チェンジホールディングス3962

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが年末に「ふるさと納税」を考えたとき、「ふるさとチョイス」というサイトを見たことがあるかもしれません。あの有名なサイトを運営しているのが、このチェンジホールディングスです。それだけではありません。あなたが市役所で手続きをする時、以前よりスムーズになったと感じるなら、その裏側で同社のDXコンサルティングが活躍している可能性があります。他にも、M&Aのマッチングサービスや企業のサイバーセキュリティ強化など、社会やビジネスの「もっと便利に、もっと安全に」を支える、縁の下の力持ちのような存在です。

チェンジホールディングスは、2025期に売上高463.9億円（前年同期比25.3%増）、営業利益135.15億円（同78.7%増）と力強い成長を遂げたDX推進企業です。主力のふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」事業が安定収益源となる一方、祖業である官民向けのDXコンサルティング（NEW-ITトランスフォーメーション事業）も拡大しています。近年はM&Aを積極的に活用し、事業ポートフォリオを急拡大させていますが、株価は成長期待とPMI（買収後の経営統合）リスクの狭間で調整局面が続いています。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

9月

本社

東京都港区虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT 虎ノ門ビル6階

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

当社の収益性は、事業構造改革の影響を一時的に受けつつも高い利益率を維持しています。2025/03期には営業利益率が約29%まで回復しており、DX支援コンサルティング事業の高付加価値化が進んでいることを示しています。効率的なポートフォリオ経営により、ROEも15.2%へと大きく改善しており、資本効率を重視した経営が奏功しています。

儲かってるの？

チェンジホールディングスは、デジタル人材育成やガバメントDX支援を軸に、積極的なM&Aを通じて売上収益を急拡大させてきました。2025/03期には売上収益が約464億円、営業利益が約135億円を記録し、企業規模が飛躍的に増大しました。足元ではふるさと納税関連事業が収益を下支えし、今後も成長領域への投資継続により増収増益基調が続く見通しです。 【3Q 2026/03期実績】売上415億円（通期予想比76%）、営業利益106億円（同76%）、純利益69億円（同87%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

「NEW-ITトランスフォーメーション事業」を主軸とし、ふるさと納税支援やM&A仲介など多角的な収益源を持っています。事業成長に伴う買収リスクや、中核人材の流出リスクが重要な経営課題として認識されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画では、2026期の会社計画として売上収益550億円、営業利益140億円を掲げています。直近の2025期実績はそれぞれ463.9億円、135.15億円で、進捗率は90%前後と順調な滑り出しです。ただし過去の業績予想を振り返ると、M&Aに伴う一時費用の発生などで営業利益が期初予想を大幅に下回る年度もあり、利益計画の達成確度には注意が必要です。今後の成長は、既存事業の伸長に加え、新規M&Aとその後のPMI（経営統合）の巧拙が鍵を握ります。

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社長プロフィール

財務は安全？

財務状況については、積極的なM&A投資に伴い有利子負債が増加傾向にあり、2025/03期末時点では約344億円に達しました。これにより自己資本比率は2021/03期の77%から39%台へと低下しましたが、潤沢なキャッシュフロー創出能力を背景に適切な財務レバレッジを活用しています。今後も投資回収を進めることで、強固なバランスシートを再構築していく方針です。 【3Q 2026/03期】総資産1264億円、純資産552億円、自己資本比率37.4%、有利子負債290億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは本業の好調により安定してプラスを維持していますが、戦略的なM&A投資に伴う多額の支出が投資キャッシュフローを押し下げています。この投資は企業価値向上を目的としたものであり、フリーキャッシュフローのマイナスは一時的な成長投資フェーズであることを示唆しています。今後は取得した事業からの収益貢献により、資金還流が加速することが期待されます。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は12.5%であり、さらなる多様性の向上が今後の課題です。監査体制については報酬8,100万円を投じて強固なチェック機能を維持しており、プライム市場上場企業として一定のガバナンス水準を確保しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主であるＳＢＩホールディングスが37.09%の株式を保有しており、強い資本的結びつきが特徴です。創業者の神保吉寿氏や代表の福留大士氏ら経営陣も上位株主に名を連ねており、経営の安定性が確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は982万円と、ITコンサルティング業界の中でも非常に高水準にあります。これは高付加価値なDX人材の確保に加え、生産性の向上を重視した経営方針が給与へ適切に還元されている結果と言えます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

2021年度から2025年度までの5年間、当社のTSR（株主総利回り）は一貫してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。特にコロナ禍以降のDX化の波に乗り、急激な事業成長と株価上昇を達成したことが主な要因です。ただし、直近の2024期、2025期では株価の調整局面に入り、TOPIXとの差は縮小傾向にあります。これは、高い成長期待が先行した後の反動や、M&Aによる事業構造の変化に対する市場の評価が定まっていないことを反映していると考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針として成長投資を優先しつつも安定的な配当の継続を掲げています。近年の増益基調を反映し、配当額は継続的に引き上げられています。今後も収益拡大とあわせ、株主還元の拡充を図る方針です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

同業種（情報・通信業）の平均PERが24.9倍であるのに対し、当社のPERは8.3倍と著しく低く、市場から成長性に対する懸念、あるいは何らかのリスクが織り込まれていることを示唆します。PBRも業界平均をやや下回る水準です。信用倍率は4.13倍と買い残が多く、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多い一方で、需給面では戻り売りの圧力も懸念されます。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は、業績拡大に伴い増加しており、2025/03期には約60億円の法人税等を計上しました。実効税率が法定実効税率を上回って推移している要因は、主に連結納税制度やグループ内再編に伴う一時的な税務処理の影響と考えられます。今後も利益成長に応じた適正な納税を行い、社会インフラとしての責任を果たす見通しです。

チェンジホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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