関西電力
The Kansai Electric Power Company,Incorporated
最終更新日: 2026年3月29日
西日本の暮らしを支え、未来のエネルギーを創造する総合エネルギー企業
安全を最優先にエネルギーの安定供給を全うし、ゼロカーボン社会の実現をリードすることで、暮らしやビジネスに不可欠なエネルギーサービスを提供し続けます。
この会社ってなに？
あなたが関西エリアの自宅やオフィスで照明をつけたり、スマートフォンを充電したりするとき、その電気の多くは関西電力が届けています。実はそれだけでなく、普段使っているインターネット回線「eo光」や、キャッシュレス決済サービス「かんでんPay」も関西電力グループが提供しているサービスです。最近では、街で見かける電気自動車（EV）の充電インフラや、企業の省エネを支援する裏側でも活躍しており、あなたの暮らしやビジネスの様々な場面を支えています。
関西電力は、燃料価格の安定と原子力発電所の再稼働を追い風に、劇的な業績回復を遂げました。2025年3月期には売上高4兆3371.1億円、純利益4203.64億円を記録し、前期の赤字からV字回復を達成。2025年3月期には年間配当を60円に増配し、株主還元姿勢も強化しています。今後の焦点は、原発の安定稼働を維持しつつ、系統用蓄電池事業やDXなどの新規事業をいかに収益の柱に育てていくかという点にあります。
会社概要
- 業種
- 電気･ガス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪府大阪市北区中之島三丁目6-16 関電ビルディング
- 公式
- www.kepco.co.jp
社長プロフィール
安全最優先を大前提に、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たすとともに、ゼロカーボン社会の実現に挑戦してまいります。AIなどの最先端技術も積極的に活用し、お客さまと社会のお役に立つ新たな価値を創造することで、持続的な成長を目指します。
この会社のストーリー
戦後の電力不足解消を目指し、電気事業再編成令に基づき設立。関西地域への電力供給を開始した。
世紀の大事業と言われた黒部ダムが7年の歳月を経て完成。日本の高度経済成長をエネルギー供給の面から支えた。
美浜発電所1号機が運転を開始。日本の原子力発電の歴史を切り開き、エネルギー供給の多様化を進めた。
東日本大震災の影響で、安全確保のために全国の原子力発電所が順次停止。電力業界全体が大きな試練に直面した。
新規制基準への適合審査を経て、高浜発電所3、4号機が再稼働。電力の安定供給と経営基盤の回復に向けた大きな一歩となった。
役員らによる金品受領問題が発覚し、社会から厳しい批判を受けた。コンプライアンス体制の抜本的な改革が急務となった。
米OpenAI社と戦略的連携を発表。生成AIを全社的に導入し、業務効率化と新サービス創出を加速させることを目指す。
原子力発電所の安定稼働や燃料価格の安定化により、過去最高益を更新。これを原資に株主還元を強化し、次世代エネルギーへの投資を本格化させる。
注目ポイント
原子力発電所の再稼働を推進し、過去最高益を達成。業績回復を背景に増配を決定するなど、株主への利益還元に積極的な姿勢を示しています。
原子力を中心とした安定供給基盤を強みに、系統用蓄電池事業や再生可能エネルギー開発にも注力。ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを加速しています。
電力・ガスの供給だけでなく、OpenAIと連携したDX推進や、キャッシュレス決済「かんでんPay」など、新たな価値創造に挑戦し続けています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 50円 | 41.0% |
| FY2022/3 | 50円 | 52.0% |
| FY2023/3 | 50円 | 252.4% |
| FY2024/3 | 50円 | 10.1% |
| FY2025/3 | 60円 | 13.8% |
株主優待制度は実施していません。
配当方針として安定配当を維持しつつ、業績向上に応じて株主還元を充実させる考えを示しています。FY2025/3には1株あたり配当を50円から60円へと増額し、収益力の改善を背景にした積極的な還元姿勢を打ち出しました。今後も財務基盤の強化を前提とした、持続的な配当の拡充が期待されています。
同業比較（収益性）
電気･ガス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
関西電力の業績は、原子力発電所の再稼働による電力供給の安定化と、燃料費調整制度の運用効果により劇的な回復を遂げています。FY2023/3には営業赤字を計上しましたが、翌期以降は売上高が4兆円規模で推移し、利益面でも大幅な黒字化を達成しました。今後はデータセンター需要やデジタル変革による新たな収益源の育成が業績の成長を支える見通しです。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.3% | 1.3% | 4.7% |
| FY2022/3 | 5.0% | 1.0% | 3.5% |
| FY2023/3 | 1.0% | 0.2% | -1.3% |
| FY2024/3 | 18.9% | 4.9% | 18.0% |
| FY2025/3 | 13.5% | 4.4% | 10.8% |
収益性は、FY2023/3の営業利益率マイナス1.3%から一転し、FY2024/3には18.0%という高い営業利益率を記録する急激な改善を見せています。自己資本利益率（ROE）も18.9%まで向上しており、効率的な資産活用が経営の主要な成果として現れています。エネルギー価格の変動リスクを抑えつつ、高水準の利益率を維持できるかどうかが今後の鍵となります。
財務は安全？
財務健全性は、大規模な利益成長に伴う純資産の積み増しにより、自己資本比率が20%台から31.8%へと着実に改善しています。有利子負債は依然として8兆円規模と巨額ですが、財務体質の強化により経営の安定性が一段と向上しました。今後は脱炭素に向けた先行投資を行いながら、いかに健全な資本構成を維持するかが重要な経営課題です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 3,692億円 | -6,608億円 | 3,256億円 | -2,915億円 |
| FY2022/3 | 4,103億円 | -5,326億円 | 3,188億円 | -1,223億円 |
| FY2023/3 | 1,280億円 | -4,179億円 | 1,171億円 | -2,898億円 |
| FY2024/3 | 1.2兆円 | -4,280億円 | -4,889億円 | 7,269億円 |
| FY2025/3 | 5,753億円 | -3,424億円 | 1,377億円 | 2,329億円 |
営業キャッシュフローは電力販売の好調さによりFY2024/3に1兆円を超え、強固なキャッシュ創出能力を証明しました。積極的な設備投資を継続しつつも、営業CFが投資CFを大きく上回るフェーズに転換しており、フリーキャッシュフローは大幅なプラスを維持しています。この潤沢な資金をベースに、借入金の圧縮や配当を通じた株主還元を加速させています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 1,539億円 | 449億円 | 29.2% |
| FY2022/3 | 1,360億円 | 501億円 | 36.9% |
| FY2023/3 | -66.7億円 | 0円 | - |
| FY2024/3 | 7,660億円 | 3,241億円 | 42.3% |
| FY2025/3 | 5,317億円 | 1,113億円 | 20.9% |
税引前利益の変動に伴い、法人税等の支払額も大きく推移しています。特にFY2024/3は利益急増により3,241億円もの多額の納税を行いました。近年の実効税率は税効果会計や特別控除の影響を受けながらも、法定水準に近い水準で管理されています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 973万円 | 31,428人 | - |
従業員平均年収は973万円であり、国内の平均年収と比較して非常に高い水準にあります。これは電力・ガス業界の給与水準が高いことや、原発再稼働による業績回復がベースアップや賞与に好影響を与えたことが主な背景です。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主はＪＰモルガン証券。
株主構成は機関投資家が中心であり、筆頭株主の日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする信託口が約16.7%を占め、安定的な保有構造が見られます。また、大阪市や神戸市といった自治体が上位株主として名を連ねている点が、公共性の高いインフラ企業としての特徴を反映しています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINETの開示情報では、電気事業を中核としつつ、ガスや情報通信サービスなど多角的な収益基盤を有していることが示されています。原発への依存度が高いことから、地震や規制動向などが主要な事業リスクとして管理されており、経営における安定性と不確実性が共存しています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は20.0%を達成しており、ダイバーシティ推進に向けた体制強化が進んでいます。監査報酬は約4.1億円と大規模なグループ企業に相応しい体制を備えており、ガバナンスとコンプライアンスの遵守を経営の最優先事項として重視しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 3,300億円 | 3,800億円 | 4,688億円 | +42.1% |
| FY2024 | 4,100億円 | — | 7,289億円 | +77.8% |
| FY2023 | -1,100億円 | — | -520億円 | 大幅未達 |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 4兆3,000億円 | — | 4兆593億円 | -5.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画（FY2021-2025）は、当初の目標を大幅に上回るペースで進捗しています。特に親会社株主帰属純利益は累計目標を既に達成しており、原発再稼働と効率化が想定以上の利益貢献を果たしていることを示唆します。一方で、過去の中計（FY2019-2021）では燃料費高騰などの外部環境悪化により経常利益目標が未達に終わっており、外部環境への耐性は依然として課題です。業績予想は燃料価格に左右されやすく精度にばらつきが見られますが、足元の好調な業績を背景に株主還元は着実に実行されています。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、分析対象期間（FY2021〜FY2025）を通じて一貫してTOPIXを下回る（アンダーパフォーム）状況にあります。これは、同期間中に燃料価格高騰による大幅な赤字を計上し、株価が低迷した時期が含まれるためです。特にFY2023までは株価の回復が遅れ、TOPIXとの差が拡大しました。しかし、FY2024以降の原発再稼働によるV字回復を受けて株価は急上昇しており、今後のTSR改善が期待される局面に入っています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 103.7万円 | +3.7万円 | 3.7% |
| FY2022 | 103.8万円 | +3.8万円 | 3.8% |
| FY2023 | 119.7万円 | +19.7万円 | 19.7% |
| FY2024 | 199.0万円 | +99.0万円 | 99.0% |
| FY2025 | 168.9万円 | +68.9万円 | 68.9% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
時価総額は業界平均を大きく上回る一方、PERは業界平均より割安な水準にあります。これは、過去の業績変動リスクや原子力事業に関する不透明感が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。信用倍率は2.52倍と比較的落ち着いており、過度な過熱感は見られません。PBRが1倍を割れている点は、資産価値に対して株価が割安であると評価される一方、将来の収益性への懸念を反映しているとも考えられます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
OpenAIと戦略的連携を行い、ChatGPT Enterpriseを社内導入し業務効率化を推進。
三井物産デジタル・アセットマネジメントと提携し、顧客向け資産形成情報の発信を開始。
電力データの一元管理を実現する新サービス「エネルーク」を開始し、エネルギー最適化を支援。
最新ニュース
関西電力 まとめ
ひとめ診断
「原発再稼働でV字回復した西の電力王、次の一手はゼロカーボンとDX」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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