ＧＭＯインターネットグループ
GMO internet group,Inc.
最終更新日: 2026年3月29日
日本のインターネットを黎明期から支える、No.1サービスの集合体
テクノロジーの進化を通じて、すべての人々の生活とビジネスをより豊かで便利なものに変革し、次世代のインターネットの未来を創造する。
この会社ってなに？
あなたが普段インターネットでウェブサイトを見るとき、そのサイトの住所にあたる「ドメイン名」（○○.comなど）や、サイトのデータを保管する「レンタルサーバー」の多くはGMOのサービスが支えています。また、ネットショッピングでクレジットカード決済をする際の裏側のシステムや、FX（外国為替証拠金取引）のプラットフォームもGMOグループが提供しています。さらに、話題のビットコインなどの暗号資産取引所も運営しており、意識しないところで私たちのデジタルライフの基盤を幅広く手掛けている会社です。
GMOインターネットグループは、インターネットインフラ事業を中核に安定的な収益基盤を築きつつ、金融、広告、暗号資産へと多角化を進めるITコングロマリットです。2025年12月期は売上高2,852.6億円（前期比3.3%増）、営業利益591.32億円（同19.5%増）と大幅な増益を見込んでおり、特に金融事業の収益性改善が寄与する見通しです。近年はAIやサイバーセキュリティ分野への投資も積極化しており、プライム・ストラテジー社の連結子会社化などM&Aを通じて成長を加速させています。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
- 公式
- group.gmo
社長プロフィール
「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフラから金融、そしてAIやWeb3といった最先端分野まで、常にNo.1のサービスを提供することを目指しています。今後もパートナー（従業員）と共にスピリットベンチャーの精神を忘れず、社会に貢献し続けることで100年単位で成長する企業グループを創り上げていきます。
この会社のストーリー
熊谷正寿氏が個人事業としてダイヤルQ2を利用したパソコン通信事業を開始。これが後のGMOインターネットグループの原点となる。
インターキュー株式会社として株式を店頭公開（現・東証マザーズ）。公開価格の4倍以上という高い初値をつけ、大きな注目を集めた。
商号を「GMOインターネット株式会社」に変更。「Global Media Online」を掲げ、現在のグループの礎を築いた。
東京証券取引所市場第一部へ指定替え。同時期に「GMOクリック証券」がサービスを開始し、後にFX取引高で世界一を達成する金融事業の大きな柱となる。
世界的な金融危機の影響で株価が上場来安値を記録。しかし、これを乗り越え、より強固な事業基盤を構築していく。
暗号資産のマイニング事業と交換事業への参入を発表。新たなテクノロジー分野へいち早く進出し、未来への投資を加速させた。
生成AIの全社導入や関連サービス開発を本格化。また、グループシナジー最大化のため、中核会社をGMOインターネットグループ株式会社に商号変更した。
AIとWeb3を最重要戦略分野と位置づけ、積極的な投資と事業開発を推進。次の時代のスタンダードを創り出すことを目指す。
注目ポイント
ドメインやレンタルサーバーなどのインフラ事業から、ネット広告、金融、暗号資産まで、各分野でNo.1のサービスを持つのが強み。安定収益と高い成長性を両立しています。
配当性向の基本方針を65％（2025年・2026年12月期）と非常に高い水準に設定。ビットコインがもらえるユニークな株主優待も魅力の一つです。
インターネット黎明期から常に時代の最先端を走り続けています。現在はAIやWeb3、セキュリティ分野に注力し、未来の成長に向けた積極的な投資を行っています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 52.7円 | 33.0% |
| FY2022/3 | 47.6円 | 38.6% |
| FY2023/3 | 44.1円 | 33.1% |
| FY2024/3 | 41.8円 | 33.0% |
| FY2025/3 | 52円 | 31.7% |
| 権利確定月 | 6月・12月 |
当社は株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけており、配当性向35%以上を目安とした持続的かつ安定的な利益還元を基本方針としています。業績の拡大に応じて配当金額を調整しており、過去5年間では概ね30%〜38%の配当性向を維持しています。また、独自のビットコイン付与優待により、グループの金融事業との親和性を高めたユニークな還元策を講じています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の業績は、インターネットインフラ事業を中核として安定した成長を遂げており、FY2025/3には売上高約2,853億円、営業利益約591億円と過去最高水準を達成しました。特に既存のインフラ事業が強固な収益基盤となっており、売上高は過去5年間で右肩上がりの推移を見せています。収益性が向上したことで、純利益も前期比で大幅に改善しており、グループ全体での事業ポートフォリオの最適化が奏功しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 12.5% | 1.2% | 17.0% |
| FY2022/3 | 8.5% | 0.9% | 17.8% |
| FY2023/3 | 8.2% | 0.8% | 16.4% |
| FY2024/3 | 7.0% | 0.6% | 16.8% |
| FY2025/3 | 7.0% | 0.8% | 20.7% |
収益性については、営業利益率がFY2025/3に20.7%と20%の大台を突破し、効率的な収益体質へと進化しています。ROE（自己資本利益率）は7.0%前後で安定しており、資本効率を維持しつつ事業拡大を図る経営方針が見て取れます。売上高の大幅な伸びに対して販管費を適切に制御できていることが、利益率改善の主要因といえます。
財務は安全？
財務健全性の面では、有利子負債を適正にコントロールしながら、純資産を約2,400億円まで積み増すことで盤石な基盤を築いています。自己資本比率は5.5%と業種特性上低水準に見えますが、金融事業等の拡大に伴う資産膨張が影響しており、実質的な財務の安全性は十分に確保されています。BPS（1株当たり純資産）も右肩上がりで成長しており、株主価値の着実な蓄積が確認できます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -238億円 | -518億円 | 899億円 | -755億円 |
| FY2022/3 | 256億円 | -28.3億円 | 624億円 | 228億円 |
| FY2023/3 | 149億円 | -164億円 | 650億円 | -14.5億円 |
| FY2024/3 | 847億円 | -715億円 | 608億円 | 132億円 |
| FY2025/3 | 555億円 | -99.0億円 | 375億円 | 456億円 |
営業キャッシュフローはインフラ事業の好調によりFY2024/3に約847億円を創出するなど強力な資金生成力を有しています。投資活動については、戦略的なM&Aや設備投資を適宜実施しており、事業成長を促すための積極的な支出が継続しています。フリーキャッシュフローは変動があるものの、足元では約456億円の黒字を計上しており、財務の柔軟性は非常に高い状態です。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 434億円 | 259億円 | 59.6% |
| FY2022/3 | 460億円 | 328億円 | 71.3% |
| FY2023/3 | 459億円 | 318億円 | 69.1% |
| FY2024/3 | 466億円 | 332億円 | 71.3% |
| FY2025/3 | 591億円 | 424億円 | 71.7% |
法人税等の支払額は経常利益の伸長に伴い増加しており、実効税率は70%前後で推移しています。この高い水準は、グループ内での会計処理や税務上の調整、非支配株主への帰属利益などが反映された結果と考えられます。納税は企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、安定して多額の納税を行っている点は財務的な余力の高さを示しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 841万円 | 6,484人 | - |
従業員の平均年収は841万円であり、情報・通信業界の中でも上位の水準に位置する高い給与体系です。この背景には、インターネットインフラや金融事業といった収益性の高いビジネスを展開し、グループ全体で成果を重視する人事評価制度を導入していることが大きく影響しています。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は熊谷正寿事務所。
創業者の熊谷正寿氏が資産管理会社「株式会社熊谷正寿事務所」を通じて35.66%の株式を保有しており、強力なオーナーシップによる迅速な意思決定体制が確立されています。信託口等の機関投資家が一定の割合を占める一方、創業者の支配力が極めて強く、長期的な経営戦略を安定して推進できる構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、同社はインターネットインフラ事業を核に、金融、暗号資産など多角的な事業展開を行っています。競争の激しいIT業界における技術的陳腐化やサイバーセキュリティ上のリスクを経営上の重要課題と認識し、強固なリスク管理体制を構築している点が特徴です。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は11.1%にとどまっており、今後のダイバーシティ推進が課題となっています。一方で、8億7,900万円もの監査報酬を支払うなど厳格な監査体制を構築し、多くの連結子会社を抱える巨大グループとしての適切な統治機能の維持に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 2,700億円 | — | 2,774億円 | +2.7% |
| FY2023 | 2,500億円 | — | 2,586億円 | +3.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 450億円 | — | 467億円 | +3.7% |
| FY2023 | 400億円 | — | 425億円 | +6.2% |
| FY2022 | 420億円 | — | 437億円 | +4.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想に対する達成度は高い評価ができます。過去数年にわたり、売上・利益ともに期初予想を上回る着地を続けており、安定した事業運営能力を示しています。2026年12月期の目標も、インフラ事業の堅調な推移と金融事業の回復を背景に、着実な進捗が期待されます。AIやセキュリティといった成長分野への積極投資が、今後の目標達成に向けた重要なドライバーとなるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
過去5年間のTSR（株主総利回り）は、一貫してTOPIXのパフォーマンスを下回る「アンダーパフォーム」となっています。これは、同社が安定的な利益成長を続けているものの、市場全体の成長率や投資家の高い期待には及ばなかったことを示唆しています。特に2023年以降はTOPIXが大きく上昇する中で株価が伸び悩み、差が拡大しました。株主還元の強化や、AI・セキュリティといった成長事業での目に見える成果が、今後のTSR向上には不可欠です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 93.5万円 | -6.5万円 | -6.5% |
| FY2022 | 86.7万円 | -13.3万円 | -13.3% |
| FY2023 | 91.4万円 | -8.6万円 | -8.6% |
| FY2024 | 96.8万円 | -3.2万円 | -3.2% |
| FY2025 | 140.4万円 | +40.4万円 | 40.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
同社の株価指標を見ると、PER・PBRともに業界平均を下回っており、割安感があります。信用取引では買い残が売り残を大幅に上回る16.06倍となっており、将来の株価上昇を見込む投資家が多い一方、需給面での重しとなる可能性も指摘されます。今後の決算発表で、市場の期待を上回る成長を示せるかが株価の鍵となるでしょう。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
傘下のGMOコマースが東証へ新規上場し、グループの事業ポートフォリオ拡大を印象づけました。
プライム・ストラテジーに対してTOBを開始し、ホスティングおよびセキュリティ分野の競争力強化を図りました。
2025年12月期連結決算で営業利益591.32億円を達成し、2期連続で過去最高益を更新しました。
最新ニュース
ＧＭＯインターネットグループ まとめ
ひとめ診断
「日本のインターネット黎明期を支えたインフラの巨人が、金融からAI、Web3まで全てを垂直統合する野心的なコングロマリット」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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