ＫＤＤＩ9433

ひとめ診断

この会社ってなに？

スマホの「au」「UQ mobile」「povo」、家のauひかり——皆さんの日常を支える通信サービスを提供しているのがＫＤＤＩです。2000年KDD・DDI・IDO 3社合併で誕生した国内モバイル2位。2026/03期は売上6兆719億円・営業1兆991億円・純利益7,071億円と過去最高益。24期連続増配＋3,000億円自社株取得＋2,500億円TOBで株主還元を強化、新中計「Power-to-Connect 2028」でAI時代の次の成長フェーズへ。

ＫＤＤＩ株式会社は2000年10月にKDD・DDI・IDOの3社合併で発足した国内モバイル2位の総合通信事業者です。「au」「UQ mobile」「povo」のマルチブランド5G通信のパーソナル事業と、データセンター・AI・IoTのビジネス事業の2セグメント体制。2026/03期は売上6兆719億円・営業利益1兆991億円・純利益7,071億円・ROE 14.0%と過去最高益（公式IR「事業成長による実力値」では営業1兆1,643億円・純利益7,567億円で19.3期対比1.5倍EPS目標を超過達成）。2025年4月1日の1:2株式分割と新中計「Power-to-Connect 2028」（CAGR5%・デジタルインフラ1.2兆円・データセンター3,000億円投資・auフィナンシャルHD上場検討）を発表。同日決議の3,000億円自社株取得＋2,500億円TOB（京セラ・トヨタから）で政策保有解消と株主還元を同時強化。24期連続増配を維持。CEOは2025年4月就任の松田浩路（京大院修士・Starlink Direct to Cell導入の立役者）。

注目ポイント

会社概要

業種

情報・通信業

決算期

3月

本社

東京都新宿区西新宿2-3-2（KDDIビル）

公式

www.kddi.com

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2026/03期のROEは14.0%・営業利益率18.1%と、通信大手3社（NTT・KDDI・ソフトバンク）の中でも高水準を維持しています。2024/03期はROE12.3%・営業利益率16.7%へ一時的に低下（営業利益△10.7%減益、ミャンマー通信事業リース債権引当・成長分野の先行投資費用が主因）しましたが、2025/03期に営業利益率18.6%へ回復、2026/03期もROE14.0%へ改善と収益効率を回復。一方、ROAは5.9%→4.0%へ低下基調——これは2024年8月のローソン株式取得クロージング（同年9月共同経営体制開始）（持分法適用共同支配企業化・約4,970億円）と金融事業の貸出金・営業債権及びその他の債権等の増加で総資産が11.9兆円→19.1兆円へ大幅拡大したため、分母（総資産）の急増がROA低下を引き起こした構造です。新中計Power-to-Connect 2028では資本効率を重視した経営による持続的な企業価値向上を方針として掲げています。

儲かってるの？

KDDIはIFRS基準（NTT・ソフトバンクと同様）で短信表に「営業利益」が直接表記される国際比較可能な開示形式。本テーブルの「opProfit」列は短信表記の営業利益を使用。2026/03期（2025/4-2026/3）は売上6兆719億円（+4.1%）・営業利益1兆991億円（+1.1%）・親会社所有者帰属当期利益7,071億円（+7.9%）・基本EPS 183.59円（分割後）と過去最高益で着地。2024/03期は営業利益961,584百万円（△10.7%）と一時的に踊り場でしたが、2025/03期で1兆878億円（+13.1%・組替後比較）、2026/03期で1兆991億円（+1.1%）と回復軌道に復帰しています。EPSはすべて2025年4月1日付1:2株式分割反映後ベースで記載（短信は前連結会計年度の期首遡及調整で過去年度も分割後値を表示、本テーブルでは2022/03期〜2024/03期も÷2した分割後値を使用）。2027/03期予想は調整後ベース（非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外）で、売上6兆4,100億円（+5.6%）・調整後営業利益1兆2,100億円（+5.0%）・調整後親会社所有者帰属当期利益7,310億円（+2.7%）・調整後EPS 196.29円。2025/03期の数値は2026/03期短信内の「組替後」値（当期より組織変更及び業績管理区分の見直しで5,835,525/1,087,468/655,416・2025/03期短信原典の5,917,953/1,118,674/685,677とは異なる）を採用しています。過去年度（2022/03期〜2024/03期）の数値は、各年度の決算短信原典（2022/5/13・2023/5/11・2024/5/10発表）から直接確認した値です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

KDDIは「パーソナル」「ビジネス」の2つを報告セグメントとし、加えて「その他」（設備の建設・保守、研究・先端技術開発等）の3区分で構成。2026/03期はパーソナル△2.1%減益・ビジネス+12.2%増益・その他は小規模と、グロース領域（ビジネス）の高成長がパーソナルの減益（短期解約者契約コスト減損）を補い、全社では+1.1%増益で着地しました。リスク要因は通信障害・サイバー攻撃・料金規制・海外事業/為替・新技術投資回収・ローソンM&A・ビッグローブ子会社の架空循環取引（内部統制問題）・人材確保が主要論点。内部統制リスクは、ビッグローブ株式会社及び同社子会社ジー・プラン株式会社の広告代理事業で社員による架空循環取引が判明したことに伴い、特別調査委員会による調査結果を踏まえてグループ全体のガバナンス体制強化と再発防止策の徹底に取り組み中と短信に明記されています。新中計Power-to-Connect 2028で示された3つの融合戦略（Infrastructure Fusion・Real-Tech Fusion・HR Fusion）が、これらリスクを克服しつつAI前提社会への対応を牽引します。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

KDDIは2026年5月12日に旧中計「サテライトグロース戦略」（2024/03期〜2026/03期）を完了し、新中計「Power-to-Connect 2028」（2027/03期〜2029/03期）を発表しました。forecastAccuracyは売上＝2025/03期上振れ／2026/03期下振れ、営業利益＝2025/03期上振れ／2026/03期下振れ、純利益＝両期ともほぼ予想線または下振れ、配当＝両期とも予想通り据置のパターン。2026/03期の予想下振れは組織変更・セグメント組替と短期解約者契約コスト減損が主因ですが、絶対値ベースでは過去最高益（売上6兆719億円・営業利益1兆991億円・純利益7,071億円）と24期連続増配維持を達成。配当方針は「安定的な配当を継続することを基本とし、連結配当性向40%超を維持」（短信P.6）のもと、次期以降3ヶ年も調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針を明示。2027/03期予想は調整後ベース（非経常的かつ大規模なコストやポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外）で売上+5.6%・調整後営業+5.0%・調整後純利益+2.7%・配当+4円（80→84円）と増収増益・継続増配を計画しています。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

2026/03期は総資産が16兆7,147億円→19兆633億円（+2兆3,486億円・+14.1%）に拡大——これは①金融事業の貸出金・営業債権及びその他の債権等の増加、②長期保有事業の追加投資、③Starlink関連のグローバルパートナーシップ拡大が複合的に作用した結果です。同時に有利子負債残高は4兆4,376億円→5兆3,754億円（+9,378億円・+21.1%）と増加（金融事業の預金・借入金・社債等の拡大）、親会社所有者帰属持分比率は30.1%→26.6%へ△3.5ptの低下。さらに長期トレンドで見ると、2022/03期 45.0%→2026/03期 26.6%と過去5期で△18.4ptの大幅低下基調にあり、2024年8月のローソン株式取得クロージング（同年9月共同経営体制開始）（持分法適用共同支配企業化・約4,970億円出資、KDDI50%・三菱商事50%の共同経営）・自社株取得拡大（2026/03期期中△4,001億円取得＋△3,965億円消却）・金融事業BS拡大が複合的な低下要因。本テーブルのnetAssets列は全期間「資本合計（純資産）」値で統一（IFRS基準で「親会社所有者に帰属する持分」と「資本合計（=純資産=親会社所有者持分+非支配持分）」を明確区別）、equityRatio列は短信表記の「親会社所有者帰属持分比率」（=親会社所有者帰属持分/総資産）、bps列は「1株当たり親会社所有者帰属持分」を採用。BPSは2025年4月1日付1:2株式分割反映後ベースで、2022/03期〜2024/03期は各年度短信原典値を÷2した分割後値を記載しています。有利子負債残高は短信「（２）当期の財政状態の概況」に明示された値を採用しています。

お金の流れは？

2026/03期の営業CFは1兆7,889億円（前期比+43.2%・+5,398億円の大幅増）——金融事業の借入金の増加幅が小さくなった影響で減収要素はありましたが、金融事業の預金の増加幅拡大等による収入の増加でカバーし、+5,398億円増の収入となりました。投資CFは△1兆805億円（前期△1兆1,801億円から+996億円改善）——前期にあったローソン等の関連会社株式の取得による支出が剥落した影響で支出が減少。財務CFは△5,531億円（前期△336億円から△5,196億円悪化）——社債発行及び長期借入による収入の減少、自己株式取得△4,001億円、配当金支払、非支配持分への配当支払等が複合。FCF（営業CF＋投資CF）は7,084億円と前期689億円から大幅プラス化し、株主還元（配当＋自社株取得）の原資を十分確保しました。期末現金及び現金同等物は1兆788億円（前期9,212億円から+1,576億円・+17.1%）と増加し、新中計Power-to-Connect 2028の戦略投資原資を確保しています。2022/03期〜2024/03期の数値は各年度の決算短信原典（2022/5/13・2023/5/11・2024/5/10発表）から直接確認した値です。

この会社のガバナンスは？

取締役17名中女性3名（比率17.6%）で、ダイバーシティ推進の余地が残ります。監査報酬は約11.7億円と大手通信キャリアとして充実した監査体制を構築しています。一方、2026年2月に発覚した子会社ビッグローブの架空取引問題（約330億円の外部流出）により、グループガバナンスの再構築が急務となっています。平均勤続年数16.4年・平均年収1,018万円と働きやすい職場環境が特徴です。

誰がこの会社の株を持ってる？

KDDIの株主構成は京セラ（創業株主・DDI源流）・トヨタ自動車（旧IDO源流の戦略パートナー）・三菱商事（ローソン共同経営パートナー）などの長期保有事業法人が安定株主の中核を形成しています。2000年10月のKDD＋DDI＋IDO合併以来、3社の源流企業との資本関係を維持しつつ、機関投資家（信託銀行）の上位保有も加わる安定株主構造が特徴です。2025年11月17日にトヨタ自動車、同11月27日に京セラから保有株式の一部売却意向の連絡を受け、KDDIは2026年5月12日取締役会で「自己株式公開買付け（TOB）」を決議——京セラから53,763,400株・トヨタ自動車から53,763,400株（合計107,526,800株）を1株2,325円で取得（買付期間2026/5/13〜6/9、決済開始2026/7/1、取得価額総額上限2,500億円）することで、両社の政策保有を段階的に解消しつつKDDIの株主還元を強化する戦略的施策です。これに加え市場買付けを含めた取得総額3,000億円（上限146,000,000株）の自己株式取得と、発行済株式総数の5%超の自己株式消却も同時決議。2025年4月1日付の1:2株式分割（投資単元引下げ）と新NISA浸透で個人投資家層が拡大しており、政策保有解消後は機関投資家＋個人株主主体の現代的株主構成へ段階的に移行する見通しです。24期連続増配（国内最長クラス・2027/03期予で25期目）と連結配当性向40%超維持方針、巨額自社株取得（2026/03期期中△4,001億円取得＋△3,965億円消却）を組み合わせた株主還元の継続性が、長期保有志向の個人投資家からの根強い支持を裏付けています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収1018万円は有報の単体ベース（提出会社の平均給与）。表の従業員数64,636人は連結ベース（子会社含む）の可能性が高く、両者の母集団は異なる点に留意。平均年収は4年間で約73万円上昇し1,018万円に到達しており、通信キャリアの中ではNTTグループ（約952万円）を上回る業界トップクラスの水準です。平均勤続年数は16.4年と長期就業が定着しており、平均年齢42歳、有給取得率83.6%と働きやすい環境が整っています。連結では約64,600名のグループ従業員を擁し、さらに臨時従業員約35,200名を含む大規模な雇用基盤を維持しています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総合利回り、2022期基準=100）は195.0%（+95.0%）とTOPIX（213.4% / +113.4%）に若干劣後しました（評価額表記＝基準100からの上昇を100ベースで表示）。2025年4月1日付の1:2株式分割で個人投資家アクセスが大幅改善し、24期連続増配（国内最長クラス）と巨額自社株取得（2026/03期期中△4,001億円取得＋△3,965億円消却）を組み合わせた株主還元の継続性が長期保有層の支持を集めました。2026/03期純利益+7.9%増益・営業利益率18.1%・ROE14.0%と高収益性も評価材料。ただし総資産16.7兆円→19.1兆円への大幅拡大（ローソン買収＋金融事業BS拡大）と親会社所有者帰属持分比率の30.1%→26.6%低下がBS拡張への警戒感を生み、TOPIXに対する若干の劣後をもたらした側面もあります。新中計Power-to-Connect 2028（2027/03期〜2029/03期）の3つの融合戦略の実行と、配当・自社株取得を組み合わせた現金還元の継続が、今後の長期リターン改善の鍵となります。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当方針は短信原文の通り「株主の皆さまへの還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、2026年3月期までの中期経営戦略においては、持続的な成長への投資を勘案しながら、連結配当性向40%超を維持する方針」（短信P.6）。次期以降3ヶ年（2027/03期〜2029/03期）も調整後当期利益に対する連結配当性向40%超を維持する方針を明示しています。本テーブルの配当額はすべて2025年4月1日付1:2株式分割反映後ベース——分割前の年間配当は2022/03期 125円・2023/03期 135円・2024/03期 140円・2025/03期 145円で、÷2した分割後値（62.50/67.50/70.00/72.50円）を記載しています（短信注記が遡及調整値の正典）。2026/03期 80円・2027/03期予 84円（+4円継続増配・分割後）は短信表記の通り。24期連続増配（2027/03期予で25期目、国内最長クラス）を達成中で、業績拡大局面（2026/03期純利益+7.9%増益）でも還元拡充を継続。さらに巨額自社株取得（2026/03期期中△4,001億円取得＋△3,965億円消却、前期2025/03期も同規模△4,000億円取得+△4,257億円消却）を組み合わせて、現金還元総額を大幅に拡充しています。「累進配当」ではなく「連結配当性向40%超維持＋24期連続増配」を株主還元の柱とする独自スタイルが特徴です。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

ＫＤＤＩ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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