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GMOグローバルサイン・ホールディングス

GMO GlobalSign Holdings K.K.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE14.0%
BPS824.0円
自己資本比率42.4%
FY2025/3 有報データ

デジタル社会の信頼を支える、電子認証のグローバルリーダー

電子認証技術を核として、世界中の人々が安心してデジタルなコミュニケーションや取引を行える社会を実現します。

この会社ってなに?

あなたが普段インターネットで安全に買い物や手続きができるのは、この会社のおかげかもしれません。ウェブサイトのアドレスバーに表示される「鍵マーク」、あれはサイトの安全性を証明する『SSLサーバー証明書』というものですが、GMOグローバルサイン・ホールディングスはこれを世界中に提供しています。また、最近増えてきたオンラインでの契約書手続き。あなたがスマホやPCでサインする電子契約サービス『GMOサイン』も同社の主力事業です。つまり、オンラインの世界で私たちが安心して活動するための「身分証明書」や「印鑑」を発行している、社会のインフラを支える企業なのです。

GMOグループのセキュリティ事業を担う中核企業。主力の電子認証・印鑑事業が国内外で成長を牽引し、2025年12月期は売上高206.7億円、営業利益14.75億円と増収増益を達成しました。続く2026年12月期も売上高222.9億円、営業利益16.22億円と連続での過去最高業績更新を見込んでいます。電子契約サービス「GMOサイン」の普及や行政DXの流れが追い風となっており、継続的なストック収益の積み上がりが強みです。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
12月
本社
東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階
公式
www.gmogshd.com

社長プロフィール

青山 満
青山 満
代表取締役社長執行役員
挑戦者
私たちは、デジタル社会において信頼の基盤となる電子認証サービスをグローバルに展開しています。変化の激しいインターネット業界で常に挑戦を続け、あらゆる人々に安全で便利な新たな体験価値を提供することを目指します。

この会社のストーリー

1997
創業とインターネットインフラ事業の開始

GMOインターネットグループの一員として設立。ホスティングサービスなどのクラウドインフラ事業を開始し、インターネットの普及と共に成長の礎を築きました。

2005
東京証券取引所マザーズへ上場

事業の成長と将来性が評価され、東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。これにより、企業としての信頼性と資金調達力を高めました。

2007
電子認証事業へ本格参入

グローバルサイン社(当時)を連結子会社化し、電子認証事業に本格参入。これが後の事業の大きな柱となり、グローバル展開への足がかりとなりました。

2019
電子印鑑「GMOサイン」の提供開始

電子契約市場の拡大を見据え、電子印鑑サービス「GMOサイン」の提供を開始。DX推進の流れに乗り、企業の契約業務の効率化に貢献する新サービスとして注目を集めました。

2020
GMOグローバルサイン・ホールディングスへ商号変更

事業のグローバルな広がりと、電子認証事業が中核であることを明確にするため、現在の商号に変更。新たなブランドイメージでさらなる飛躍を目指します。

2022
中期経営方針を策定

2026年までを「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置づけ、電子認証・印鑑事業での圧倒的No.1を目指す中期経営方針を策定しました。

2024
行政DXの推進とグローバル展開の加速

サイネックス社との協業で自治体向けDXサービス『わが街サイン』の提供を開始。また海外プレスリリースを発信し、グローバルでの事業成長をさらに加速させています。

2035
売上高1,000億円を目指す未来

長期的な目標として売上高1,000億円を掲げ、電子認証とクラウドインフラを両輪に、デジタル社会に不可欠な企業として成長を続けます。

注目ポイント

世界トップクラスの電子認証事業

SSLサーバー証明書など電子認証サービスを230以上の国・地域で展開。グローバルな信頼性を基盤に安定したストック型ビジネスを構築しています。

急成長する電子印鑑「GMOサイン」

DX化の流れを受けて電子契約サービス「GMOサイン」が急成長中。導入企業数も増加しており、今後の大きな収益の柱として期待されています。

株主還元への積極的な姿勢

安定した財務基盤を背景に、増配を発表するなど株主還元に積極的です。ユニークな株主優待制度も魅力の一つです。

サービスの実績は?

7.8%
売上高成長率(YoY)
2025年12月期実績
+1.3% vs 計画
18.4%
営業利益成長率(YoY)
2025年12月期実績
+2.9% vs 計画
56.91
1株当たり配当金
2025年12月期実績
+52.9% YoY
2,148万円
従業員一人当たり売上高
2025年12月期実績ベース
13.3%増
電子認証・印鑑事業 売上高成長率
2023年12月期第3四半期時点 YoY

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 56.91円
安全性
普通
自己資本比率 42.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
56.91
方針: 配当性向目標
1株配当配当性向
FY2016/321.2550.0%
FY2017/327.650.0%
FY2018/341.5250.0%
FY2019/346.5950.0%
FY2020/350.8150.0%
FY2021/333.6480.1%
FY2022/339.0653.1%
FY2023/338.4659.9%
FY2024/337.2250.1%
FY2025/356.9165.0%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月12月

同社は成長への投資と株主還元を両立させる方針であり、業績連動型の配当を基本としつつも、安定的かつ持続的な還元を重視しています。直近の配当は増額傾向にあり、配当性向を60%前後と高めに設定することで利益を積極的に還元する姿勢を示しています。今後もキャッシュフローの創出力を背景に、株主満足度の向上に努めることが期待されます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
14.0%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
6.5%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
42.4%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3140億円
FY2023/3160億円
FY2024/3175億円
FY2025/3192億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/312.9億円
FY2025/312.5億円

同社は電子認証・印鑑事業およびクラウドインフラ事業の堅調な拡大により、売上高はFY2021/3の約140億円からFY2025/3には約207億円へと着実に成長しています。市場のDX需要を捉えたストック型ビジネスの積み上げが寄与し、FY2026/3も過去最高となる売上高222億円を見込んでいます。利益面でも収益基盤の安定化により、最終利益は10億円台を安定して確保する見通しです。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
14.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.5%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/319.6%10.6%-
FY2022/36.8%4.2%-
FY2023/311.7%5.8%-
FY2024/310.6%4.7%7.4%
FY2025/314.0%4.7%6.5%

収益性は安定的な推移を見せており、ROE(自己資本利益率)は9%前後の水準を維持しており、資本効率の高さを証明しています。営業利益率は概ね7%台で推移し、電子認証という高付加価値なサービスが収益の下支えをしています。今後もクラウドサービスの強化により、競争優位性を背景とした収益性の向上と安定的な利益創出が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率42.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
68.3億円
会社の純資産
94.9億円

財務基盤は強固であり、自己資本比率は54.5%を維持して健全な経営状態を保っています。FY2024/3から有利子負債の計上が見られますが、これは事業成長のための投資や資金調達に伴うもので、資産規模の拡大に応じたコントロール可能な水準です。純資産は着実に蓄積されており、今後も安定的な投資を継続できる財務的な余力は十分です。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+28.1億円
営業CF
投資に使ったお金
-16.0億円
投資CF
借入・返済など
+2.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+12.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/319.0億円-11.6億円-6,500万円7.5億円
FY2022/315.7億円-11.9億円-8.2億円3.7億円
FY2023/316.8億円-11.4億円7.6億円5.5億円
FY2024/322.0億円-18.0億円-6.5億円4.0億円
FY2025/328.1億円-16.0億円2.8億円12.0億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは28億円規模まで順調に拡大しており、ビジネスモデルの安定性が高まっています。投資キャッシュフローは成長投資のために年間15億円前後を投じていますが、それを上回る営業キャッシュフローが創出されており、フリーキャッシュフローは12億円を超えて大幅にプラスです。この潤沢な資金を用いて、将来の成長に向けた再投資と株主還元をバランスよく実施する体制が整っています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1為替の変動について当社グループは、営業取引の一部及び海外連結子会社への投融資等について、外貨建取引を行っており、為替の変動リスクをヘッジすることを目的として外貨運用を行っております
2ストックオプション等の発行および行使による株式の希薄化について当社は、役員及び従業員の士気を高めると同時に人材を獲得するために、今後ストックオプションとして新株予約権の付与を行う可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/313.9億円2.2億円16.0%
FY2022/312.0億円7.2億円59.7%
FY2023/312.2億円3.7億円30.3%
FY2024/313.2億円5.8億円43.8%
FY2025/313.0億円4.4億円34.1%

近年の実効税率は概ね30%から35%のレンジで推移しており、日本の標準的な法人税率に近い水準となっています。FY2021/3やFY2023/3に見られる一時的な高水準の税負担は、繰延税金資産の取り崩しや会計上の処理によるものです。現在の税務状況は安定しており、事業の拡大に伴い適切な納税が継続されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
619万円
従業員数
993
平均年齢
40.2歳
平均年収従業員数前年比
当期619万円993-

従業員の平均年収は619万円であり、情報・通信業界の平均水準と照らし合わせても安定的な給与体系を維持しています。事業の成長に伴い、技術職や専門職を中心とした優秀な人材の確保と定着を図るための報酬戦略がとられていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主64.5%
浮動株35.5%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関7.9%
事業法人等56.6%
外国法人等10.6%
個人その他23.1%
証券会社1.8%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はGMOインターネットグループ・あおやま。

GMOインターネットグループ株式会社(5,966,900株)51.97%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(728,500株)6.34%
株式会社あおやま(590,000株)5.14%
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND(465,400株)4.05%
青山 満(198,648株)1.73%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(149,500株)1.3%
CLEARSTREAM BANKING S.A.(118,200株)1.03%
NATIXIS(97,000株)0.84%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(66,942株)0.58%
THE BANK OF NEW YORK 133595(60,000株)0.52%

GMOインターネットグループ株式会社が51.97%の株式を保有する連結子会社であり、グループの強力な資本的支柱のもとで運営されています。機関投資家や信託銀行の保有比率も一定数存在し、市場での流動性を確保しつつ、創業者である青山満氏の影響力も間接的に保持される安定した株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,251万円
取締役3名の合計

電子認証・印鑑事業およびクラウドインフラ事業を中核としており、「GMOサイン」などの高成長サービスが業績を牽引しています。一方で、急速な技術変化やセキュリティリスクを事業上の最大の課題と位置付けており、安定的な収益基盤とリスク管理の両立が求められる構成となっています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 1名(11.1% 男性 8
11%
89%
監査報酬
3,490万円
連結子会社数
12
設備投資額
17.4億円
平均勤続年数(従業員)
8.3
臨時従業員数
37

女性役員比率は11.0%と改善の余地があるものの、監査等委員会設置会社として透明性の高いガバナンス体制を構築しています。連結子会社12社を擁する中規模グループとして、迅速な意思決定とグループ全体のコンプライアンス遵守の両立に努めています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
明確な数値目標はないものの、毎期増収を達成。利益予想はブレる傾向があるが、直近では改善が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営方針(土台構築期)
FY2022〜FY2026
売上高: 目標 222.9億円 順調 (206.7億円)
92.7%
営業利益: 目標 16.22億円 順調 (14.75億円)
90.9%
当期純利益: 目標 10.52億円 順調 (10.05億円)
95.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202514億円15億円+2.9%
FY202415億円12億円-14.1%
FY202315億円13億円-14.4%
FY202215億円11億円-25.1%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025204億円207億円+1.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は具体的な中期経営計画の数値目標を開示していませんが、2022年から2026年までを「長期的な企業価値向上のための土台構築期」と位置付けています。毎期の業績予想を着実に上回り、連続で過去最高売上を更新している点は評価できます。一方で、2022年〜2024年にかけては営業利益が期初予想を大きく下回る傾向があり、収益性のコントロールが課題でした。しかし、直近の2025年決算では売上・利益ともに予想を上回っており、収益管理の改善が見られます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。FY2021からFY2023にかけては、同社のTSRはTOPIXを大きく上回るパフォーマンス(アウトパフォーム)を記録していました。これは、コロナ禍におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)需要の高まりを背景に、電子契約サービスなどが急成長し、株価が大幅に上昇したことが主な要因です。しかし、FY2024以降は成長期待の落ち着きから株価が調整し、TOPIXを下回るパフォーマンス(アンダーパフォーム)となっています。今後は、安定した収益成長を続け、再び市場平均を上回るリターンを創出できるかが課題となります。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+0.6%
100万円 →100.6万円
0.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021349.6万円+249.6万円249.6%
FY2022167.7万円+67.7万円67.7%
FY2023166.5万円+66.5万円66.5%
FY2024113.9万円+13.9万円13.9%
FY2025100.6万円+0.6万円0.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残150,000株
売り残59,200株
信用倍率2.53倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年12月期 第1四半期決算発表2026年5月中旬
2026年12月期 第2四半期決算発表2026年8月中旬
第30回定時株主総会2027年3月下旬

同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を下回っており、割安感がある水準です。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識が見られます。信用倍率は2.53倍と標準的な水準で、特定の需給の偏りはありません。時価総額は231億円とまだ成長の余地を残しており、今後の事業拡大が株価を押し上げるかどうかが注目されます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, フィスコ, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 2,000社中 300位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
電子認証・印鑑30%
DX・業務提携20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月決算発表

2025年12月期通期決算を発表し、売上高206.7億円、営業利益14.75億円を達成。過去最高益の更新が評価されました。

2026年3月行政DX協業

株式会社サイネックスとの業務提携を発表し、電子署名技術を用いた「わが街サイン」の提供開始を推進しました。

2025年11月事業戦略説明

フィスコ主催の説明会に登壇し、長期的な企業価値向上のための成長戦略や、電子認証事業のグローバル展開について言及しました。

GMOグローバルサイン・ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 56.91円
安全性
普通
自己資本比率 42.4%
稼ぐ力
高い
ROE 14.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「ネット世界の『身分証明書』と『ハンコ』を世界に提供する、GMOグループのセキュリティ番長」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU