Trend Micro Incorporated
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたのパソコンやスマートフォンにインストールされている「ウイルスバスター」を提供しているのがトレンドマイクロです。個人だけでなく、企業や官公庁のサーバー・クラウドをサイバー攻撃から守る「見えない盾」の役割を担っており、最近は警察庁推奨の詐欺対策アプリも提供するなど、日常の安全を支えています。
トレンドマイクロは、個人向け「ウイルスバスター」で知名度を築いた日本本社のグローバルサイバーセキュリティ企業です。2024年12月期は売上高2,759億円・営業利益577億円と増収増益を達成し、営業利益率は20.9%に改善。中期戦略「Road to 2027」のもと、従来のエンドポイント防御に加えXDR（拡張型検知・対応）プラットフォーム「Trend Vision One」への集約を推進し、サブスクリプション型ビジネスモデルへの移行を加速しています。2025年12月期予想は売上高3,015億円・営業利益564億円と増収を見込み、自社株買い・配当を合わせた株主還元も手厚い方針を継続。ROE 26.3%と資本効率も高水準を維持しています。
1988年の創業以来、一貫してサイバーセキュリティに特化。世界中で50万社以上の法人顧客と数千万の個人ユーザーを守る、業界の信頼を築いてきた老舗企業です。
配当性向70%を目安とする高配当方針に加え、積極的な自社株買いで総還元性向は100%超。インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的な銘柄です。
統合プラットフォーム「Trend Vision One」でクラウド・エンドポイント・ネットワークを一元防御。AI活用のSOC自動化など、次世代セキュリティの先駆者を目指します。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
XDR/SOCプラットフォーム「Trend Vision One」を中核としたエンタープライズ向けサイバーセキュリティ。クラウド・ネットワーク・エンドポイントを統合防御
個人向けセキュリティ製品「ウイルスバスター」シリーズ。詐欺対策アプリなど新サービスも展開
車載セキュリティ（VicOne）やIoTセキュリティ、AI駆動の新会社「Magna AI」など成長領域への投資
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 17.3% | 9.1% | - |
| 2022/12期 | 13.3% | 6.7% | - |
| 2023/12期 | 4.8% | 2.2% | - |
| 2024/12期 | 20.6% | 7.7% | 17.6% |
| 2025/12期 | 27.6% | 8.4% | 20.9% |
| 2025/12期 | 27.6% | 8.4% | 20.9% |
営業利益率は2021/12期・2022/12期にコスト増で一時的に低下しましたが、2024/12期には20.9%まで回復し、2020/12期の22.9%に迫る水準です。ROEは2023/12期に28.8%、2024/12期に26.3%と極めて高水準で、積極的な自社株買いによる資本効率の改善が寄与しています。2022/12期のROE 5.0%は移転価格税制による一時的な純利益減少が主因であり、本業の収益力は堅調に推移しています。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 1,904億円 | — | 384億円 | 275.2円 | - |
| 2022/12期 | 2,238億円 | — | 298億円 | 213.6円 | +17.6% |
| 2023/12期 | 2,487億円 | — | 107億円 | 78.5円 | +11.1% |
| 2024/12期 | 2,726億円 | 481億円 | 344億円 | 259.1円 | +9.6% |
| 2025/12期 | 2,760億円 | 578億円 | 345億円 | 262.4円 | +1.2% |
トレンドマイクロは5期連続増収を達成し、2020期から2024期の4年間で売上高は約45%成長しました。2024/12期では営業利益577億円（+20.1%）と大幅増益を実現。2022/12期は移転価格税制の追加課税で純利益が一時的に急減しましたが、本業の収益力は着実に向上しています。2025/12期予想では売上高3,015億円と初の3,000億円超えを見込み、XDRプラットフォームへの集約による成長加速が期待されます。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
情報・通信業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 法人向けセキュリティ | 約2,100億円 | 約480億円 | 22.9% |
| コンシューマ向けセキュリティ | 約500億円 | 約90億円 | 18.0% |
| その他・新規事業 | 約160億円 | 約8億円 | 5.0% |
法人向けセキュリティが売上の約76%を占める主力事業であり、XDRプラットフォーム「Trend Vision One」への集約が進行中です。コンシューマ向けは成熟市場ですが安定した収益基盤として機能。車載セキュリティのVicOneやAI新会社Magna AIなど、次世代領域への種まきも積極的に行っています。営業利益率は法人向けが22.9%と高く、製品統廃合による効率化で全社利益率の改善を牽引しています。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 2,650億円 | — | 2,726億円 | +2.9% |
| 2024期 | 2,886億円 | — | 2,759億円 | -4.4% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2023期 | 440億円 | — | 481億円 | +9.3% |
| 2024期 | 603億円 | — | 577億円 | -4.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
中期戦略「Road to 2027」では、2027年度までに売上高27億ドル（約4,050億円）を目標に掲げ、サブスクリプション型ビジネスへの移行とXDRプラットフォーム「Trend Vision One」への集約を推進しています。2024期実績は売上高2,759億円と目標比68%の進捗ですが、製品ポートフォリオの最適化（一部レガシー製品の終了）による一時的なトップライン減速を織り込んだ戦略です。営業利益率は2023期の17.6%から2024期の20.9%へ大幅改善しており、収益構造の転換は着実に進んでいます。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
スティーブ・チャン、ジェニー・チャン、エバ・チェンの3名がロサンゼルスで創業。コンピュータウイルスの脅威にいち早く着目しました。
アジア太平洋地域の成長を見据え、日本に本社を移転。日本市場で「ウイルスバスター」が爆発的なヒットとなりました。
東京証券取引所に上場。初値は公募価格4,300円に対し8,300円と約2倍に。市場からの高い期待を集めました。
共同創業者のエバ・チェンが代表取締役社長兼CEOに就任。技術者出身の経営者として革新的な製品戦略を推進しました。
統合型セキュリティプラットフォーム「Trend Vision One」を発表。エンドポイント・クラウド・ネットワークを一元防御する次世代戦略へ舵を切りました。
中期戦略「Road to 2027」に基づき一部レガシー製品を終了。AIを活用したSOC自動化など、次世代セキュリティへの集約を加速させています。
2024年12月期本決算を発表。売上高2,759億円（+1.2%）、営業利益577億円（+20.1%）と増収増益を達成し、純利益は前期比3.2倍の343億円に回復。
2025年12月期の業績予想を公表。売上高3,015億円・純利益366億円を見込み、自社株買い50億円も発表。
警察庁推奨の特殊詐欺対策アプリ「トレンドマイクロ 詐欺バスター Lite」をリリース。セキュリティ領域を個人の安全分野へも拡大。
サイバー空間の脅威は日々進化していますが、私たちトレンドマイクロも35年以上にわたり進化し続けてきました。AI時代のサイバーセキュリティは、単なるウイルス対策ではなく、企業の事業継続を支える経営インフラです。Trend Vision Oneを通じて、世界中のお客様のデジタル資産を守り抜くことが私たちの使命です。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
2023/12期に大規模な自社株買い（約1,300億円）を実施した結果、純資産が2,214億円から1,194億円へ大幅に減少し、自己資本比率は29.2%まで低下しました。2024/12期は純資産1,311億円・自己資本比率30.2%とやや回復。有利子負債は約194億円と限定的で、実質的な財務健全性は維持されています。BPSは自社株消却の影響で大きく変動していますが、2024/12期は975円と回復基調です。 【2025/12期】総資産4222億円、純資産1311億円、自己資本比率18.4%。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 553億円 | 25.8億円 | 164億円 | 578億円 |
| 2022/12期 | 569億円 | 677億円 | 304億円 | 108億円 |
| 2023/12期 | 572億円 | 310億円 | 434億円 | 882億円 |
| 2024/12期 | 468億円 | 50.4億円 | 1,309億円 | 518億円 |
| 2025/12期 | 646億円 | 7.6億円 | 275億円 | 654億円 |
営業CFは毎期460〜646億円と安定しており、本業のキャッシュ創出力は堅調です。2023/12期の財務CF -1,309億円は大規模自社株買いによるものです。投資CFはソフトウェア企業の特性上プラスになる期もあり、設備投資負担は軽量。2024/12期のFCFは653億円と潤沢で、配当・自社株買いの原資は十分に確保されています。
女性役員比率30.0%はプライム市場企業として高い水準です。連結子会社40社を擁するグローバル体制を構築しており、世界各地にセキュリティ研究拠点を展開。代表取締役社長のエバ・チェン氏は技術者出身の女性経営者として、サイバーセキュリティ業界を長年牽引しています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 989万円 | 6,717人 | - |
単独従業員数は6,869名、平均年収は約900万円、平均年齢40.3歳です。サイバーセキュリティ企業として高度な技術者が多く、IT業界の中でも相応の報酬水準を維持しています。連結ベースでは約7,000名のグローバル体制を構築しています。
リターン・配当・市場データを確認
この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
5年間累積TSR（株主総利回り）は178.4%と、同期間のTOPIXリターン182.5%とほぼ同水準のインラインです。2023期にはTOPIXを上回るパフォーマンスを見せましたが、2024期はTOB観測後の株価調整でTOPIXをやや下回りました。配当利回りが高いため、キャピタルゲインだけでなくインカムゲインも含めた総合リターンで評価するのが適切な銘柄です。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/12期 | 141円 | 78.5% |
| 2017/12期 | 149円 | 79.7% |
| 2018/12期 | 163円 | 79.8% |
| 2019/12期 | 160円 | 79.6% |
| 2020/12期 | 153円 | 79.1% |
| 2021/12期 | 195円 | 70.9% |
| 2022/12期 | 151円 | 70.7% |
| 2023/12期 | 738円 | 940.7% |
| 2024/12期 | 184円 | 71.0% |
| 2025/12期 | 185円 | 70.5% |
株主優待制度はありません。
配当性向は約70%を目安としており、2024/12期の1株配当は185円（利回り3.46%）と高水準です。2022/12期の738円配当は特別配当を含む一時的なもので、通常配当は150〜185円水準です。自社株買いも積極的に実施しており、2024/12期は50億円の自社株買いを発表。配当と自社株買いを合わせた総還元性向は100%超となる手厚い株主還元が特徴です。
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2020期 | 108.8万円 | 8.8万円 | 8.8% |
| 2021期 | 120.3万円 | 20.3万円 | 20.3% |
| 2022期 | 118.6万円 | 18.6万円 | 18.6% |
| 2023期 | 156.9万円 | 56.9万円 | 56.9% |
| 2024期 | 178.4万円 | 78.4万円 | 78.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
信用倍率は9.84倍と買い長の状態が続いており、個人投資家の買い意欲の強さが窺えます。PERは19.1倍とセクター平均（19.2倍）とほぼ同水準ですが、PBR 5.48倍は積極的な自社株買いによる純資産減少の影響もあり高めの数値です。配当利回り3.46%はセクター平均2.1%を大きく上回り、インカムゲインの観点からも魅力的な水準です。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 445億円 | 61.3億円 | 13.8% |
| 2022/12期 | 342億円 | 43.2億円 | 12.6% |
| 2023/12期 | 362億円 | 255億円 | 70.3% |
| 2024/12期 | 528億円 | 185億円 | 35.0% |
| 2025/12期 | 540億円 | 195億円 | 36.0% |
2022/12期に移転価格税制に伴う追加課税が発生し、実効税率が70.3%に急騰しました。この一時的要因を除けば、2023/12期以降は35%前後の正常な税率水準に回帰しています。2020/12期・2021/12期の低税率（12〜14%）は海外子会社の税制優遇によるものです。業績拡大に伴い、2025/12期予想では約198億円の納税を見込みます。
まとめと、関連情報・似た会社へ
「ウイルスバスターの老舗が統合サイバーセキュリティへ転身、AI活用SOCで攻勢に出る」
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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU