9433プライム

KDDI

KDDI CORPORATION

最終更新日: 2026年3月20日

ROE11.0%（累計）

BPS-円

自己資本比率26.8%

3Q FY2026/3 決算短信

「つなぐチカラ」を進化させ、通信から未来の社会インフラまで創り出す総合通信キャリア

『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。

この会社ってなに？

毎月のスマホ通信料や「au PAY」でのポイント還元、「Pontaポイント」経済圏など、KDDIのサービスは日常生活に深く根付いています。株主優待（長期保有でPontaポイント付与）と配当利回り約3.0%を合わせた総合利回りは、家計とも直結する身近な「推し株」と言えるでしょう。

KDDIは国内第2位の総合通信事業者として、携帯「au」ブランドを核に約5.9兆円の売上高と営業利益1.1兆円超を創出しています。「サテライトグロース戦略」のもと金融（auフィナンシャルサービス）、DX、AIデータセンターへと事業領域を拡大中。FY2026/3は売上高6.3兆円・営業利益1.18兆円と増収増益の会社計画を公表し、25期連続の増配（株式分割後80円）を予定するなど株主還元姿勢は極めて強固です。一方、子会社ビッグローブにおける架空取引問題が浮上しており、ガバナンス面の改善が注目されます。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種: 情報・通信業
決算期: 3月
本社: 東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH
公式: www.kddi.com

社長プロフィール

松田浩路

代表取締役社長 CEO

ビジョナリー

社会インフラを担う事業者として、通信基盤だけでなくAIインフラにも積極的に投資し、社会の持続的成長と企業価値の向上を目指します。「ともに、夢中に、未来を創ろう」を合言葉に、パートナーの皆様と新しい価値を創造し続けます。

この会社のストーリー

1984

第二電電企画の設立

通信の自由化に伴い、現在のKDDIのルーツとなる第二電電企画（DDI）が設立されました。

1993

東京証券取引所への上場

DDIが東京証券取引所第二部に株式を上場。その後、一部指定を受け成長を加速させます。

2000

KDDI発足とauブランドの展開

DDI、KDD、IDOの3社が合併し、現在のKDDIが発足。モバイルブランド「au」を立ち上げ、全国的な普及を進めました。

2007

サイバーセキュリティ・新規領域への展開

ラック社との資本提携など、通信の枠を超えた新サービスの開発やIoT・クラウド領域への挑戦を開始しました。

2022

「KDDI VISION 2030」の発表

「つなぐチカラ」を進化させるビジョンを掲げ、サステナビリティ経営を中核に据えた中期経営戦略をスタートしました。

2024

社会課題解決への技術活用

全国の自治体との連携を拡大し、ドローンや衛星通信技術を地域の防災や観光振興に役立てる取り組みを本格化させました。

2025

最先端AIデータセンターの開所

AI時代を見据え、AI向けデータセンターなどのインフラに巨額投資を実行し、次なる成長の礎を築いています。

公式サイトを見る →

注目ポイント

安定した収益基盤と魅力的な株主還元

国内第2位の通信事業という強固な収益基盤を持ちます。高い配当利回りに加え、関連サービスやPontaポイントなどがもらえる株主優待も投資家から人気を集めています。

通信を軸にした多角的なライフデザイン事業

「au」ブランドを中心とした通信事業だけでなく、金融（auフィナンシャルサービス等）や決済、エンタメなど、消費者の生活に密着した経済圏を幅広く展開しています。

AI・ドローンなど次世代インフラへの巨額投資

既存の通信インフラにとどまらず、最先端のAI向けデータセンターの構築や、ELYZAとの生成AI社会実装に向けた協業など、未来の成長領域へ積極的に投資しています。

サービスの実績は？

3,170万回線

auモバイル契約数

au + UQ mobile + povo合計

微増傾向

1.1兆円

営業利益（FY2025/3）

2期連続で過去最高益を更新

+16.3% YoY

25期

連続増配記録

FY2026/3会社予想含む（分割後80円）

継続中

3.0兆円

2年間成長投資額

FY2025〜FY2026の設備投資計画

AIインフラ重点

ひとめ診断

業績

好調

営業利益前年比↑

配当

少なめ

1株 145円

安全性

注意

自己資本比率 26.8%

稼ぐ力

高い

ROE 11.0%（累計）

話題性

普通

ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる？

しっかりもらえます

1株配当（最新期）

145円

方針: 累進配当（減配なし方針）

期	1株配当	配当性向
FY2016/3	70円	35.4%
FY2017/3	85円	38.3%
FY2018/3	90円	38.2%
FY2019/3	105円	40.5%
FY2020/3	115円	41.7%
FY2021/3	120円	42.2%
FY2022/3	125円	41.7%
FY2023/3	135円	43.5%
FY2024/3	140円	46.5%
FY2025/3	145円	89.6%

9期連続増配

株主優待

あり

Pontaポイント（2,000円相当〜）、長期保有で増額

必要株数	200株以上（約53万円）
金額相当	約2,000〜3,000円相当
権利確定月	3月
長期特典	5年以上保有で3,000円相当にグレードアップ

KDDIは25期連続の増配を見込む日本有数の連続増配銘柄です。2025年4月の株式分割（1:2）後の配当は年間80円（分割前換算160円）となり、実質的な増配を継続しています。現在の配当利回りは約3.0%で、配当性向は分割後EPSベースで約41%と健全な水準です。株主優待のPontaポイント（年間2,000〜3,000円相当）を含めた総合利回りは約3.75%となり、長期保有投資家に魅力的な還元を提供しています。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る

この会社

11.0%（累計）

業界平均

15.1%

営業利益率上回る

この会社

19.2%

業界平均

14.2%

自己資本比率下回る

この会社

26.8%

業界平均

50.2%

業績推移

儲かってるの？

順調に稼いでいます

売上高

FY2022/35.4兆円

FY2023/35.7兆円

FY2024/35.8兆円

FY2025/35.9兆円

営業利益

FY2022/3データなし

FY2023/3データなし

FY2024/39,616億円

FY2025/31.1兆円

KDDIは通信事業を中核としつつ金融・DX・AIインフラへの多角的な事業展開で安定成長を実現しています。FY2024/3はミャンマー関連減損等で営業減益となりましたが、FY2025/3は営業利益1兆1,186億円と2期連続の過去最高益を更新。FY2026/3は売上高6.33兆円・営業利益1.18兆円の増収増益計画を公表しており、非通信領域の拡大が持続的な業績成長を支えています。【3Q FY2026/3実績】売上4.5兆円（通期予想比71%）、営業利益8567億円（同73%）、純利益5455億円（同73%）。

事業ごとの売上・利益

パーソナル事業

3兆3,720億円（57.0%）

ビジネス事業

1兆2,080億円（20.4%）

その他（金融・エネルギー等）

1兆3,380億円（22.6%）

パーソナル事業3兆3,720億円

利益: 6,850億円利益率: 20.3%

au・UQ mobile・povo等の通信サービスとauスマートパスプレミアム等のサービス収入が柱。ARPU向上戦略とマルチブランド展開で収益基盤を強化。

ビジネス事業1兆2,080億円

利益: 2,030億円利益率: 16.8%

法人向けモバイル、ネットワーク、クラウド、IoT、DXソリューションを提供。KDDI Digital Divergence Holdingsを通じたSI事業も成長中。

その他（金融・エネルギー等）1兆3,380億円

利益: 2,310億円利益率: 17.3%

auフィナンシャルホールディングス傘下の金融事業、auエネルギー、auカブコム証券等。2026年7月にauフィナンシャルサービスとauペイメントの合併を予定。

稼ぐ力はどのくらい？

効率よく稼いでいます

ROE

11.0%（累計）

株主のお金でどれだけ稼いだか

ROA

3.1%（累計）

会社全体の資産の活用度

営業利益率

19.2%

売上のうち利益になった割合

期	ROE	ROA	営業利益率
FY2021/3	13.7%	6.2%	-
FY2022/3	13.8%	6.2%	-
FY2023/3	13.4%	5.9%	-
FY2024/3	12.3%	4.9%	16.7%
FY2025/3	13.2%	4.4%	18.9%
3Q FY2026/3	11.0%（累計）	3.1%（累計）	19.2%

KDDIは営業利益率18〜19%台を安定的に維持しており、通信インフラ企業として極めて高い収益効率を誇ります。FY2024/3はミャンマー事業減損等で一時的に16.7%へ低下しましたが、FY2025/3には18.9%へ回復し底力を示しました。ROEも12%前後で推移しており、株主資本に対するリターン創出力は安定しています。ROAは総資産拡大（AI・データセンター投資）に伴いやや低下傾向ですが、これは将来の収益成長に向けた戦略的投資の結果です。

財務は安全？

財務に不安があります

自己資本比率26.8%

0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

借金（有利子負債）

0円

会社の純資産

5.4兆円

KDDIの総資産はAIデータセンターや通信インフラへの積極投資により16.9兆円まで拡大しています。自己資本比率はFY2021/3の45.2%から30.4%へ低下しましたが、これは有利子負債約2.5兆円を活用した成長投資の結果です。BPSがFY2025/3に急減した背景には株式分割（発行済株式数が約2倍に増加）があり、1株あたり指標の見かけ上の変動であって財務体質の劣化ではありません。通信事業の安定キャッシュフローを裏付けとした健全な負債活用と言えます。【3Q FY2026/3】総資産18.4兆円、純資産5.4兆円、自己資本比率26.8%。

お金の流れは？

健全なお金の流れです

本業で稼いだお金

+1.2兆円

営業CF

投資に使ったお金

-1.2兆円

投資CF

借入・返済など

-336億円

財務CF

手元に残ったお金

+689億円

FCF

期	営業CF	投資CF	財務CF	FCF
FY2021/3	0円	0円	0円	0円
FY2022/3	0円	0円	0円	0円
FY2023/3	0円	0円	0円	0円
FY2024/3	1.7兆円	-8,324億円	-4,765億円	8,741億円
FY2025/3	1.2兆円	-1.2兆円	-336億円	689億円

KDDIは通信インフラの安定収益を背景に年間1.2〜1.7兆円の営業キャッシュフローを創出する高い現金生成能力を有しています。FY2025/3は投資CFが約1.18兆円に膨らみFCFは689億円へ縮小しましたが、これはAIデータセンターや5G基地局など将来の成長に向けた戦略投資の結果です。財務CFはFY2025/3に大幅に縮小しており、社債発行による資金調達で投資余力を確保しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1通信業界における料金競争の激化および政府の料金値下げ圧力

25G・6Gなど次世代通信への巨額設備投資による収益圧迫リスク

3子会社ビッグローブ・ジープランにおける架空取引問題（累計約2,460億円）によるガバナンスリスク

4AIデータセンター投資の回収リスクおよび電力調達コストの上昇

5楽天モバイルの成長や格安プラン台頭による顧客流出リスク

6海外事業（ミャンマー等）における地政学的リスクおよび減損リスク

税金はいくら払ってる？

期	税引前利益	法人税等	実効税率
FY2021/3	1.0兆円	3,866億円	37.2%
FY2022/3	1.1兆円	3,920億円	36.8%
FY2023/3	1.1兆円	4,004億円	37.1%
FY2024/3	9,927億円	3,549億円	35.7%
FY2025/3	1.1兆円	4,189億円	37.9%

FY2026/3（予想）の法人税等は約4,300億円を見込み、実効税率は約36.5%と法定実効税率に近い標準的な水準です。KDDIは日本有数の高額納税企業であり、安定した利益成長に伴う大規模な納税を通じて社会インフラの維持・発展に貢献しています。

社員の給料はどのくらい？

平均年収

1,018万円

従業員数

64,636人

平均年齢

42歳

期	平均年収	従業員数	前年比
当期	1,018万円	64,636人	-

平均年収は4年間で約73万円上昇し1,018万円に到達しており、通信キャリアの中ではNTTグループ（約952万円）を上回る業界トップクラスの水準です。平均勤続年数は16.4年と長期就業が定着しており、平均年齢42歳、有給取得率83.6%と働きやすい環境が整っています。連結では約64,600名のグループ従業員を擁し、さらに臨時従業員約35,200名を含む大規模な雇用基盤を維持しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

安定株主53.3%

浮動株46.7%

所有者別内訳（有価証券報告書）

金融機関25.4%

事業法人等28%

外国法人等27.1%

個人その他15.4%

証券会社4.2%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。主な安定株主は京セラ・トヨタ自動車。

京セラ株式会社(335,096,000株)16.83%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(329,451,800株)16.55%

トヨタ自動車株式会社(203,294,600株)10.21%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）(144,706,550株)7.27%

STATE STREET BANK WEST CLIENT－　TREATY 505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(36,190,275株)1.81%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(26,748,607株)1.34%

JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(21,402,114株)1.07%

STATE STREET BANK AND TRUST　COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(21,363,316株)1.07%

ＪＰモルガン証券株式会社(20,489,733株)1.02%

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)(17,027,386株)0.85%

京セラ（16.83%）とトヨタ自動車（10.21%）が安定株主として名を連ね、創業以来の産業界との強固な資本関係がKDDIの経営基盤を支えています。日本マスタートラスト信託銀行（16.55%）など機関投資家の保有比率も高く、上位4社で約50%を占める集中的な株主構成により、敵対的買収リスクが低い安定した経営体制が構築されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8億3,200万円

取締役8名の合計

事業別の稼ぎ

事業名	売上	利益	利益率
パーソナル事業	3兆3,720億円	6,850億円	20.3%
ビジネス事業	1兆2,080億円	2,030億円	16.8%
その他（金融・エネルギー等）	1兆3,380億円	2,310億円	17.3%

KDDIはパーソナル事業が売上の約57%を占める収益の柱であり、営業利益率20%超の高収益体質を維持しています。ビジネス事業はDX需要を取り込み着実に拡大中。金融・エネルギー等のその他事業も売上1.3兆円規模に成長し、非通信領域への多角化が着実に進行しています。ただし子会社ビッグローブでの架空取引問題が発覚しており、グループガバナンスの再構築が経営課題として認識されています。

この会社のガバナンスは？

役員構成（取締役 17名）

女性 3名（17.6%）男性 14名

18%

82%

監査報酬

11億7,300万円

連結子会社数

200社

設備投資額

6789.1億円

平均勤続年数（従業員）

16.4年

臨時従業員数

35240人

取締役17名中女性3名（比率17.6%）で、ダイバーシティ推進の余地が残ります。監査報酬は約11.7億円と大手通信キャリアとして充実した監査体制を構築しています。一方、2026年2月に発覚した子会社ビッグローブの架空取引問題（約330億円の外部流出）により、グループガバナンスの再構築が急務となっています。平均勤続年数16.4年・平均年収1,018万円と働きやすい職場環境が特徴です。

会社の計画は順調？

総合評価

巨大企業ながら安定した成長と高精度の業績コントロールを実現

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2024の営業利益がミャンマー減損等で予想を大幅に下回った一方、FY2025は売上・営業利益とも当初見通しを上回って着地しており、通常の事業環境下での業績コントロール能力は高い。

旧・中期経営戦略（2022-24年度）

FY2023〜FY2025

EPS（19.3期対比）: 目標 1.5倍未達

85%

売上高: 目標 57700億円達成 (59179.5億円)

102.5%

新・中期経営戦略（アップデート版）

FY2023〜FY2026

売上高: 目標 63300.0億円順調

93.4%

営業利益: 目標 11780.0億円順調

94.9%

年度別の予想精度（計画を守れてる？）

売上高

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	5兆7,700億円	—	5兆7,541億円	-0.3%
FY2025	5兆7,700億円	—	5兆9,180億円	+2.5%

営業利益

年度	当初予想	修正予想	実績	乖離
FY2024	1兆1,100億円	—	9,616億円	-13.3%
FY2025	1兆1,100億円	—	1兆1,187億円	+0.7%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）

KDDIは「サテライトグロース戦略」を掲げ、通信インフラを核としつつDXや金融などの成長領域へ投資を振り向けています。外部環境の変化により旧中計期間を1年延長する柔軟な対応を見せつつも、営業利益1.1兆円規模の強固な収益基盤を維持。FY2026/3の売上高6,330億円・営業利益1,178億円の目標に対し、達成確度は高いと評価できます。ただし子会社の不適切取引問題が中計の信頼性にやや影を落としています。

この株を持っていたら儲かった？

この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

KDDIのTSR（株主総利回り）は5年間で+68.8%と堅調に推移していますが、同期間のTOPIXリターン（+113.4%）を下回るアンダーパフォームの状況です。これは通信セクター全体が成熟産業として市場平均を下回る成長評価を受けていることに起因します。ただし、年間3%前後の安定配当利回りを加味した実質的なリターンは相応に高く、値動きの安定性を重視するディフェンシブ投資家には適した銘柄と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら？

FY2021初めに100万円投資した場合+68.8%

100万円 →168.8万円

＋68.8万円

年度末時点	評価額	損益	TSR
FY2021	110.2万円	+10.2万円	10.2%
FY2022	133.2万円	+33.2万円	33.2%
FY2023	140.2万円	+40.2万円	40.2%
FY2024	156.8万円	+56.8万円	56.8%
FY2025	168.8万円	+68.8万円	68.8%

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況

買い残1,435,700株

売り残318,700株

信用倍率4.50倍

2026年3月中旬時点

今後の予定

2026年3月期本決算発表2026年5月中旬予定（第3四半期決算は延期中）

2027年3月期第1四半期決算2026年8月上旬予定

情報・通信業のセクター平均PER（約22倍）に対し、KDDIのPERは13.7倍と大幅に割安な水準にあります。これは成長株ではなく成熟したインフラ株としての市場評価を反映していますが、配当利回り3.0%＋25期連続増配の実績を考慮すると、インカムゲイン重視の投資家にとって極めて魅力的なバリュエーションです。信用倍率4.50倍は買い残が優勢でやや需給に重さがあるものの、安定した業績が下支えとなっています。