4687プライム

TDCソフト

TDC SOFT Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE17.6%
BPS443.0円
自己資本比率68.1%
FY2025/3 有報データ

金融システムに強みを持つ独立系SIerが、AIとクラウドで描く「Smartな未来」

お客様の事業変革をリードする真のパートナーとして、先見性を持った『Visionary System Integrator』となること。

この会社ってなに?

あなたが普段何気なく使っている銀行のスマートフォンアプリやATM、その裏側では膨大なデータが瞬時に処理されています。また、クレジットカードで買い物をする際の決済システムや、保険の契約手続きなども、すべて巨大なITシステムによって支えられています。TDCソフトは、こうした社会に不可欠な金融システムの設計・開発を長年手がけてきた、縁の下の力持ちのような存在です。あなたの便利で安全な金融体験は、同社のような企業の高い技術力によって実現されているのです。

独立系システムインテグレーター(SIer)として金融分野に強みを持ち、安定した顧客基盤を背景に成長を続ける企業です。2025年3月期は売上高444.2億円(前期比11.9%増)、営業利益47.72億円(同25.3%増)と増収増益を達成し、過去最高益を更新する見込みです。2027年度を最終年度とする新中期経営計画では、売上高600億円、営業利益62億円という意欲的な目標を掲げており、M&Aも活用しながら事業領域の拡大を加速させています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都千代田区九段南1丁目6番5号
公式
www.tdc.co.jp

社長プロフィール

小林 裕嘉
小林 裕嘉
代表取締役社長
ビジョナリー
私たちは「世の中をもっとSmartに」というパーパスを掲げ、一歩先の未来を見据えた開発技術とサービスを提供することを目指しています。新中期経営計画『Be a Visionary System Integrator』のもと、お客様の事業変革をリードする真のパートナーとなるべく、全社一丸となって挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

1963
株式会社東京データセンター設立

東京都中央区に本社を構え、ソフトウェア開発事業を目的として創業。日本のIT業界の黎明期からその歴史をスタートさせた。

1997
株式を店頭登録(現JASDAQ)

創業から約34年、着実な成長を遂げ、株式を店頭登録。企業としての信頼性と知名度を高め、さらなる飛躍への基盤を築いた。

2000
東証二部へ市場変更

JASDAQ上場からわずか3年で東京証券取引所市場第二部へ市場変更。事業拡大と経営基盤の強化が市場に認められた。

2001
東証一部への指定替え

東証二部への変更から1年という速さで市場第一部(現プライム市場)へ指定。独立系SIerとしての地位を確固たるものにした。

2015
TDCソフト株式会社へ商号変更

創業時の社名「東京データセンター」から、事業内容をより明確に表す「TDCソフト株式会社」へと商号を変更し、新たなスタートを切った。

2024
AI-Nativeパートナー契約締結

米Scaled Agile社と国内初の「AI-Native」パートナー契約を締結。全社員のリスキリングを通じて「AI前提の働き方」を推進し、時代の変化に対応する。

2025
初の統合報告書発行と新中計始動

新中期経営計画「Be a Visionary System Integrator」を策定。持続的成長に向けたストーリーを伝える統合報告書を初発行し、新たな成長ステージへ。

2027
未来への目標:売上高600億円へ

新中期経営計画の最終年度目標として、売上高600億円、営業利益62億円を掲げる。積極的なM&Aや新技術への投資で、さらなる高みを目指す。

注目ポイント

新中期経営計画で目指す高成長

2027年度に売上高600億円、営業利益62億円を目指す新中期経営計画を発表。最高益更新を続ける好調な業績を背景に、さらなる成長に期待が高まります。

株主還元への高い意識

5期連続増配の実績があり、中期経営計画では配当性向40%台を目標に掲げています。安定した株主還元策は、長期的な投資の魅力の一つです。

AI・クラウドで未来を拓く

金融システム開発で培った高い技術力を武器に、AIやクラウド、ゼロトラストセキュリティなど最先端分野へ積極的に投資。時代のニーズを捉えた事業展開を進めています。

サービスの実績は?

444.2億円
連結売上高
2025年3月期実績
+11.9% YoY
47.72億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+25.3% YoY
27
1株当たり配当金
2025年3月期実績(株式分割考慮後)
実質6期連続増配
11.2%
売上高CAGR
過去5年平均(FY20-25)
安定成長
2
M&A件数
直近公表分(コモドシステム、SAP専門企業)
非連続成長を志向

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 27円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
高い
ROE 17.6%
話題性
好評
ポジティブ 75%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
27
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/31061.5%
FY2017/3833.1%
FY2018/38.833.9%
FY2019/31136.1%
FY2020/31238.5%
FY2021/31233.8%
FY2022/31535.0%
FY2023/322.543.1%
FY2024/34874.0%
FY2025/32737.1%
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

配当方針として、安定的な配当の維持と業績に応じた還元を重視しており、配当性向40%台を一つの目安としています。成長投資のための資金確保と株主への利益還元を高いレベルで両立させる姿勢を貫いています。今後も業績拡大に伴い、株主価値の向上を意図した還元策が期待されます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
17.6%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
10.7%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
68.1%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3309億円
FY2023/3352億円
FY2024/3397億円
FY2025/3444億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/338.1億円
FY2025/347.7億円

TDCソフトは、金融機関や公共機関向けのシステム開発を主力とし、デジタルトランスフォーメーション(DX)需要を捉えて売上高は4期連続で2桁成長を達成しました。FY2025/3には売上高が約444億円、営業利益が約48億円に達しており、クラウド型製品やAI活用の推進が利益押し上げに寄与しています。FY2026/3期においても、旺盛なシステム投資意欲を背景に過去最高益の更新を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
17.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.8%9.2%-
FY2022/314.1%9.8%-
FY2023/315.3%10.9%-
FY2024/317.8%12.1%9.6%
FY2025/317.6%12.1%10.7%

収益性の指標であるROEはFY2024/3に16.7%と高い水準を維持しており、資本効率を重視した経営が着実に成果を上げています。営業利益率も前期の9.6%からFY2025/3には10.7%へ向上しており、高付加価値なコンサルティングやプロジェクトマネジメントへのシフトが利益率改善の主因です。ROAも12%台で推移しており、資産効率と収益力の両面でバランスの取れた成長を実現しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.1%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
11.4億円
会社の純資産
209億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は70%台後半という強固な水準を維持しています。近年は事業拡大に伴い有利子負債をわずかに活用していますが、総資産約283億円に対して負債は11億円程度と限定的です。豊富な手元資金と低い負債依存度により、新規事業への投資や企業買収といった成長戦略を柔軟に実行できる財務基盤を有しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+29.6億円
営業CF
投資に使ったお金
-100万円
投資CF
借入・返済など
-10.9億円
財務CF
手元に残ったお金
+29.6億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/322.7億円1,800万円-5.9億円22.9億円
FY2022/321.8億円-300万円-5.5億円21.7億円
FY2023/319.5億円-3.5億円-14.4億円16.0億円
FY2024/330.2億円-3.0億円-13.6億円27.3億円
FY2025/329.6億円-100万円-10.9億円29.6億円

営業キャッシュフローは堅調な利益成長を反映して安定しており、年間で約30億円規模のキャッシュを創出する力を備えています。投資キャッシュフローは最小限に抑えられており、本業で稼いだ資金を株主還元や事業成長へと効率的に分配しています。強固なフリーキャッシュフロー(FCF)の創出能力が、継続的な増配や経営基盤の強化を支える源泉となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1人財の確保や育成人財の新たな確保と育成は当社グループの事業運営には重要であり、人財の確保又は育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長、経営成績等に影響を与える可能性があります
2アライアンスパートナーとの協力体制当社グループは、事業運営に関連して、ベンダーや協力会社等、様々なパートナーとの協力体制を構築しております
3納品・検収後のシステムの不具合当社グループは、ISO9001の認証を取得し製品やサービスの品質向上に取組んでおり、現在までシステムの不具合に関し訴訟等重大な影響を受ける損害賠償等を請求されたことはありませんが、当社グループの過失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償請求負担及び信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります
4特定の顧客への依存当社グループは、日本電信電話株式会社グループ、日本アイ・ビー・エム株式会社グループ及び富士通株式会社グループ等への売上高比率が多くを占めると想定いたしますが、これら顧客において事業方針の変更がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります
5長時間労働と労務問題提供するサービスや構築システムの社会性の高さ、またシステム開発の属人性の高さから、緊急時において長時間労働が発生する可能性があり、健康問題や労務問題につながる可能性があります
6コンピューター設備への影響当社グループは、コンピューター設備を保有しておりますが、災害や停電の他、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、システム開発やサービスが遅延・中断することにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります
7デリバティブ取引当社グループは、効果的かつ効率的な資金運用のため、運用資金の上限設定及びリスク分散を基本方針として他社株転換社債等のデリバティブが組み込まれた複合金融商品への投資を行うことがありますが、対象銘柄の株価下落などがあった場合には損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります
8自然災害等の発生による影響地震・台風等の自然災害や、火災やパンデミックの発生等により、予期せぬ事態が発生した場合に備え、当社グループは事業継続のための対応を実施、検討しておりますが、災害の状況によっては、業務の全部または一部が停止し当社グループの業績に影響する可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/325.6億円8.5億円33.2%
FY2022/330.8億円10.1億円32.9%
FY2023/337.1億円12.2億円33.0%
FY2024/342.5億円11.7億円27.4%
FY2025/348.8億円14.4億円29.6%

法人税等の支払いは税引前利益の伸長に伴い増加傾向にあります。実効税率は概ね30%前後で推移しており、業績の拡大に比例した適切な納税が行われています。税負担によるキャッシュの流出は発生していますが、十分な利益創出能力があるため財務への影響は軽微です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
620万円
従業員数
2,300
平均年齢
36歳
平均年収従業員数前年比
当期620万円2,300-

従業員平均年収は620万円となっており、システムインテグレーター(SIer)業界の中でも安定した水準を維持しています。中核となるITコンサルティング事業の好調さに加え、リスキリングなどの人材投資を積極的に行っていることが背景にあります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主41%
浮動株59%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関20.6%
事業法人等20.4%
外国法人等9.1%
個人その他49.1%
証券会社0.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はTDC社員持株会。

有限会社野﨑事務所(6,265,000株)13.1%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(4,296,000株)9%
TDC社員持株会(4,005,000株)8.4%
野 﨑 聡(1,610,000株)3.4%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,420,000株)3%
株式会社IDホールディングス(1,200,000株)2.5%
野 﨑 哲(1,138,000株)2.4%
野村信託銀行株式会社(投信口)(1,122,000株)2.3%
藤 井 吉 文(1,089,000株)2.3%
株式会社みずほ銀行(株式会社日本カストディ銀行)(1,056,000株)2.2%

同社は創業家筋の有限会社野﨑事務所が筆頭株主(13.1%)であり、安定した経営基盤を維持しています。機関投資家や社員持株会(8.4%)が上位を占めており、経営陣と従業員の方向性が一致した堅実な資本構成が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億5,741万円
取締役8名の合計

金融・公共法人向けITソリューションを柱とし、連結子会社を通じた事業拡大を推進しています。事業リスクとして特定システムへの依存や技術革新による競争激化を挙げており、新規技術の早期導入と人材確保によって競争優位性の維持を目指しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 2名(13.3% 男性 13
13%
87%
監査報酬
3,900万円
連結子会社数
2
設備投資額
7,000万円
平均勤続年数(従業員)
10.7

女性役員比率は13.3%となっており、今後さらなる登用が期待されます。監査体制としては監査等委員会設置会社を採用し、高い透明性のある経営監視を実現しています。グループ連結子会社数2社を擁し、機動力と専門性を両立させた経営体制を構築しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
業績予想は保守的で、期中に上方修正を繰り返す傾向。計画達成に向けた実行力は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画『Be a Visionary System Integrator』
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 600億円 順調 (444.2億円)
74.03%
営業利益: 目標 62億円 順調 (47.72億円)
76.97%
グループ連結社員数: 目標 2,900名以上 順調 (2,400名)
82.76%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025430億円444億円+3.3%
FY2024373億円397億円+6.4%
FY2023330億円352億円+6.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202543億円48億円+11.0%
FY202436億円38億円+7.2%
FY202331億円35億円+12.8%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2027年度を最終年度とする新中期経営計画では、売上高600億円、営業利益62億円という挑戦的な目標を掲げています。これはオーガニックな成長に加え、M&Aによる非連続な成長も織り込んだ計画です。過去の業績予想は期初時点で保守的に設定され、結果的に上振れ着地するパターンが多く、堅実な経営姿勢と目標達成へのコミットメントがうかがえます。計画達成に向けて、人材確保と育成が今後の重要な鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2022以降、当社のTSRはTOPIXを大幅にアウトパフォームし続けています。これは、安定的な増収増益による株価の上昇トレンドと、積極的な増配による株主還元の両方が投資家に評価された結果です。特に、FY2025は自社TSRが345.5%と、TOPIXの213.4%を大きく上回っており、資本市場から高い評価を得ていることを示しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+245.5%
100万円 →345.5万円
245.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021131.2万円+31.2万円31.2%
FY2022153.7万円+53.7万円53.7%
FY2023199.5万円+99.5万円99.5%
FY2024310.6万円+210.6万円210.6%
FY2025345.5万円+245.5万円245.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残65,200株
売り残34,900株
信用倍率1.87倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

競合他社が含まれる情報・通信業の平均PERやPBRと比較すると、現在の株価は割安な水準にあると考えられます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株主還元への意識の高さがうかがえます。信用倍率は1.87倍と均衡しており、短期的な需給の偏りは見られません。着実な業績成長が評価されれば、株価水準の是正が進む可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
32
株探, 日本経済新聞, PR TIMES, 東洋経済オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 72位
報道のトーン
75%
好意的
20%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
M&A・提携25%
新サービス・AI20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業績修正

26年3月期の連結経常利益予想を従来予想から53億円へ上方修正し、投資家の期待を集めました。

2026年1月海外展開

クラウド型ワークフロー「Styleflow」をシンガポールで提供開始し、グローバル市場への進出を本格化。

2025年12月子会社化

システム開発の株式会社コモドシステムを子会社化し、開発体制の強化とソリューション領域の拡大を加速。

TDCソフト まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 27円
安全性
安定
自己資本比率 68.1%
稼ぐ力
高い
ROE 17.6%
話題性
好評
ポジティブ 75%

「金融機関の“心臓部”を支える独立系SIerが、クラウドとAIを両輪にDX時代の成長軌道に乗る」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU