての年で市場平均であるTOPIXを大きく下回る「アンダーパフォーム」となっています。特に2022期から2023期にかけては、燃料費高騰による大幅な赤字計上とそれに伴う無配転落が株価を押し下げ、TSRを悪化させる主要因となりました。2024期には業績がV字回復し株価も持ち直しましたが、依然としてTOPIXの上昇率には及んでおらず、安定した収益基盤の構築と継続的な株主還元が市場の信頼を取り戻すための課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針については、財務基盤回復の途上にあることから、配当性向12％を目安とした配当実施を基本方針としています。赤字期には無配となった時期もありましたが、直近は業績回復に伴い復配を実現しています。なお、2027年3月期からは配当方針の見直しが予定されており、より株主還元の予見性を高める戦略へと移行します。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER5.6倍、PBR0.52倍は、電気・ガス業の業界平均（PER7.0倍、PBR0.7倍）と比較して割安な水準にあります。これは、財務リスクや原子力発電所に関する不透明感が株価の重しとなっている可能性を示唆します。一方で、信用倍率は19.77倍と高く、個⼈投資家の買い意欲が強いことを示していますが、将来の売り圧力になる可能性もあり注意が必要です。次回の通期決算発表は4月下旬に予定されています。

税金はいくら払ってる？

2022/03期から2023/03期にかけての赤字期には、法人税等の支払いは発生していません。2024/03期に黒字転換したことで法人税等の負担が再開しており、約606億円の納税を行いました。足元では実効税率が標準的な水準に落ち着いており、業績に応じた適切な納税がなされています。

中国電力 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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