3962プライム

チェンジホールディングス

CHANGE Holdings,Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE15.2%

BPS520.5円

自己資本比率0.0%

FY2025/3 有報データ

テクノロジーと変革で、日本の生産性をアップデートする企業

日本の「生産性をCHANGEする」ことで、より良い未来を創造します。

この会社ってなに？

あなたが年末に「ふるさと納税」を考えたとき、「ふるさとチョイス」というサイトを見たことがあるかもしれません。あの有名なサイトを運営しているのが、このチェンジホールディングスです。それだけではありません。あなたが市役所で手続きをする時、以前よりスムーズになったと感じるなら、その裏側で同社のDXコンサルティングが活躍している可能性があります。他にも、M&Aのマッチングサービスや企業のサイバーセキュリティ強化など、社会やビジネスの「もっと便利に、もっと安全に」を支える、縁の下の力持ちのような存在です。

チェンジホールディングスは、FY2025に売上高463.9億円（前年同期比25.3%増）、営業利益135.15億円（同78.7%増）と力強い成長を遂げたDX推進企業です。主力のふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」事業が安定収益源となる一方、祖業である官民向けのDXコンサルティング（NEW-ITトランスフォーメーション事業）も拡大しています。近年はM&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオを急拡大させていますが、株価は成長期待とPMI（買収後の経営統合）リスクの狭間で調整局面が続いています。

情報･通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報･通信業
決算期: 3月
本社: 東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階
公式: www.changeholdings.co.jp

社長プロフィール

福留大士

代表取締役兼執行役員社長

挑戦者

私たちは「Change People, Change Business, Change Japan」をミッションに掲げ、テクノロジーの活用を通じて日本の生産性向上に貢献します。デジタル人材の育成から地方創生、企業のDX支援まで、多様な事業で社会課題の解決に挑み、持続的な成長を目指しています。

この会社のストーリー

2003

株式会社チェンジ設立

モビリティ、IoT、ビッグデータなどを活用したサービス開発やIT人材育成事業を開始し、日本の生産性向上への挑戦をスタート。

2016

東証マザーズへ上場

設立から13年で株式上場を果たす。初値は公開価格の約2.5倍となり、市場から高い期待を集めた。

2018

ふるさと納税事業へ参入

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、地方創生事業を大きな柱に据える。

2020

株価が急騰、市場の注目を集める

コロナ禍を背景としたDX需要の高まりを受け、事業が急成長。株価は上場来高値を更新し、成長企業として広く認知される。

2022

ホールディングス体制へ移行

「株式会社チェンジホールディングス」へ商号変更し、持株会社体制へ移行。M&Aや新規事業を加速させる基盤を整える。

2024

積極的なM&Aによる事業領域拡大

M&Aアドバイザリーのfundbook社を買収するなど、積極的なM&Aを展開。事業ポートフォリオを拡大し、新たな成長ステージへ進む。

2025

中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan(Phase3)」

継続的な事業成長と企業価値向上を目指す新中期経営計画を始動。日本のデジタル化をさらに推進していく。

公式サイトを見る →

注目ポイント

M&Aによるダイナミックな成長戦略

M&Aを積極的に活用し、ふるさと納税、サイバーセキュリティ、M&A仲介など事業領域を次々と拡大。変化を恐れず、非連続な成長を目指しています。

地方創生に貢献する「ふるさとチョイス」

国内最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営。地域の魅力を発信し、寄付を通じて日本の地方活性化に大きく貢献しています。

魅力的な株主優待制度

保有株数と継続保有期間に応じて、最大年2万円相当のデジタルギフトがもらえる株主優待制度を導入。個人投資家への還元にも積極的です。

サービスの実績は？

25.3%

売上高成長率 (YoY)

FY2025実績

+8.4pt

78.7%

営業利益成長率 (YoY)

FY2025実績

+58.3pt

29.1%

営業利益率

FY2025実績

+8.7pt

20.9円

1株当たり配当金

FY2025実績

+2.2円 YoY

107.5円

1株当たり純利益 (EPS)

FY2025実績

+47.7円 YoY

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 20.9円

安全性

注意

自己資本比率 0.0%

稼ぐ力

高い

ROE 15.2%

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

少しもらえます

1株配当（最新期）

20.9円

方針: 連結配当性向を指標としつつ、成長投資と株主還元の最適バランスを重視

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	0円	0.0%
FY2017/3	0円	0.0%
FY2018/3	0円	0.0%
FY2020/3	0円	0.0%
FY2021/3	0円	0.0%
FY2022/3	4.5円	10.5%
FY2023/3	10円	18.8%
FY2024/3	18.7円	31.3%
FY2025/3	20.9円	19.4%

3期連続増配

株主優待

あり

権利確定月

9月

配当方針として成長投資を優先しつつも安定的な配当の継続を掲げています。近年の増益基調を反映し、配当額は継続的に引き上げられています。今後も収益拡大とあわせ、株主還元の拡充を図る方針です。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る

この会社

15.2%

業界平均

11.1%

営業利益率上回る

この会社

29.1%

業界平均

28.5%

自己資本比率下回る

この会社

0.0%

業界平均

55.5%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/3101億円

FY2023/3200億円

FY2024/3370億円

FY2025/3464億円

営業利益

FY2022/345.8億円

FY2023/357.3億円

FY2024/375.6億円

FY2025/3135億円

チェンジホールディングスは、デジタル人材育成やガバメントDX支援を軸に、積極的なM&Aを通じて売上収益を急拡大させてきました。FY2025/3には売上収益が約464億円、営業利益が約135億円を記録し、企業規模が飛躍的に増大しました。足元ではふるさと納税関連事業が収益を下支えし、今後も成長領域への投資継続により増収増益基調が続く見通しです。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

15.2%

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

7.2%

会社全体の資産の活用度

営業利益率

29.1%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2016/3	13.9%	9.5%	12.0%
FY2017/3	21.0%	16.0%	16.7%
FY2018/3	20.7%	15.1%	19.7%
FY2019/3	6.0%	3.5%	15.3%
FY2020/3	17.7%	9.4%	31.0%
FY2021/3	12.7%	10.4%	38.2%
FY2022/3	8.7%	7.2%	45.2%
FY2023/3	9.8%	7.3%	28.6%
FY2024/3	9.1%	4.8%	20.4%
FY2025/3	15.2%	7.2%	29.1%

当社の収益性は、事業構造改革の影響を一時的に受けつつも高い利益率を維持しています。FY2025/3には営業利益率が約29%まで回復しており、DX支援コンサルティング事業の高付加価値化が進んでいることを示しています。効率的なポートフォリオ経営により、ROEも15.2%へと大きく改善しており、資本効率を重視した経営が奏功しています。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率0.0%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

344億円

会社の純資産

362億円

財務状況については、積極的なM&A投資に伴い有利子負債が増加傾向にあり、FY2025/3末時点では約344億円に達しました。これにより自己資本比率はFY2021/3の77%から39%台へと低下しましたが、潤沢なキャッシュフロー創出能力を背景に適切な財務レバレッジを活用しています。今後も投資回収を進めることで、強固なバランスシートを再構築していく方針です。

お金の流れは？

本業は稼げていますが投資が多めです

本業で稼いだお金

+78.4億円

営業CF

投資に使ったお金

-141億円

投資CF

借入・返済など

+13.2億円

財務CF

手元に残ったお金

-62.5億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	121億円	-137億円	178億円	-16.8億円
FY2025/3	78.4億円	-141億円	13.2億円	-62.5億円

営業キャッシュフローは本業の好調により安定してプラスを維持していますが、戦略的なM&A投資に伴う多額の支出が投資キャッシュフローを押し下げています。この投資は企業価値向上を目的としたものであり、フリーキャッシュフローのマイナスは一時的な成長投資フェーズであることを示唆しています。今後は取得した事業からの収益貢献により、資金還流が加速することが期待されます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1人材の確保及び育成について当社グループは、今後退職者の増加や採用の不振等により必要な人材を確保することができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります

2社内特定人物への事業運営の高依存について代表取締役兼執行役員社長である福留大士は、当社グループの経営方針の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	5.8億円	0円	0.0%
FY2022/3	6,600万円	0円	0.0%
FY2023/3	6.7億円	0円	0.0%
FY2024/3	111億円	38.5億円	34.7%
FY2025/3	47.8億円	0円	0.0%

法人税等の支払額は、業績拡大に伴い増加しており、FY2025/3には約60億円の法人税等を計上しました。実効税率が法定実効税率を上回って推移している要因は、主に連結納税制度やグループ内再編に伴う一時的な税務処理の影響と考えられます。今後も利益成長に応じた適正な納税を行い、社会インフラとしての責任を果たす見通しです。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

982万円

従業員数

1,448人

平均年齢

41.4歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	982万円	1,448人	-

従業員平均年収は982万円と、ITコンサルティング業界の中でも非常に高水準にあります。これは高付加価値なDX人材の確保に加え、生産性の向上を重視した経営方針が給与へ適切に還元されている結果と言えます。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主46.5%

浮動株53.5%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関10.8%

事業法人等35.7%

外国法人等6.1%

個人その他45.6%

証券会社1.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。主な安定株主はＳＢＩホールディングス。

ＳＢＩホールディングス株式会社(25,813,200株)37.09%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(4,799,900株)6.89%

神保　吉寿(2,840,000株)4.08%

福留　大士(2,229,500株)3.2%

須永　珠代(2,010,092株)2.88%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(1,976,200株)2.84%

木下　圭一郎(1,505,500株)2.16%

伊藤　彰(1,262,000株)1.81%

石原　徹哉(1,258,000株)1.8%

金田　憲治(1,208,000株)1.73%

筆頭株主であるＳＢＩホールディングスが37.09%の株式を保有しており、強い資本的結びつきが特徴です。創業者の神保吉寿氏や代表の福留大士氏ら経営陣も上位株主に名を連ねており、経営の安定性が確保されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,200万円

取締役3名の合計

「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を主軸とし、ふるさと納税支援やM&A仲介など多角的な収益源を持っています。事業成長に伴う買収リスクや、中核人材の流出リスクが重要な経営課題として認識されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 8名）

女性 1名（12.5%）男性 7名

13%

88%

監査報酬

8,100万円

設備投資額

20.2億円

平均勤続年数（従業員）

4.5年

臨時従業員数

88人

女性役員比率は12.5%であり、さらなる多様性の向上が今後の課題です。監査体制については報酬8,100万円を投じて強固なチェック機能を維持しており、プライム市場上場企業として一定のガバナンス水準を確保しています。

会社の計画は順調？

総合評価

売上は予想を上回る傾向だが、M&A関連費用等で利益予想のブレが大きい。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

（旧）中期経営計画 Digitize & Digitalize Japan(Phase 2)

FY2023〜FY2025

売上収益: 目標 500億円未達 (463.9億円)

92.8%

営業利益: 目標 160億円未達 (135.15億円)

84.5%

中期経営計画 Digitize & Digitalize Japan(Phase 3)

FY2026〜FY2028

売上収益: 目標 550億円順調 (463.9億円)

84.3%

営業利益: 目標 140億円順調 (135.15億円)

96.5%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	450億円	—	464億円	+3.1%
FY2024	340億円	—	370億円	+8.8%
FY2023	210億円	—	200億円	-4.7%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2025	130億円	—	135億円	+3.9%
FY2024	110億円	—	76億円	-31.3%
FY2023	70億円	—	57億円	-18.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

新中期経営計画では、FY2026の会社計画として売上収益550億円、営業利益140億円を掲げています。直近のFY2025実績はそれぞれ463.9億円、135.15億円で、進捗率は90%前後と順調な滑り出しです。ただし過去の業績予想を振り返ると、M&Aに伴う一時費用の発生などで営業利益が期初予想を大幅に下回る年度もあり、利益計画の達成確度には注意が必要です。今後の成長は、既存事業の伸長に加え、新規M&Aとその後のPMI（経営統合）の巧拙が鍵を握ります。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

2021年度から2025年度までの5年間、当社のTSR（株主総利回り）は一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にコロナ禍以降のDX化の波に乗り、急激な事業成長と株価上昇を達成したことが主な要因です。ただし、直近のFY2024、FY2025では株価の調整局面に入り、TOPIXとの差は縮小傾向にあります。これは、高い成長期待が先行した後の反動や、M&Aによる事業構造の変化に対する市場の評価が定まっていないことを反映していると考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+163.2%

100万円 →263.2万円

＋163.2万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	470.7万円	+370.7万円	370.7%
FY2022	401.3万円	+301.3万円	301.3%
FY2023	475.5万円	+375.5万円	375.5%
FY2024	259.2万円	+159.2万円	159.2%
FY2025	263.2万円	+163.2万円	163.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,932,000株

売り残468,000株

信用倍率4.13倍

2026年3月19日時点

今後の予定

2027年3月期第1四半期決算発表2026年8月中旬

定時株主総会2026年6月下旬

同業種（情報・通信業）の平均PERが24.9倍であるのに対し、当社のPERは8.3倍と著しく低く、市場から成長性に対する懸念、あるいは何らかのリスクが織り込まれていることを示唆します。PBRも業界平均をやや下回る水準です。信用倍率は4.13倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方で、需給面では戻り売りの圧力も懸念されます。