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学研ホールディングス

GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.0%
BPS133.2円
自己資本比率36.9%
FY2025/3 有報データ

学びから福祉まで、人生100年時代を支える総合エデュテイメント企業

すべての人が心ゆたかに生きることを願い、アジアNo.1の教育・医療福祉企業グループを目指す。

この会社ってなに?

あなたが子供の頃に読んだ学習雑誌や図鑑、もしかしたら通っていたかもしれない「学研教室」。あの「学研」が、今では全く違う分野でも活躍しているのをご存知ですか?実は、学研は教育事業で培ったノウハウを活かして、高齢者向けの施設や介護サービスも全国で展開しています。あなたが街で見かける介護施設の裏側で、実は学研グループが運営を支えているかもしれません。子供からお年寄りまで、人生のあらゆるステージをサポートする企業へと進化しているのです。

学研ホールディングスは、伝統的な教育事業を基盤としつつ、M&Aを駆使して医療福祉分野へ事業を拡大しています。2025年9月期には売上高1,991.2億円、営業利益82.37億円を達成し、増収増益基調を維持。特にサービス付き高齢者向け住宅や認知症ケアなどの医療福祉事業が新たな収益の柱として成長を牽引しています。株価はPBR1倍を割れる水準ですが、会社側は株価を意識した経営とPBR1倍回復を目標に掲げており、今後の株主還元強化にも期待がかかります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
9月
本社
東京都品川区西五反田2丁目11番8号
公式
www.gakken.co.jp

社長プロフィール

宮原 博昭
宮原 博昭
代表取締役社長
ビジョナリー
創業以来の「戦後の日本の復興は、教育をおいてほかにない」という想いを胸に、教育を基盤としながら医療福祉分野へ事業を拡大してきました。今後は積極的なM&Aも活用し、国内外で事業を成長させ、企業価値の向上を通じて社会に貢献していきます。

この会社のストーリー

1946
創業 - 教育による戦後復興への志

創業者・古岡秀人が「戦後の日本の復興は、教育をおいてほかにない」という信念のもと、学習研究社を設立。教育出版事業をスタートさせた。

1982
東京証券取引所に上場

事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、東京証券取引所市場第二部に上場。企業として新たなステージへと進んだ。

2009
持株会社体制へ移行

グループ経営の効率化と事業ポートフォリオの最適化を目指し、「学研ホールディングス」を設立し、持株会社体制へと移行した。

2010
医療福祉分野へ本格参入

サービス付き高齢者向け住宅事業を開始し、医療福祉分野へ本格的に参入。教育に次ぐ第二の事業の柱の育成に着手した。

2018
M&Aによる介護事業の拡大

認知症ケア大手のメディカル・ケア・サービスを子会社化。M&Aを駆使し、医療福祉事業を屋台骨へと成長させる。

2023
中期経営計画「Gakken2027」始動

「Value UP」をスローガンに、売上高2,150億円を目指す新中期経営計画を発表。株価を意識した経営へと舵を切る。

2024
グローバル展開の加速

ベトナム教育出版大手DTP社の日本法人を設立するなど、アジアを中心にグローバル展開を加速。日本の優れた教育コンテンツを世界へ届ける挑戦を続ける。

注目ポイント

教育と福祉の二刀流で成長

学習参考書などの教育事業を基盤としつつ、M&Aで拡大した高齢者福祉事業が第二の柱に成長。少子高齢化社会のニーズを捉え、安定した収益基盤を築いています。

17期連続増収への挑戦と株価意識

積極的なM&A戦略を駆使し、17期連続での増収を達成。新中期経営計画ではPBR1倍超えを目標に掲げるなど、株主価値向上への強い意志を示しています。

魅力的な株主優待制度

自社グループのオンラインストアで使える優待ポイントがもらえます。長期保有することでポイントが増える特典もあり、株主への還元姿勢も魅力です。

サービスの実績は?

1,991億円
売上高
2025年9月期実績
+7.3% YoY
82.37億円
営業利益
2025年9月期実績
+19.7% YoY
26
1株当たり配当金
2025年9月期実績
+1円 YoY
30.2%
配当性向
2025年9月期実績
目標30%以上
約120
グループ企業数
2026年時点
M&Aにより拡大

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 26円
安全性
普通
自己資本比率 36.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
26
方針: 安定配当・累進配当
1株配当配当性向
FY2021/32234.1%
FY2022/32430.5%
FY2023/32534.5%
FY2024/32547.2%
FY2025/32630.2%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月9月

配当方針として安定的かつ継続的な利益還元を重視しており、配当性向30%を一つの指標としつつ、減配を行わない累進的な配当姿勢を堅持しています。自己資本効率の向上と株主還元をバランス良く推進することで、長期的な企業価値向上を目指しています。今後も業績拡大に伴う増配が株主還元の柱となります。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.0%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
4.1%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
36.9%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,560億円
FY2023/31,641億円
FY2024/31,856億円
FY2025/31,991億円
営業利益
FY2022/364.3億円
FY2023/361.7億円
FY2024/368.8億円
FY2025/382.4億円

学研ホールディングスは教育・出版および医療福祉事業を両輪として展開しており、直近では売上高が1,991億円まで伸長し、増収基調を維持しています。営業利益についてもFY2025/3には82億円を達成し、積極的な事業再編やM&Aを通じたポートフォリオの最適化が成果に寄与しています。FY2026/3予想ではさらなる成長を見込み、売上高2,050億円、営業利益85億円の更新を目指す強固な経営体制を構築しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.5%2.2%4.2%
FY2022/37.0%2.8%4.1%
FY2023/35.8%2.3%3.8%
FY2024/34.2%1.7%3.7%
FY2025/36.0%2.6%4.1%

当社の収益性は、教育・出版および医療福祉の二大セクターにおける安定的な需要に支えられ、営業利益率は4%前後で推移する安定的な構造を有しています。ROEはFY2025/3に6.0%まで回復し、資本効率の改善に向けた取り組みが進んでいます。今後は、さらなる高収益体質を目指すため、各事業のKPIに基づく投下資本利益率(ROIC)の管理を通じた資本効率の向上が期待されています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率36.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
595億円

財務健全性の面では、自己資本比率は36.9%から40%付近を維持しており、健全な水準を保っています。有利子負債はゼロの実質無借金経営を継続しており、強固なキャッシュポジションによる機動的なM&Aや新規事業投資が可能な体制です。純資産は過去5年間で着実に積み上がっており、盤石な財務基盤が長期的な成長投資を支えています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+78.2億円
営業CF
投資に使ったお金
+3.9億円
投資CF
借入・返済など
-56.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+82.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/344.4億円-181億円78.1億円-137億円
FY2022/351.7億円-58.0億円20.0億円-6.3億円
FY2023/354.6億円-47.6億円-62.0億円7.0億円
FY2024/371.6億円18.4億円-93.8億円90.0億円
FY2025/378.2億円3.9億円-56.0億円82.1億円

営業キャッシュフローは教育・福祉事業の安定的な収益基盤を背景に年々増加しており、FY2025/3には約78億円を創出しています。投資面では過去に大規模なM&Aを伴う支出が見られましたが、直近では投資効率を重視した経営へ転換し、フリーキャッシュフローの大幅なプラス化を実現しました。潤沢なキャッシュは配当原資や更なる成長投資へと振り向けられ、財務基盤の安定に寄与しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/361.3億円35.1億円57.3%
FY2022/369.3億円34.9億円50.4%
FY2023/364.8億円32.8億円50.7%
FY2024/369.0億円46.4億円67.3%
FY2025/378.1億円42.3億円54.2%

法人税等の支払額は税引前利益の変動に連動していますが、実効税率が法定税率を上回る年度が散見されます。これは主に、繰延税金資産の取崩しやグループ内再編に伴う税務上の調整などが影響していると考えられます。今後は連結納税制度の活用やグループ全体の最適化により、税務コストの適正化を図る見通しです。

会社の公式開示情報

教育分野では学習塾や出版、福祉分野では高齢者住宅や認知症ケアなどの医療福祉事業が成長の二本柱となっています。リスク要因として少子高齢化に伴う市場環境の変化がありますが、M&A戦略を駆使した事業領域の拡大により持続的な企業価値の向上を図っています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
売上は計画通りだが利益は上振れ傾向。計画達成能力は高いと評価できる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「Gakken2027 Value UP」
FY2026〜FY2027
売上高: 目標 2,150億円 順調 (1,991.2億円)
92.6%
営業利益: 目標 95億円 順調 (82.37億円)
86.7%
ROE: 目標 8%以上 順調 (6.6%)
82.5%
PBR: 目標 1.0倍以上 順調 (0.82倍)
82%
旧・中期経営計画「Gakken2025〜SHIFT~」
FY2024〜FY2025
売上高: 目標 2,000億円 達成 (1,991.2億円)
100%
営業利益: 目標 70億円 前倒し達成 (82.37億円)
117.6%
ROE: 目標 6.6% 達成 (6.6%)
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,000億円1,991億円-0.4%
FY20241,850億円1,856億円+0.3%
FY20231,620億円1,641億円+1.3%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202570億円82億円+17.7%
FY202464億円69億円+7.5%
FY202367億円62億円-7.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「Gakken2027」では、最終年度の2027年9月期に売上高2,150億円、営業利益95億円を目標に掲げています。特筆すべきは、資本効率を重視し、ROE8%以上、PBR1.0倍以上という株価を意識した目標を設定している点です。過去の業績予想は売上高がおおむね計画通りに進む一方、利益面では複数回ポジティブな上振れを見せており、堅実な計画達成力がうかがえます。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残172,500株
売り残11,700株
信用倍率14.74倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年9月期 第2四半期決算発表2026年5月上旬
2026年9月期 第3四半期決算発表2026年8月中旬
2026年9月期 本決算発表2026年11月上旬

信用倍率は14.74倍と高く、将来の株価上昇を見込む個人投資家の買い意欲が強い状態です。これは短期的な売り圧力となる可能性も秘めています。一方、業界平均と比較するとPERは10.6倍と著しく割安な水準にあり、PBRも1倍を割り込んでいるため、バリュエーション面での割安感が際立っています。今後の業績拡大や株主還元強化が評価されれば、株価水準の是正が期待されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 35%
情報・通信業 450社中 158位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
M&A・提携25%
新規事業・R&D20%
株主還元15%

最近の出来事

2025年10月新会社設立

京都大学との共同研究を基盤とする新会社「Gerok」を設立し、医療福祉分野の研究開発を加速させています。

2025年11月決算発表

2025年9月期の連結経常利益が前の期比13.1%増の78.1億円に達し、増収増益の堅調な業績を示しました。

2026年3月提携解消

進学会ホールディングスとの資本業務提携を解消し、経営資源の最適化と自律的な成長戦略へ舵を切りました。

学研ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 26円
安全性
普通
自己資本比率 36.9%
稼ぐ力
普通
ROE 6.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『学研のおばちゃん』から『介護の学研』へ、M&Aで全世代をカバーするコングロマリットに変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU