9435プライム

光通信

HIKARI TSUSHIN,INC.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE12.5%
BPS2145円
自己資本比率38.6%
FY2025/3 有報データ

ストック収益と積極投資で成長を続ける、実力派の連続増配企業

情報通信産業のあり方を自ら定義し、新たな市場を創造し続けることで、より豊かで便利な社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが自宅で使うウォーターサーバーや、毎月の電気・ガスの契約、スマートフォンの通信プラン。こうしたサービスの多くに、光通信の事業が関わっています。光通信は、これらのサービスを企業や個人に販売する強力な営業網を持っています。普段、お店や電話で「もっとお得なプランがありますよ」と提案される、その裏側で光通信が活躍しているかもしれません。彼らはそこで得た利益を、さらに他の会社の株に投資することで、会社全体を大きく成長させているのです。

光通信は、FY2025に売上高6865.5億円、営業利益1050.36億円を達成しました。主力の法人向けサービスやショップ事業で安定したストック収益を確保しつつ、その潤沢なキャッシュを原資とした上場株投資も利益成長を牽引しています。FY2026には売上高7600億円、営業利益1150億円と連続での最高益更新を目指しており、15期連続増配を予定するなど積極的な株主還元姿勢も投資家から評価されています。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル
公式
www.hikari.co.jp

社長プロフィール

和田 英明
代表取締役社長
挑戦者
当社グループは、自ら事業を創造し、リスクを取り、リターンを追求する『事業家集団』です。多様な事業ポートフォリオを構築し、各事業の成長を追求することで、企業価値の継続的な向上を目指します。

この会社のストーリー

1988
光通信の設立

創業者である重田康光氏が株式会社光通信を設立。当初はOA機器の販売事業からスタートした。

1996
携帯電話販売で急成長

携帯電話販売事業に本格参入。独自の販売網と営業力で携帯電話の普及の波に乗り、爆発的な成長を遂げた。

1999
東証一部へ上場

設立からわずか11年で東京証券取引所市場第一部に上場。ITベンチャーの旗手として大きな注目を集めた。

2000
ITバブル崩壊と経営危機

ITバブルの崩壊により株価が急落し、厳しい経営状況に直面。事業モデルの転換を迫られる大きな試練となった。

2003
ストック型ビジネスへの転換

携帯電話販売から、法人向け通信サービスや保険代理店事業など、継続的な収益が見込めるストック型ビジネスへ大きく舵を切った。

2010
多角化とM&Aの本格化

ウォーターサーバー事業(プレミアムウォーター)など、M&Aや事業投資を積極的に展開。新たな収益の柱を次々と育てていった。

2022
過去最高益達成と連続増配

2022年3月期の連結決算で純利益が過去最高を更新。安定した事業基盤を背景に、15期以上の連続増配を続け、株主還元にも積極的な姿勢を示す。

2025
総合事業会社への進化

情報通信の枠を超え、多様な事業ポートフォリオを持つ投資事業会社としての側面も強化。未来の成長に向けた新たな挑戦を続けている。

注目ポイント

15期以上の連続増配!株主還元への強い意志

光通信は15期以上にわたり増配を続けている企業です。これは安定した収益基盤と、株主への利益還元を重視する経営姿勢の表れです。

危機を乗り越えたビジネスモデルの転換力

ITバブル崩壊の危機から、携帯販売のフロー型収益から通信サービス等のストック型収益へ事業を転換。環境変化に対応するしなやかさが強みです。

多角的な事業ポートフォリオと投資戦略

通信事業を核としながら、宅配水や電力、上場企業への投資など多角的に事業を展開。特定の市場に依存しない安定性と成長性を両立しています。

サービスの実績は?

638
1株当たり配当金
FY2024実績
+17.1% YoY
15
連続増配期間(予想)
FY2026予想時点
継続中
10.7%
売上高成長率(予想)
FY2026予想
+8.4%(FY2025実績)
9.5%
営業利益成長率(予想)
FY2026予想
+11.1%(FY2025実績)
11.1%
従業員一人当たり営業利益
FY2025
百万円

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 661円
安全性
普通
自己資本比率 38.6%
稼ぐ力
高い
ROE 12.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
661
方針: 累進配当
1株配当配当性向
FY2021/345638.3%
FY2022/349125.5%
FY2023/354526.7%
FY2024/363823.2%
FY2025/366124.7%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、同社は株主優待制度を実施していません。

光通信は株主還元を重視しており、15期連続の増配予想を掲げるなど非常に高い還元意識を持っています。配当方針として安定的な配当の継続と、成長に応じた利益還元を目標としています。潤沢な営業キャッシュフローを背景に、今後も株主に対する積極的な還元姿勢が期待されます。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
12.5%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
15.3%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
38.6%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/35,783億円
FY2023/36,440億円
FY2024/36,019億円
FY2025/36,866億円
営業利益
FY2022/3830億円
FY2023/3866億円
FY2024/3945億円
FY2025/31,050億円

光通信は電力・ガスや通信回線などのストック型ビジネスを主軸に成長を続けており、FY2025/3には売上高が約6,866億円、営業利益が約1,050億円と過去最高水準の利益を達成しました。積極的なM&Aや投資事業の収益も寄与しており、FY2026/3も増益基調が継続する見込みです。強固な顧客基盤からの安定収益を背景に、強気な事業拡大を続けています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
12.5%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.0%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
15.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/312.7%4.3%12.4%
FY2022/317.5%6.0%14.4%
FY2023/315.3%5.4%13.4%
FY2024/314.9%5.9%15.7%
FY2025/312.5%5.0%15.3%

同社は高い営業利益率を維持しており、直近数年間は13%から15%台という高い収益性を安定的に記録しています。ROE(自己資本利益率)は12%〜17%の範囲で推移しており、資本効率を重視した経営が数字に表れています。効率的な営業組織とコスト管理が、高い利益率を実現する原動力となっています。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率38.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1.0兆円
会社の純資産
9,436億円

財務健全性の面では、資産総額が2兆3,710億円まで拡大しており、自己資本比率は約38%を確保しつつ着実に向上しています。以前は無借金経営でしたが、近年の積極的な投資戦略に伴い有利子負債を活用する体制へ移行しました。盤石な資産背景を活かして、更なる成長投資が可能な財務基盤を築いています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+848億円
営業CF
投資に使ったお金
-1,773億円
投資CF
借入・返済など
+667億円
財務CF
手元に残ったお金
-924億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3581億円-966億円898億円-385億円
FY2022/3510億円-960億円501億円-450億円
FY2023/3548億円-793億円692億円-245億円
FY2024/31,302億円-947億円553億円355億円
FY2025/3848億円-1,773億円667億円-924億円

営業キャッシュフローは本業のストックビジネスから安定的に創出されており、FY2024/3には1,302億円を記録するなど高い収益力を示しています。投資キャッシュフローのマイナス幅は拡大傾向にありますが、これは将来の成長に向けた積極的なM&Aや有価証券への投資によるものです。手元資金と借入を最適に配分しながら、継続的な事業成長を支えるキャッシュフロー構造を維持しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1役務提供に関するリスク当社グループは、その役務の提供に際して、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております
2費用に関するリスク当社グループは、商品・サービスの仕入、販売、顧客管理等において複数の取引先と取引を行っております
3国内経済に関するリスク当社グループは、特定の対象(事業、商品、顧客、取引先等)に依存しない体制を構築することに努めておりますが、事業は主に日本で行っていることから、日本国内の景気変動、人口減少、少子化・高齢化、自然災害・戦争・テロの発生、感染症の拡大等により、取引先の減少、顧客の減少、代理店や当社グループの人員減少等が発生する可能性があります
4企業買収や設備投資に関するリスク当社グループは、事業拡大を目指すにあたり、企業買収や設備投資を一つの選択肢としております
5法的規制に係るリスク当社グループは、電力、通信、食品衛生、保険、金融、労働等の各種法令諸規制等の適用を受けております
6訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受け、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります
7金融資産に関するリスク当社グループは、株式等の市場性のある有価証券(外貨建資産を含む)及び外貨を保有しております
8繰延税金資産や税制に関するリスク当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3693億円146億円21.1%
FY2022/3830億円0円0.0%
FY2023/3866億円0円0.0%
FY2024/3945億円0円0.0%
FY2025/31,050億円0円0.0%

過去の税引前利益に対する法人税等の支払いは、連結納税制度や過去の繰越欠損金の活用、組織再編に伴う税務上の処理によりゼロとなる期が続いていました。FY2026/3予想では約150億円の納税を見込んでおり、実効税率は13.0%と正常化しつつあります。将来的な税務負担については事業計画や持株会社としての構成に依存する形となっています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
2,409万円
従業員数
3,939
平均年齢
47.9歳
平均年収従業員数前年比
当期2,409万円3,939-

従業員平均年収は2,409万円と、国内上場企業の中でも極めて高い水準にあります。ストック型ビジネスである通信回線や宅配水事業での高い収益性に加え、成果主義に基づく人事制度が浸透していることが、この高待遇を支える背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主64.1%
浮動株35.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関21.2%
事業法人等42.9%
外国法人等21.7%
個人その他13.2%
証券会社0.9%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は鹿児島東インド会社。

有限会社光パワー(12,736,000株)29.02%
野村信託銀行株式会社(信託口2052286)(4,500,000株)10.25%
株式会社鹿児島東インド会社(3,300,000株)7.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(3,185,000株)7.26%
合同会社光パワー本家(2,352,000株)5.36%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,322,000株)3.01%
重田 康光(1,198,000株)2.73%
玉村 剛史(1,064,000株)2.42%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行(539,000株)1.23%
合同会社光パワーZ(400,000株)0.91%

同社は創業者の重田康光氏が実質的に支配する有限会社光パワー等が上位株主を占めるなど、強力なオーナー企業体制を堅持しています。創業家や関連会社による安定的な持株比率が高い一方、機関投資家による信託口の保有も一定割合を占めており、経営の安定と株主還元の両立が志向されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

4億3,200万円
取締役6名の合計

光通信は情報通信サービスを軸に、電力・ガス、宅配水など継続利用可能な商材の販売で強固な収益基盤を築いています。また、潤沢なキャッシュフローを背景に上場有価証券への積極的な投資を行っている点が大きな特徴であり、財務面ではリスク分散を図りつつ高い資本効率を追求しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 8名)
女性 2名(25.0% 男性 6
25%
75%
監査報酬
3億8,500万円
設備投資額
218.1億円
平均勤続年数(従業員)
24.6
臨時従業員数
1376

女性役員比率は25.0%と、日本企業としては比較的高い水準で多様性の確保が進められています。強固な内部統制と独立した監査体制を構築しつつ、創業者のリーダーシップの下で迅速な投資判断を行う経営体制を維持しており、規模の拡大とガバナンスの適正化を両立させています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
明確な中計はないものの、期初予想を上回る着地が多く、経営の安定感は高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧) 2025年3月期 業績予想
FY2025
売上収益: 目標 6,200億円 達成 (6,865.5億円)
110.7%
営業利益: 目標 1,000億円 達成 (1,050.36億円)
105%
当期純利益: 目標 900億円 達成 (1,175.23億円)
130.6%
FY2026 連結業績予想
FY2026
売上収益: 目標 7600億円 順調 (6865.5億円)
89.2%
営業利益: 目標 1150億円 順調 (1050.36億円)
91.3%
当期純利益: 目標 1000億円 順調 (1175.23億円)
117.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,000億円1,050億円+5.0%
FY2024930億円945億円+1.7%
FY2023770億円866億円+12.5%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20256,200億円6,866億円+10.7%
FY20246,250億円6,020億円-3.7%
FY20236,000億円6,440億円+7.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

光通信は具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想が実質的な経営目標となります。直近3年間を見ると、売上高・営業利益ともに期初予想を上回る達成が多く、特に利益面での上振れが目立ちます。これは、主力のストックビジネスが安定成長を続ける中で、投資事業が市況に応じて柔軟に利益貢献していることを示唆しています。FY2026予想も増収増益を見込んでおり、規律ある経営が継続されていると評価できます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)を見ると、FY2024まではTOPIXをアンダーパフォームする年が目立ちましたが、FY2025には228%とTOPIX(213.4%)を上回り、アウトパフォームに転じました。これは、継続的な増配と自社株買いによる株主還元に加え、好調な業績を背景とした株価上昇が複合的に作用した結果です。特に15期連続増配という実績は、安定した株主還元を重視する投資家から高く評価されており、今後のTSR向上にも寄与すると考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+128.0%
100万円 →228.0万円
128.0万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021125.4万円+25.4万円25.4%
FY202282.3万円-17.7万円-17.7%
FY2023110.7万円+10.7万円10.7%
FY2024167.7万円+67.7万円67.7%
FY2025228.0万円+128.0万円128.0%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残209,400株
売り残9,000株
信用倍率23.27倍
前週比(松井証券データ)時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月上旬
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
第39回定時株主総会2026年6月下旬

同社のPERは18.0倍と、情報・通信業の業界平均(24.9倍)と比較して割安な水準にあります。一方で信用倍率は23.27倍と高水準で、将来の株価上昇を見込んだ信用買い残が多い状況です。これは市場からの期待が高いことの表れですが、将来的な売り圧力となる可能性も内包しています。配当利回りは業界平均とほぼ同水準であり、バリュエーション面では魅力的な水準と言えるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 12%
情報・通信業 450社中 54位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算50%
M&A・提携25%
株主還元15%
その他10%

最近の出来事

2025年11月好調決算

2026年3月期中間決算において税引前損益882.01億円を記録し、高い収益性を改めて証明した。

2025年8月業務提携

中古端末市場の拡大に向けたパシフィックネットとの資本業務提携を強化し、事業領域を拡大。

2025年4月新サービス

ドリコムとの業務提携を通じて、中小企業向け新サービスの開発・提供を開始。

光通信 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 661円
安全性
普通
自己資本比率 38.6%
稼ぐ力
高い
ROE 12.5%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「営業の猛者が稼ぐストック収益を、株式市場で再投資し続ける異色のバリュー投資会社」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU