3678プライム

メディアドゥ

MEDIA DO Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE10.8%
BPS1161.6円
自己資本比率31.0%
FY2025/3 有報データ

電子書籍流通の国内No.1、日本のコンテンツを世界へ届けるパイオニア

著作物の健全な創造サイクルを実現することで、世界中の人々が文化的に豊かな生活を送れる環境を創造することを目指します。

この会社ってなに?

あなたがスマートフォンやタブレットで漫画を読むとき、その電子書籍データは出版社から電子書店へと届けられています。メディアドゥは、その「届ける」部分を担う、いわば電子書籍業界の巨大な問屋さんのような存在です。国内の2,200社以上の出版社と主要な電子書店の間に立って、膨大な作品データを管理・配信することで、あなたがいつでも好きな漫画を読める環境を裏側で支えています。最近では、日本の人気マンガを海外のファンに届ける事業にも力を入れており、世界中のマンガ好きにとっても欠かせない存在になりつつあります。

電子書籍取次で国内首位。FY2025は売上高1019.1億円、営業利益24.75億円と増収増益を達成しました。FY2024に計上した減損損失で最終赤字(-3.19億円)となりましたが、FY2025は純利益13.63億円と黒字転換。2026年3月には米国の出版社Seven Seasを約124億円で買収し、海外事業の拡大を急いでいます。FY2026は売上高1060.0億円、営業利益27.20億円と、M&A効果による成長加速が期待されます。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
2月
本社
東京都千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル
公式
mediado.jp

社長プロフィール

藤田 恭嗣
藤田 恭嗣
代表取締役社長 CEO
ビジョナリー
創業以来の『ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ』という想いを胸に、著作物の健全な創造サイクルを実現することを目指しています。テクノロジーの力でコンテンツ流通を革新し、世界中の人々が豊かな生活を送れる環境の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1999
株式会社メディアドゥ設立

創業者である藤田恭嗣氏が、携帯電話向けコンテンツ配信事業を開始。これが後の電子書籍事業の礎となる。

2006
電子書籍配信事業への本格参入

フィーチャーフォン向けの電子書籍ストアにコンテンツ取次を開始。国内電子書籍市場の黎明期から事業を展開し、成長の基盤を築く。

2013
東証マザーズ市場へ上場

電子書籍市場の拡大を背景に、事業成長を加速させるため株式上場を果たす。初値は公開価格の3倍以上を記録し、高い期待を集めた。

2017
出版デジタル機構を子会社化

同業の出版デジタル機構を買収し、電子書籍取次で国内シェアNo.1の圧倒的地位を確立。業界のリーダーとしての存在感を不動のものとする。

2021
東証一部(現プライム市場)へ市場変更

継続的な事業成長とガバナンス強化が評価され、東京証券取引所市場第一部へ。社会的な信用度と企業価値をさらに高めた。

2022
NFT・ブロックチェーン事業への挑戦

デジタル特典付き書籍などを提供するNFTマーケットプレイス「FanTop」を開始。テクノロジーでコンテンツの新たな価値創造に挑む。

2024
米国の有力出版社を子会社化

米国の大手マンガ・ライトノベル出版社「Seven Seas Entertainment」を買収。日本のコンテンツを世界へ届けるグローバル戦略を本格化させた。

2025-
グローバル・コンテンツ・ディストリビューターへ

中期経営計画を掲げ、出版流通の革新と海外展開を加速。世界中のコンテンツホルダーとユーザーを繋ぐプラットフォーマーを目指す。

注目ポイント

電子書籍流通の圧倒的No.1

電子書籍の取次サービスで国内トップシェアを誇ります。出版社と電子書店を繋ぐ重要な役割を担い、市場の成長を牽引するリーディングカンパニーです。

日本のマンガを世界へ

米国の有力なマンガ出版社を買収するなど、グローバル展開を加速。日本の強みであるコンテンツを世界中のファンに届ける、夢のある事業を手掛けています。

テクノロジーで未来を拓く

NFTやブロックチェーンといった最新技術を活用し、デジタルコンテンツの新たな楽しみ方や価値創造に挑戦。未来のエンタメを創るイノベーターです。

サービスの実績は?

2,200社以上
取引出版社数
2026年3月時点
+8.4% YoY
1019.1億円
電子書籍流通事業 売上高
FY2025実績
+19.8% YoY
36
1株当たり配当金
FY2025実績
+63.6% YoY
39.9%
配当性向
FY2025実績
黒字転換
124億円
Seven Seas Entertainment 買収額
2026年3月実施
過去最大級M&A

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.8%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
36
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2016/34.721.1%
FY2017/35.821.0%
FY2018/310.532.2%
FY2019/310.51.2%
FY2020/31320.1%
FY2021/32120.1%
FY2022/32121.1%
FY2023/300.0%
FY2024/3221.2%
FY2025/33640.0%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

メディアドゥは、成長投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけています。FY2025/3には創業30周年記念配当を実施するなど、配当性向40%を目安とした積極的な還元姿勢を打ち出しました。持続的な成長を通じて、将来的に安定した配当の継続を目指す方針です。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
10.8%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
2.4%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
31.0%
業界平均
55.3%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,047億円
FY2023/31,017億円
FY2024/3940億円
FY2025/31,019億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/320.7億円
FY2025/324.8億円

メディアドゥは電子出版取次で国内首位の地位を確立しており、売上高は1,000億円規模で推移しています。FY2024/3には一時的な業績悪化により純損失を計上しましたが、FY2025/3には黒字転換を果たし、成長軌道へ回帰しました。今後は海外事業の拡大やデジタルコンテンツの流通強化により、さらなる収益拡大が見込まれます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
10.8%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/32.5%3.5%-
FY2022/310.0%3.0%-
FY2023/38.0%2.1%-
FY2024/33.7%-0.6%2.2%
FY2025/310.8%2.6%2.4%

当社の営業利益率は2%台で推移しており、薄利多売の流通ビジネスモデルが特徴です。FY2024/3には純損失の影響でROEがマイナスとなりましたが、FY2025/3には7.7%まで改善しており、資本効率の回復が確認できます。今後、高収益な独自プラットフォームの活用による利益率向上が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率31.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
83.5億円
会社の純資産
177億円

総資産は500億円規模で安定しており、自己資本比率は30%強を維持しています。FY2024/3から有利子負債が増加傾向にありますが、これは海外出版社買収などの成長投資によるものであり、財務的な許容範囲内と判断されます。今後、投資先の収益化を通じた資産価値の向上が鍵となります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+39.3億円
営業CF
投資に使ったお金
+1.4億円
投資CF
借入・返済など
-15.3億円
財務CF
手元に残ったお金
+40.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/325.4億円-12.8億円33.5億円12.7億円
FY2022/346.3億円-78.3億円20.9億円-32.0億円
FY2023/319.2億円-30.7億円-2.8億円-11.5億円
FY2024/331.7億円-6.9億円-16.4億円24.8億円
FY2025/339.3億円1.4億円-15.3億円40.7億円

営業キャッシュフローは安定してプラスを維持しており、本業で着実に現金を創出できています。大規模な投資を行ったFY2022/3以降はフリーキャッシュフローが変動しましたが、FY2025/3には約41億円のフリーキャッシュフローを創出し、高い資金生成能力を証明しました。今後は創出した資金を新規事業や株主還元へ配分する方針です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1戦略遂行リスク 経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク
2オペレーショナルリスク 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク <リスクマネジメント体制> 当社グループは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 <サステナビリティ共通>

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/327.2億円12.0億円44.2%
FY2022/327.8億円12.1億円43.4%
FY2023/322.9億円12.3億円53.9%
FY2024/319.9億円23.1億円116.0%
FY2025/323.6億円10.0億円42.2%

法人税等の支払いは、連結納税制度の影響や一時的な費用計上により年によって変動しています。特にFY2024/3は実効税率が一時的に高騰しましたが、これは純利益の減少に対する特殊要因によるものです。標準的には40%前後で推移しており、FY2026/3予想では正常化が見込まれます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
615万円
従業員数
558
平均年齢
36歳
平均年収従業員数前年比
当期615万円558-

従業員平均年収は615万円で、情報・通信業界の平均水準と比較しても安定しています。電子書籍取次という業界最大手の地位を活かした継続的な利益確保が、社員への適正な報酬還元を支える背景となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主56.3%
浮動株43.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関11.1%
事業法人等45.2%
外国法人等6.5%
個人その他36.1%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はFIBC・光通信・UH Partners 2。

藤田 恭嗣(2,486,386株)16.39%
株式会社FIBC(1,731,700株)11.42%
光通信株式会社(1,146,700株)7.56%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,097,500株)7.23%
株式会社UH Partners 2(949,700株)6.26%
株式会社小学館(564,800株)3.72%
株式会社講談社(544,000株)3.59%
株式会社トーハン(489,649株)3.23%
株式会社クレディセゾン(466,600株)3.08%
株式会社集英社(444,000株)2.93%

創業者の藤田恭嗣氏が筆頭株主として16.39%の株式を保有し、経営の安定性を確保しています。また、小学館や講談社、集英社といった出版大手やトーハンなどの業界関係者が上位株主に名を連ねており、強固なパートナーシップが構築されている点が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億5,200万円
取締役6名の合計

売上高の大部分を占める電子書籍流通事業を中心に、国内外での買収や戦略的提携を積極的に展開しています。電子書籍市場の拡大に伴うシステム構築や可視化の重要性が高まる中、サイバーセキュリティやシステム障害といった事業リスクに対する対策を重点的に開示しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 4名(36.4% 男性 7
36%
64%
監査報酬
4,300万円
連結子会社数
15
設備投資額
5.4億円
平均勤続年数(従業員)
6
臨時従業員数
85

女性役員比率が36.4%と高く、多様性を重視した経営体制を敷いています。また、連結子会社15社を抱える企業規模に対し、監査報酬4,300万円を投じて透明性の高いガバナンスと適切なリスク管理体制を維持しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
明確な中計はないが、期初予想はやや保守的で、最終的に上振れる傾向が見られる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026 連結業績予想
FY2026
売上高: 目標 1,060億円 順調 (1,019.1億円)
96.1%
営業利益: 目標 27.2億円 順調 (24.75億円)
91%
当期純利益: 目標 20.0億円 やや遅れ (13.63億円)
68.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20221,000億円1,047億円+4.7%
FY20231,000億円1,017億円+1.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202230億円28億円-6.3%
FY202420億円21億円+3.3%
FY202523億円25億円+7.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在、具体的な数値目標を掲げた中期経営計画は公表されていません。そのため、投資家は毎期の業績予想を計画達成能力の指標として参照することになります。過去の業績予想を見ると、売上高は概ね予想通りかやや上振れする一方、利益面ではブレが見られます。FY2024は最終赤字に転落しましたが、FY2025はV字回復を遂げました。今後はSeven Seas買収のシナジーを早期に実現し、安定的な利益成長軌道に乗せられるかが焦点となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合算した投資家にとっての総合的なリターンを示す指標です。メディアドゥのTSRは、FY2021にはTOPIXを上回りましたが、FY2022以降は4年連続でTOPIXを大幅に下回る(アンダーパフォーム)状況が続いています。これは、電子書籍市場の成長鈍化懸念や収益性の伸び悩みから株価が長期的に低迷していることが主な要因です。FY2025に増配を実施したものの、株価の下落をカバーするには至っていません。株主還元の強化と、M&Aを通じた成長戦略で再びTOPIXを上回るリターンを創出できるかが課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-40.1%
100万円 →59.9万円
-40.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021196.5万円+96.5万円96.5%
FY202289.8万円-10.2万円-10.2%
FY202354.6万円-45.4万円-45.4%
FY202449.9万円-50.1万円-50.1%
FY202559.9万円-40.1万円-40.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残115,300株
売り残17,700株
信用倍率6.51倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年2月期 第1四半期決算発表2026年07月中旬
2027年2月期 第2四半期決算発表2026年10月中旬
第28期 定時株主総会2026年05月下旬

信用取引では、買い残が売り残を上回る6.51倍となっており、将来の株価上昇を期待する買いが優勢ですが、需給面ではやや重い状況です。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、市場の期待値はまだ低い状態と言えます。一方で配当利回りは業界平均を上回っており、株価の下支え要因となる可能性があります。光通信が大株主として名を連ねており、同社の動向も株価に影響を与える可能性があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 500社中 72位
報道のトーン
60%
好意的
25%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務40%
M&A・提携30%
株主還元・防衛策15%
新サービス・技術15%

最近の出来事

2026年3月子会社化

米国の出版関連企業Seven Seas Entertainmentを連結子会社化し、海外市場におけるコミック事業を加速。

2025年12月買収防衛

光通信グループによる株式大量取得に対し、大規模買付への対応方針(買収防衛策)を導入することを決定。

2025年7月資本業務提携

株式会社SHIFTと資本業務提携し、デジタルコンテンツの海外展開支援とシステム開発力の強化を図る。

メディアドゥ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
普通
自己資本比率 31.0%
稼ぐ力
高い
ROE 10.8%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「電子書籍の『問屋』最大手が、M&Aを駆使して海外へ日本のマンガを届ける版権ビジネスの主役に躍り出ようとしている」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU