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東邦システムサイエンス4333

Toho System Science Co., Ltd.

プライムUpdated 2026/05/20
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑(5期連続最高益更新中、2026年4月の経営統合で事業基盤拡大へ)
配当
少なめ
1株 45円
安全性
安定
自己資本比率 68.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジ 55%

この会社ってなに?

あなたが銀行で振込や定期預金の手続きをするとき、その裏で動いている勘定系・営業店システムを誰が作っているか考えたことはありますか? 東邦システムサイエンス(TSS)は1971年創業の金融系SIに強い独立系システムインテグレータで、銀行・証券・保険会社向けの受託ソフトウェア開発を半世紀以上にわたって続けてきました。日鉄ソリューションズ(NSSOL)と2023年12月に資本業務提携を結び、共同で大型案件に挑むほか、BIPROGY(旧日本ユニシス)・野村総研など大手ベンダーの主要パートナーとしても活躍。従業員633名・連結売上173億円・自己資本比率68.0%と中堅規模ながら、5期連続最高益・無借金経営の堅実派です。100株以上保有でQUOカード2,000円分の株主優待もあり、配当利回り3.93%+優待で総合利回り約5.6%の高還元銘柄として個人投資家からも人気。2026年4月、同業ランドコンピュータと統合し新会社「トランヴィア」(プライム上場)へ移行する変革期を迎えています。

東邦システムサイエンス(TSS)は1971年6月創業の独立系システムインテグレータで、銀行・証券・保険など金融系を中核に、通信・流通・公共分野の受託ソフトウェア開発と運用管理を手掛ける老舗中堅IT企業。2025/03期は売上173.4億円(+6.5%)・営業利益16.58億円・純利益11.94億円と5期連続最高益を達成、2026/03期も売上190億円・営業利益17.1億円と連続増収増益計画です。2025年11月13日、同業のランドコンピュータ(3924)との共同株式移転による経営統合を発表し、2026年3月30日付で両社とも上場廃止、2026年4月1日に新設の共同持株会社「トランヴィア」(証券コード545A、東証プライム)として再上場します。株式移転比率は東邦SS 1株 : 1.27(新会社株) / ランドコンピュータ 1株 : 1(新会社株)で、東邦SSの方が新会社株を多く受け取る方向(東邦SS株主に有利)に設定。新会社では2027/3期に売上328億円・営業利益36億円を計画し、生成AI・クラウド・モダナイゼーション領域での競争力強化を狙います。トランヴィア代表取締役社長には旧ランドコンピュータ社長の福島嘉章氏、代表取締役会長には旧東邦SS社長の小坂友康氏が就任。子会社となった東邦システムサイエンスの新社長には旧常務執行役員の石井孝典氏が昇格しました。

情報・通信業プライム市場

注目ポイント

創業55年の金融系SIの老舗、5期連続最高益更新中

1971年創業の独立系システムインテグレータとして、銀行・証券・保険分野で半世紀以上のシステム開発実績。BIPROGY・日鉄ソリューションズ・野村総研等大手SIerとの戦略的パートナーシップで安定収益を実現し、2021期〜2025/03期で5期連続最高益更新・売上173億円・自己資本比率68.0%・無借金経営の堅実派。

ランドコンピュータと経営統合で『トランヴィア』へ

2026年4月1日に同業のランドコンピュータ(3924)と共同株式移転による経営統合、新設の共同持株会社「トランヴィア」(コード545A)として東証プライム再上場。株式移転比率は東邦SS 1株 : 1.27(新会社株) / ランドコンピュータ 1株 : 1(新会社株)で東邦SS株主に有利な設定。新会社2027/03期計画は売上328億円・営業利益36億円で、生成AI・クラウド領域での競争力強化と人材・コスト・事業ポートフォリオの相乗効果を狙う。

総合利回り5.6%超の高還元銘柄、QUOカード優待もあり

配当利回り3.93%+QUOカード2,000円の株主優待で総合利回り約5.6%の高還元銘柄。総還元性向50%目標を掲げ、5期連続最高益の収益力に裏付けられた持続的な株主還元方針が特徴。新会社トランヴィアでも継続され、2027/3期は年52円配当(利回り4.57%予想)+優待で総合利回り7.99%とさらなる還元拡充が決定済み。

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都文京区小石川1丁目12番14号 日本生命小石川ビル5F
公式
www.tss.co.jp

サービスの実績は?

633
従業員数
2025/03期期末・平均年齢36.9歳
+3.1% YoY
1.27:1
株式移転比率
東邦SS 1.27:ランドコンピュータ 1
東邦SS株主に有利
5期連続
最高益更新
2021期〜2025/03期
FY2026も増益予
545A
新会社証券コード
トランヴィア・2026/4/1新規上場
プライム市場
9.6%
営業利益率
2025/03期実績
高収益体質維持
68.0%
自己資本比率
2025/03期期末・実質無借金経営
強固な財務体質
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

金融系システム開発
100億円57.8%)
産業・通信系システム開発
50億円28.9%)
情報システムサービス・運用管理
23億円13.3%)
金融系システム開発100億円
利益: 10.5億円利益率: 10.5%

銀行・証券・保険・クレジット会社向けの基幹システム開発が主力事業で売上の約58%を占有。BIPROGY(旧日本ユニシス)・日鉄ソリューションズ等の主要パートナーとして大型金融案件に参画。2025期は安定的な金融機関の設備投資需要を取り込み堅調推移。

産業・通信系システム開発50億円
利益: 5.0億円利益率: 10.0%

通信キャリア・流通・製造・公共分野向けのソフトウェア受託開発と運用保守。野村総研等のパートナーとも連携しSI領域を拡大。2025期は通信インフラ更新需要が貢献。

情報システムサービス・運用管理23億円
利益: 1.0億円利益率: 4.3%

顧客のIT基盤運用管理・ヘルプデスク・データセンター運用等のサービス事業。利益率は低めだがストック型の安定収益を生み、人材育成の入り口としても機能。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
13.1%
株主資本の利回り
ROA
9.0%
総資産の活用度
Op. Margin
9.6%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期10.2%6.9%8.8%
2022/03期12.0%8.0%9.3%
2023/03期13.2%8.9%9.8%
2024/03期11.9%8.2%9.7%
2025/03期13.1%9.0%9.6%

ROEは2021/03期の10.2%から2025/03期の13.1%まで継続的に上昇し、情報・通信業の平均(ROE約10%)を上回る高収益体質を維持。営業利益率も8.8%→9.6%へ着実に改善し、金融系SIの安定的な収益基盤が貢献しました。長期目標「TSS Economic Vision500」ではROE20%・営業利益率12%を掲げており、トランヴィア発足後もこの方針が引き継がれる見込みです。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期122億円10.8億円7.5億円41.2円-
2022/03期142億円13.3億円9.4億円52.0円+16.6%
2023/03期154億円15.1億円11.2億円61.4円+8.7%
2024/03期163億円15.7億円10.8億円59.3円+5.4%
2025/03期173億円16.6億円11.9億円65.3円+6.5%

売上は2021/03期の121.9億円から2025/03期の173.4億円へ4年で約42%の堅調成長を遂げ、特に金融系SIと運用管理サービスが牽引役。営業利益も10.8億円→16.6億円と5期連続最高益を更新し、営業利益率は9〜10%の高水準を維持しています。2026/03期予想は売上190億円・営業利益17.1億円と連続増収増益計画ですが、2026年3月で上場廃止となるため、これが東邦SS単体としての最終本決算となる見込み。4月以降は共同持株会社トランヴィアの連結業績として開示されます。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
13.1%
業界平均
11.1%
営業利益率上回る
この会社
9.6%
業界平均
2.8%
自己資本比率上回る
この会社
68.0%
業界平均
59.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

9,579万円
取締役4名の合計

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
金融系システム開発100億円10.5億円10.5%
産業・通信系システム開発50億円5.0億円10.0%
情報システムサービス・運用管理23億円1.0億円4.3%

金融系システム開発(売上比約58%)・産業通信系(同29%)・情報システムサービス(同13%)の3本柱事業モデル。1971年創業以来50年以上にわたり銀行・証券・保険分野でシステム開発を担い、BIPROGY・日鉄ソリューションズ・野村総研など大手SIerとの戦略的パートナーシップに支えられた安定収益構造が強み。役員報酬は4名で9,579万円(1名平均約2,400万円)と中堅IT企業として標準的水準。新中期経営計画2027では売上200億円・営業利益20億円、長期ビジョン「TSS Economic Vision500」では2030年売上500億円を掲げます。

会社の計画は順調?

A
総合評価
5期連続最高益達成、新中計2027は経営統合で発展的に継続

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2021/3〜FY2025/3で5期連続最高益更新を達成し、当初発表の業績予想に対しても概ね±3%以内で着地する高い計画精度を維持。FY2026/3はQ3累計時点で経常利益+7%増益と順調に推移。2025年3月に策定した新中計2027(FY2025〜FY2027)は売上200億円・営業利益20億円を目標としていたが、2026年4月の経営統合により以降は新会社トランヴィアの中期経営計画(FY2027/3売上328億円・営業利益36億円)へ統合・発展的に継続される。
FY2026/3 業績予想(最終期)
2025年4月〜2026年3月
売上高: 目標 190億円(前期比+9.6%) やや遅れ (Q3累計 133.05億円(進捗70.0%))
70%
営業利益: 目標 17.1億円(前期比+3.1%) 順調 (Q3累計 12.62億円(進捗73.8%))
73.8%
純利益: 目標 11.95億円(前期比+0.1%) 順調 (Q3累計 8.8億円(進捗73.6%))
73.6%
新中期経営計画2027(FY2025〜FY2027)
2025年4月〜2028年3月(経営統合後トランヴィアへ承継)
売上高(東邦SS単体): 目標 200億円 順調 (進行中(FY2026予 190億円))
95%
営業利益(東邦SS単体): 目標 20億円 順調 (進行中(FY2026予 17.1億円))
85.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期178億円178億円173億円-2.6%
2024/03期165億円165億円163億円-1.3%
2023/03期150億円150億円155億円+3.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期17億円17億円17億円-2.5%
2024/03期16億円16億円16億円+1.5%
2023/03期14億円14億円15億円+10.5%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

過去3期の業績予想と実績の乖離は概ね±3%以内で着地しており、高い計画精度を維持。2023/03期は営業利益+10.5%上振れで好調着地、2024/03期も+1.5%上振れ、2025/03期は▲2.5%とほぼ計画通りの推移です。2026/03期はQ3累計時点で売上・営業利益とも進捗70%超と順調。2026年4月の経営統合により計画追跡は東邦SS単体としては2026期で終了し、以降は新会社トランヴィア(2027/03期売上328億円・営業利益36億円・純利益24.3億円計画)の中期経営計画として発展的に継続されます。

どんな話題が多い?

M&A・経営統合45%
決算・業績30%
提携・新事業15%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
24
前月比 +35.2%
メディア数
16
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, M&A Online, ログミーFinance, ダイヤモンドZAi, TDnet
業界内ランキング
上位 22%
情報・通信業 2,500社中 540位
報道のトーン
55%
好意的
35%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1971年
創業 — 株式会社東邦計算センターとして設立

1971年6月、東京・銀座に株式会社東邦計算センターとして設立。創業者は旧東邦生命保険系の出身で、設立当初から金融分野のシステム開発を主軸に据え、独立系SIerとしての歴史をスタート。

1989年
東邦システムサイエンスへ社名変更

事業領域の拡大に伴い社名を「株式会社東邦システムサイエンス」に変更。情報システムサービスの本格展開を開始し、銀行・証券・保険を中核とした金融系SIerとしての地位を確立していった。

2001年
JASDAQに株式公開

12月にジャスダック証券取引所に株式公開。公開価格を経て初値515円でスタートし、独立系SIerとしての成長資金を市場から調達。2007年3月に東証市場第二部、2014年3月に東証一部へとステップアップ。

2018年
小坂友康氏が代表取締役社長に就任

3月に小坂友康氏が代表取締役社長に就任。技術経営を軸に金融系SI事業を強化し、安定的なストック型ビジネスと新規先端技術への投資の両立を推進する体制を確立。

2022年
東証プライム市場へ移行・創立50周年

4月に市場区分再編に伴い東証プライム市場へ移行。同年6月で創立50周年を迎え、長期にわたる金融機関との取引基盤と無借金経営の堅実派としての評価を確固たるものに。

2023年
日鉄ソリューションズと資本業務提携・株主優待新設

12月19日に日鉄ソリューションズ(NSSOL・2327)と資本業務提携を締結し、システム開発体制を強化。同年8月には1株→1.5株の株式分割を実施し、9月にはQUOカード2,000円分の株主優待を新設、個人投資家層を拡大。

2025年
5期連続最高益・新中計策定・ランドコンピュータと経営統合発表

3月に長期ビジョン「TSS Economic Vision500」と新中期経営計画2027を策定(売上200億円・営業利益20億円目標)。2025/03期は売上173億円・営業利益16.6億円と5期連続最高益を達成。11月13日にはランドコンピュータ(3924)との共同株式移転による経営統合を発表し次のステージへ。

2026年〜
上場廃止・新会社「トランヴィア」へ・小坂友康氏は新会社の会長に

3月30日付で上場廃止、4月1日に新設の共同持株会社「トランヴィア」(証券コード545A)が東証プライムに新規上場。トランヴィア代表取締役社長には旧ランドコンピュータ社長の福島嘉章氏、代表取締役会長には小坂友康氏が就任。完全子会社となった東邦SSの新社長には旧常務執行役員の石井孝典氏が昇格。創業55年・上場25年の歴史を経て、両社の融合による新たな成長フェーズへ。

出来事の年表

2026年4月新会社上場

2026年4月1日付で共同持株会社「トランヴィア」(証券コード545A)が東証プライム市場に新規上場。東邦システムサイエンスとランドコンピュータがその完全子会社となり、両ブランドを維持しつつ事業基盤を統合。トランヴィア代表取締役社長には旧ランドコンピュータ社長の福島嘉章氏、会長には旧東邦SS社長の小坂友康氏が就任。子会社・東邦SSの新社長には石井孝典氏が昇格。

2026年3月上場廃止

2026年3月27日が最終売買日、3月30日付で東証プライム市場から上場廃止。創業55年・上場25年の歴史に幕を下ろし、新会社トランヴィアとして再上場へ移行。

2025年11月経営統合発表

ランドコンピュータ(3924)との共同株式移転による経営統合を発表。株式移転比率は東邦SS 1株 : 1.27(新会社株) / ランドコンピュータ 1株 : 1(新会社株)で、東邦SS株主に有利な設定。生成AI・クラウド・モダナイゼーション領域での競争力強化を狙う。

2025年5月5期連続最高益

2025/03期決算で売上173.4億円(+6.5%)・営業利益16.58億円・純利益11.94億円と5期連続最高益を更新。配当も40円→45円へ増配し、総還元性向50%を目指す方針を明確化。

2025年3月新中計策定

長期経営ビジョン「TSS Economic Vision500」と新中期経営計画2027を策定。2027年度目標は売上200億円・営業利益20億円、2030年度長期目標は売上500億円・営業利益60億円・ROE20%・総還元性向50%。

2023年12月資本業務提携

日鉄ソリューションズ(2327)と資本業務提携契約を締結。NSSOLが東邦SSの株式約3%を取得し、両社の事業領域と付加価値サービスを活かしたシステム開発体制を構築。

社長プロフィール

小坂 友康
小坂 友康
代表取締役社長執行役員
技術経営を軸に株主還元と成長を両立させる堅実派
1989年に入社して以来、お客様と共に歩み続けてきた東邦システムサイエンスは、創業から55年、金融分野のシステム開発を基軸に「お客様と共に未来を創る企業」を目指してまいりました。2018年4月に社長に就任して以来、5期連続の最高益更新と総還元性向50%を目指した株主還元強化を推進してきました。2026年4月、株式会社ランドコンピュータ様との株式移転による経営統合により共同持株会社『トランヴィア』として新たなスタートを切り、私自身は代表取締役会長として両社の融合をリードしてまいります。両社が培ってきた強みと最新のAI・クラウド技術を融合し、「技術経営」を軸に次の50年を見据えた価値創造に挑戦してまいります。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
88.2億円
会社の純資産

有利子負債ゼロの実質無借金経営を一貫して継続しており、自己資本比率は2025/03期で68.0%と極めて強固な財務体質です。2024/03期にBPSが722.3円→513.2円へ低下したのは2023年8月実施の株式分割(1株→1.5株)の影響で、実質的な純資産価値は減少していません。総資産は114億円→130億円へ着実に積み上がり、2025/03期に130億円→130億円とほぼ横ばいの中で純資産も微減、強固な財務基盤がトランヴィアへ引き継がれる見込みです。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+13.6億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-2,300万円
投資に使ったお金
Financing CF
-19.2億円
借入・返済など
Free CF
+13.4億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期9.8億円2,900万円3.6億円9.6億円
2022/03期9.4億円3,900万円4.8億円9.0億円
2023/03期11.9億円6,800万円4.2億円11.2億円
2024/03期12.5億円1,700万円6.2億円12.3億円
2025/03期13.6億円2,300万円19.2億円13.4億円

営業CFは2021/03期の9.8億円から2025/03期の13.6億円まで順調に拡大し、本業による稼ぐ力は年々強化されています。2025/03期の財務CF▲19.2億円は主に配当支払と自己株式取得(株主還元)による大幅マイナスで、総還元性向50%目標を意識した還元姿勢の表れ。投資CFは▲0.2億円と極めて抑制されており、FCFは過去5期通じてプラスを維持、健全なキャッシュ循環を実現しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
設備投資額
2,305万円
平均勤続年数(従業員)
13

女性役員比率は10.0%と改善の余地がありますが、「新中期経営計画2027」において総還元性向50%を掲げるなど、株主重視のガバナンスを強化しています。監査体制の整備や、プライム市場上場企業として持続的な成長に向けた経営の透明性向上を図っています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主50.3%
浮動株49.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関7.7%
事業法人等28.7%
外国法人等0.6%
個人その他62.2%
証券会社0.9%

<strong>筆頭株主のUH Partners 3(9.88%)・UH Partners 2(7.30%)・光通信(3.08%)はいずれも光通信グループ関連法人</strong>で、合計約20.3%を保有する戦略的株主。第2位の東邦システムサイエンス従業員持株会(9.23%)と、資本業務提携先の<strong>BIPROGY(5.07%)・日鉄ソリューションズ(3.37%)・野村総研(2.12%)等の事業法人</strong>、取締役の渡邉一彦氏(3.11%)も加味すると<strong>安定株主は約50%</strong>に達します(2025年3月末時点)。<strong>2026年4月の経営統合後はトランヴィアの株主に移行</strong>。

株式会社UH Partners 3(1,712,000株)9.88%
東邦システムサイエンス従業員持株会(1,598,000株)9.23%
株式会社UH Partners 2(1,264,000株)7.3%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,072,000株)6.19%
BIPROGY株式会社(877,000株)5.07%
日鉄ソリューションズ株式会社(584,000株)3.37%
渡邉一彦(539,000株)3.11%
光通信株式会社(533,000株)3.08%
篠原誠司(373,000株)2.15%
株式会社野村総合研究所(368,000株)2.12%

筆頭株主はUH Partners 3(9.88%・1,712,000株)、第3位のUH Partners 2(7.30%・1,264,000株)、第8位の光通信(3.08%・533,000株)はいずれも光通信グループ関連の投資ビークルで、合計約20.3%の戦略的持分を構成しています。第2位の東邦システムサイエンス従業員持株会(9.23%・1,598,000株)、第5位のBIPROGY(5.07%)は旧日本ユニシスとして長年の取引パートナー、第6位の日鉄ソリューションズ(3.37%・584,000株)は2023年12月の資本業務提携で取得、第7位の渡邉一彦取締役(3.11%・539,000株)、第10位の野村総研(2.12%・368,000株)も取引先関連の安定株主です(2025年3月末時点、第54期有価証券報告書)。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1景気変動リスク(顧客の設備投資縮小・システム開発内製化)
2金融機関向け売上の集中リスク(売上の約58%が金融分野で構造的依存)
3情報セキュリティリスク(顧客の機密情報・個人情報を扱うシステム開発)
4人材の確保・育成リスク(IT技術者の獲得競争激化・離職率の上昇)
5技術革新への対応リスク(生成AI・クラウド・ローコード開発等の急速な技術変化)
6外注先・パートナー企業への依存リスク(大型案件における協力会社品質管理)
7経営統合に伴う統合リスク(ランドコンピュータとの組織・システム・人事統合の遅延可能性)
8上場廃止に伴う流動性低下リスク(株式移転後はトランヴィア株式へ)

社員の給料はどのくらい?

平均年収
641万円
従業員数
633
平均年齢
36.9歳
平均年収従業員数前年比
当期641万円633-

平均年収641万円は、ソフトウェア開発業界の中でも標準的からやや高い水準に位置しています。これは金融系システム開発を主軸とした安定した収益基盤と、長期的なキャリア形成を重視する企業風土が反映されていると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は一貫してTOPIXを大幅に上回る「アウトパフォーム」。2024期には1,090.6%と驚異的なリターンを記録し、2025期末でも771.3%(TOPIX213.4%)と大きく水を空けています。これは5期連続最高益更新による株価上昇と継続的な増配・優待新設による還元強化が両輪となった結果。経営統合期待もあり、上場廃止前の最後の局面で投資家評価が高水準を維持しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
45
方針: 配当性向40%を基本とし、総還元性向50%を目指す積極的な株主還元
1株配当配当性向
2020/03期16.748.0%
2021/03期23.356.5%
2022/03期2038.5%
2023/03期26.743.5%
2024/03期4067.4%
2025/03期4568.9%
2026/03期(予想)4565.3%
2期連続増配
株主優待
あり
QUOカード2,000円分
必要株数100株以上(約114,400円)
権利確定月9月

2020/03期の16.7円(株式分割調整後)から2025/03期の45円まで緩やかな増配トレンドを継続。2026/03期も45円据置の年45円配当で利回り3.93%、配当性向65.3%と総還元性向50%目標を意識した株主還元方針2026年3月の上場廃止が予定されており、これが東邦SS単体として最後の配当となります。経営統合後の新会社トランヴィアでは2027/3期に年52円配当(利回り4.57%予想)と継続的な株主還元方針が明確化されています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 771.3万円 になりました (671.3万円)
+671.3%
年度末時点評価額損益TSR
2021期164.8万円64.8万円64.8%
2022期240.4万円140.4万円140.4%
2023期451.2万円351.2万円351.2%
2024期1090.6万円990.6万円990.6%
2025期771.3万円671.3万円671.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残13,200株
売り残1,800株
信用倍率7.3倍
2026年3月最終取引日時点
今後の予定
2025/03期 本決算発表(最終)2025年5月13日
上場廃止日2026年3月30日
新会社トランヴィア上場2026年4月1日

PER15.9倍は情報・通信業の平均(約20倍)を下回りやや割安水準。PBR2.18倍も業界平均並みで、自己資本比率68.0%・無借金経営のクオリティを評価された結果。配当利回り3.93%は業界平均(約2%)の倍近くで、株主優待込みでは総合利回り約5.6%に達するインカム重視銘柄。2026年4月の経営統合後はトランヴィア(年52円配当・利回り4.57%予想)として再評価される見込みです。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期10.8億円3.4億円31.1%
2022/03期13.4億円4.0億円29.5%
2023/03期15.2億円4.1億円26.7%
2024/03期15.8億円5.0億円31.6%
2025/03期16.3億円4.3億円26.6%

実効税率は26〜32%のレンジで推移しており、概ね法定実効税率(約30%)に近い水準です。2023/03期と2025/03期の26%台は税額控除等の活用による軽減効果。安定した税務マネジメントが継続しており、上場廃止後も持株会社トランヴィアの連結ベースで適正な税負担を維持する見込みです。

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東邦システムサイエンス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑(5期連続最高益更新中、2026年4月の経営統合で事業基盤拡大へ)
配当
少なめ
1株 45円
安全性
安定
自己資本比率 68.0%
稼ぐ力
高い
ROE 13.1%
話題性
好評
ポジ 55%

「金融系SI老舗、ランドコンピュータと経営統合で『トランヴィア』へ、2026年3月で上場廃止」

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU