ソフトバンク9434

ひとめ診断

この会社ってなに？

スマホの「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」、コンビニで使う「PayPay」、Yahoo!ショッピング・LINE・ZOZOTOWN——皆さんの日常を支える通信・決済・メディアサービスを提供しているのがソフトバンク株式会社です。親会社ソフトバンクグループ（9984）が約40%保有するサブシディアリー上場会社で、LINEヤフー・PayPay・ZOZO等のIT/EC/フィンテック企業を傘下に持ちます。2024年10月の1:10株式分割で新NISA時代の個人投資家アクセスを改善、新中計『Activate AI for Society』で2031/3 営業1.7兆円・純利益7,000億円を掲げます。

ソフトバンク株式会社は2018年12月東証上場の国内モバイル3位（NTTドコモ・KDDIに次ぐ）総合通信事業者で、親会社ソフトバンクグループ（9984）が約40%保有するサブシディアリー上場会社です。コンシューマ・エンタープライズ・ディストリビューション・メディアEC（LINEヤフー）・ファイナンス（PayPay）の5セグメント体制。2026/03期は売上7兆386億円（+7.6%）・営業利益1兆425億円（+5.4%）・純利益5,508億円（+4.7%）・ROE 19.3%と過去最高益で着地。2024年10月1日付の1:10株式分割で個人投資家アクセスを大幅改善し、新中計「Activate AI for Society」（2027/3〜2031/3、5年）で2031/3 営業利益1兆7,000億円・純利益7,000億円を掲げました。配当は5期連続安定の8.60円から、2027/03期予で8.80円（5期ぶり増配）に転換。CEOは2021年4月就任の宮川潤一（元CTO、技術畑）。

注目ポイント

会社概要

業種

情報・通信業

決算期

3月

本社

東京都港区海岸1-7-1（東京ポートシティ竹芝）

公式

www.softbank.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期のROEは19.3%・営業利益率14.8%と、通信大手3社（NTT 10.4%・KDDI 14.0%・ソフトバンク 19.3%）の中で表面上はトップです。ただしこのROE高さには2つの構造要因があり、単純な「資本効率の高さ」だけではない点に留意：①自己資本比率16.0%と他社比で低い（NTT 20.8%・KDDI 26.6%）=分母の親会社所有者帰属持分が相対的に小さい、②非支配持分1兆7,106億円が急増（LINE Bank Taiwan・PayPay銀行・LINE MAN子会社化等）=連結利益の一部が少数株主に帰属。2026/03期の親会社所有者帰属持分2兆9,579億円に対し、PayPay・LINEヤフーの50%出資構造で「親会社帰属純利益÷親会社所有者帰属持分」の倍率が大きくなる構造です。一方、ROEは2022/03期 27.3%→2026/03期 19.3%へ低下基調——分母の親会社所有者帰属持分の積み上がり（=利益剰余金の蓄積・新株予約権行使）と、非支配持分の急増（LINE Bank Taiwan・PayPay銀行・LINE MAN子会社化等）が同時進行した構造変化が背景です。ROAも4.2%→3.2%へ低下——銀行業連結・PayPay/LINEヤフー子会社化に伴うBS膨張（総資産13.1兆→18.5兆へ+5.4兆増）が分母を急拡大させたためで、収益効率自体は維持されています。営業利益率は2024/03期 14.4%への一時的低下（LINEヤフー再編・ヤフー連結除外影響）を経て、2026/03期 14.8%へ回復軌道。

儲かってるの？

ソフトバンクはIFRS基準（NTT・KDDIと同様）で短信表に「営業利益」が直接表記される国際比較可能な開示形式。本テーブルの「opProfit」列は短信表記の営業利益を使用。2026/03期（2025/4-2026/3）は売上7兆386億円（+7.6%）・営業利益1兆425億円（+5.4%）・税引前利益9,300億円（+5.7%）・親会社所有者帰属当期利益5,508億円（+4.7%）・基本EPS 11.35円（分割後・社債型種類株式控除後）と過去最高益で着地。2024/03期は営業利益876,068百万円（△17.4%）と一時的に踊り場（ヤフー連結除外・LINEヤフー再編影響）でしたが、2025/03期で989,016百万円（+12.9%）、2026/03期で1兆425億円（+5.4%）と回復軌道に復帰しています。EPSはすべて2024年10月1日付1:10株式分割反映後ベースで記載（短信は前連結会計年度の期首遡及調整で過去年度も分割後値を表示、本テーブルでは2022/03期〜2024/03期も÷10した分割後値を使用）。2027/03期予想は売上7兆5,000億円（+6.6%）・営業利益1兆1,000億円（+5.5%）・親会社所有者帰属当期利益5,600億円（+1.7%）・EPS 11.54円と継続増収増益。第1回・第2回社債型種類株式が既発行のためEPS算定で配当金を控除（KDDI/JAL/ANAと同様）。2022/03期〜2024/03期の数値は、各年度の決算短信原典（2022/5/11・2023/5/10・2024/5/9発表）から直接確認した値で、2022/03期は2023/5/10短信内の遡及修正後値（共通支配下取引会計処理変更による再表示）を採用しています。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

ソフトバンクは「コンシューマ」「エンタープライズ」「ディストリビューション」「メディア・EC」「ファイナンス」の5つを報告セグメントとし、加えて「その他」（デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作等）の構成。2026/03期はコンシューマ+3.8%・エンタープライズ+13.0%・ディストリビューション+15.9%・メディアEC△7.1%（アスクルシステム障害）・ファイナンス+107.1%倍増と、メディアECを除く4セグメントで二桁増益または高成長を達成し、全社では+5.4%増益で着地。グループ構造として、メディア・EC事業はLINEヤフー㈱（韓国NAVERと50:50出資のAホールディングス傘下）、ファイナンス事業はPayPay㈱を中核とするBホールディングス傘下と、複層的な持株会社構造を採用。リスク要因は通信障害・サイバー攻撃・料金規制・親会社SBG関係・M&Aのれん・規制環境・海外/為替・新技術投資回収・人材確保が主要論点。新中計『Activate AI for Society』（2027/3-2031/3）の全事業AI実装・AIインフラ/AIサービス収益化戦略が、これらリスクを克服しつつ次世代の収益基盤を構築します。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

ソフトバンクは2026年5月11日に旧中計「Beyond Carrier」（2024/03期〜2026/03期）を完了し、新中計「Activate AI for Society」（2027/03期〜2031/03期の5年）を発表しました。forecastAccuracyは売上・営業利益・純利益のすべてが2025/03期・2026/03期の2期連続で期初予想を上振れ、配当は両期とも予想通り据置のパターン。2026/03期は過去最高益（売上7兆386億円・営業利益1兆425億円・純利益5,508億円）と旧中計目標5,430億円を+78億円超過達成、新中計の起点として強固な業績基盤を示しました。配当方針は「中間および期末の年2回を基本的な方針とし、業績動向・財政状態・キャッシュフローの状況などを総合的に勘案して安定性・継続性に配慮しながら実施」（短信P.21）のもと、新中計2027-2031期間において利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当金の継続的な増配を目指す新方針を明示。2027/03期予想は売上+6.6%・営業+5.5%・純利益+1.7%の継続増収増益と、配当+0.20円（8.60→8.80円・分割後）の5期ぶり増配を計画しています。2025/03期・2026/03期の期初予想は、各年度の決算短信原典（2024/5/9・2025/5/8発表）から直接確認した値です。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

2026/03期は総資産が16兆1,022億円→18兆5,022億円（+2兆4,000億円・+14.9%）に拡大——これは①LINE Bank Taiwan Limitedの子会社化（2025/6）、②PayPay銀行の連結拡大（2025/4 PayPay㈱がPayPay銀行を子会社化）、③銀行事業の預金・有価証券の増加（預金+7,600億円・銀行事業の有価証券+5,334億円）、④その他金融資産+1兆1,597億円（LINE Bank・PayPay銀行関連）、⑤のれん+1,209億円が複合的に作用した結果です。同時に有利子負債残高は5兆9,622億円→6兆4,846億円（+5,224億円・+8.8%）と増加（債権流動化や米ドル建て無担保普通社債発行等の資金調達）、親会社所有者帰属持分比率は17.0%→16.0%へ△1.0ptの低下。長期トレンドで見ると、2022/03期 15.0%→2026/03期 16.0%と過去5期で+1.0ptと微増基調にあり、銀行業/LINEヤフー/PayPay子会社化に伴う非支配持分拡大による持分比率の構造的低位が特徴です。本テーブルのnetAssets列は全期間「資本合計（=親会社所有者帰属持分+非支配持分）」値で統一（IFRS基準で「親会社所有者に帰属する持分」と「資本合計（=純資産）」を明確区別し、netAssets=資本合計を採用）、equityRatio列は短信表記の「親会社所有者帰属持分比率」（=親会社所有者帰属持分÷総資産）、bps列は「1株当たり親会社所有者帰属持分」を採用。BPSは2024年10月1日付1:10株式分割反映後ベースで、2022/03期〜2024/03期は各年度短信原典値（416.51円・470.24円・479.72円）を÷10した分割後値を記載しています。有利子負債残高は短信本文「（２）連結財政状態の概況」および連結財政状態計算書の「有利子負債（流動）+ 有利子負債（非流動）」の合計値を採用しています。

お金の流れは？

2026/03期の営業CFは1兆3,938億円（前期比+259億円・+1.9%）——法人所得税に係る支出が増加した一方で、EBITDA増加・銀行事業/証券事業を含む営業債権/債務/棚卸資産他の運転資本減少でカバーし収入増となりました。投資CFは△1兆2,708億円（前期△9,952億円から△2,756億円増加）——主に銀行事業の有価証券の取得による支出が増加（LINE Bank Taiwan子会社化・PayPay銀行の資金運用）したことが要因。財務CFは△1,369億円（前期△9,564億円から+8,196億円の大幅改善）——前期にあった大規模な借入金弁済・配当金支払の特殊要因が剥落し、当期は社債発行・債権流動化等で2兆931億円調達、借入金弁済・配当金支払2兆2,299億円で純減△1,369億円に収まりました。FCF（営業CF＋投資CF）は1,230億円と前期3,727億円から減少、ただし調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ・PayPay等除く）は6,092億円、プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー（長期性成長投資を足し戻し）は6,336億円と前期6,033億円から+303億円の増加（短信本文）で、株主還元（配当）の原資を十分確保しました。期末現金及び現金同等物は1兆4,388億円（前期1兆4,355億円から+33億円）と安定推移。2023/03期〜2025/03期の数値は各年度の決算短信原典（2023/5/10・2024/5/9・2025/5/8発表）から直接確認した値です。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は33.3%と日本の上場企業の中でも非常に高い水準を維持しており、多様性を重視した経営体制を構築しています。巨大な企業規模を支えるための強固な監査体制を敷き、透明性の高い情報開示とガバナンスの強化に注力しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

ソフトバンク株式会社（9434）の株主構成は、親会社ソフトバンクグループ（9984）が約40%を保有する筆頭安定株主として圧倒的な存在感を持ち、グループのサブシディアリー上場（旧SBKK）という独特の構造を形成しています。2018年12月19日の東証一部上場時に親会社SBGからの分社上場として発足して以降、SBGの保有比率は段階的に低下しているものの、依然として議決権の約4割を維持し、グループ戦略との一体性を保っています。残る約60%は機関投資家（信託銀行・年金基金）・国内外の機関投資家・個人投資家で構成されます。2024年10月1日付の1:10株式分割で投資単元が大幅に引下げられ、新NISA浸透により個人投資家層が一段と拡大しました。2022/03期〜2026/03期の5期にわたる安定配当8.60円（分割後・分割前ベースでは86円）を継続し、2027/03期予で8.80円（+0.20円・分割後）への増配へ転換し、新中計『Activate AI for Society』（2027/3-2031/3）期間における利益成長に合わせた継続的な増配を目指す方針を打ち出したことで、長期保有志向の個人投資家からの根強い支持が見込まれます。一方、親会社SBGが約40%を保有するサブシディアリー上場の特性として、親会社の戦略（AI・先端技術投資・ARM/OpenAI連携等）との相互影響、ガバナンス（取引関係・連結・利益相反管理）、SBG側の保有比率変動リスク（売却・株式譲渡）が常時の検討事項となります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収849万円は有報の単体ベース（提出会社ソフトバンク株式会社の従業員平均給与）で、表の従業員数は連結ベース（持株会社的な親会社ソフトバンク㈱＋傘下の通信子会社・LINEヤフー・PayPay・PayPayカード・PayPay銀行・SBエンジニアリング・SB C&S・サイバートラスト・クラシル・BEENOS・LINE MAN等のグループ全体）を参考表記する場合がある点に留意してください。上場大手通信3社の単体ベース平均年収はNTT 1,069万円・KDDI 1,018万円・ソフトバンク 849万円（いずれも有報・持株会社or本体単体値、集計範囲・人員規模によって順位は変動）。新中計Activate AI for Society（2026/5/11発表）でAI・データセンター・先端技術人材の獲得を強化中で、SB Intuitions（国産LLM「Sarashina」開発）・SB OAI Japan（OpenAI/SBGとの合弁、2025/11発足）等の戦略子会社における高度AI人材確保が経営課題です。詳細は有報「従業員の状況」セクションを参照。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総合利回り、2022期基準=100）は240.0%（+140.0%）とTOPIX（213.4% / +113.4%）を上回り、特に2024年10月1日付の1:10株式分割と新NISA浸透を背景に2025期・2026期で大きく上昇しました（評価額表記＝基準100からの上昇を100ベースで表示）。2024年10月1日付の1:10株式分割で個人投資家アクセスが大幅改善し、2022/03期〜2026/03期の5期にわたる安定配当8.60円（分割後）と新NISA連動の長期保有層拡大が株価を押し上げ。2026/03期純利益+4.7%増益・営業利益率14.8%・ROE19.3%（通信3社中トップ）と高収益性も評価材料。2026年5月11日発表の新中計「Activate AI for Society」（2027/3-2031/3）で2031/3 営業1.7兆円・純利益7,000億円の野心的目標と継続増配方針を打ち出し、TOPIX対比のさらなるアウトパフォームを目指します。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は短信原文の通り「中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、業績動向、財政状態、キャッシュフローの状況などを総合的に勘案して安定性、継続性に配慮しながら実施していきます」（短信P.21）。これに加え「2027年3月期から2031年3月期における中期経営計画においては、利益成長に合わせた普通株式1株当たり配当金の継続的な増配を目指します」と新方針を明示しました。本テーブルの配当額はすべて2024年10月1日付1:10株式分割反映後ベース——分割前の年間配当は2022/03期〜2024/03期が86円・2025/03期は分割跨ぎで単純合計表示なし（分割なし換算86円・短信注記）、÷10した分割後値（8.60円）を全期統一で記載しています。2026/03期 8.60円（中間4.30+期末4.30）・2027/03期予 8.80円（中間4.40+期末4.40・新中計初年度の+0.20円増配）は短信表記の通り。2022/03期〜2026/03期の5期連続で安定配当8.60円（分割後基準）を継続したのち、2027/03期予で5期ぶりに増配へ転換する移行点が今期最大のトピックです。「累進配当」「配当性向×%目標」ではなく「安定性・継続性配慮の年2回配当」＋「新中計から継続増配を目指す」を株主還元の柱とする独自スタイル。第1回・第2回社債型種類株式が既発行（2026/03期 各100円・256円配当）で、EPS算定では社債型配当金を控除した普通株主帰属EPS（11.35円）を採用しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

ソフトバンク まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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