メルカリ4385

ひとめ診断

この会社ってなに？

使わなくなった服やゲーム、家に眠っていませんか？ メルカリはスマホで撮影して出品するだけで、全国の誰かに売れる国内最大級のフリマアプリです。月間利用者は約2,300万人、日本国内の年間流通総額（GMV）は1兆円を超えます。売上金はスマホ決済「メルペイ」でコンビニやスーパーの支払いに使えるほか、クレジットカードの「メルカード」（発行400万枚超）や、ビットコインを少額から買える「メルコイン」まで、フリマの外側にもお金の経済圏が広がっています。「捨てるのはもったいない」という気持ちを誰でもかんたんにお金へ変える仕組みで、日本の消費と物の循環を変えてきた会社です。

メルカリは国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営するプラットフォーム企業です。月間利用者数2,300万人超、国内Marketplaceの年間流通総額（GMV）は1兆1,209億円に達します。2025年6月期は営業利益278億円・純利益261億円とともに過去最高を更新し、長年赤字が続いた米国事業「Mercari US」も通期初の黒字化を達成しました。スマホ決済「メルペイ」・クレジット「メルカード」・暗号資産「メルコイン」などフィンテック領域を拡張し、駿河屋（エーツー）との資本業務提携でエンタメ・ホビー分野の中古品エコシステムも強化しています。進行期の2026年6月期は高成長を背景に、通期コア営業利益予想を、期初の280〜320億円から2月（2Q）に320〜360億円、5月（3Q）に400億円以上へと2段階で引き上げました。

会社概要

業種

情報・通信業

決算期

6月

本社

東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

2025/06期実績

2022/06期にはUS事業やメルペイへの先行投資で一時的に営業赤字となりましたが、その後急速に改善し、2025/06期にはROE30.5%・営業利益率14.5%と高い収益性を実現しています（ROEは有価証券報告書の親会社所有者帰属持分当期利益率）。プラットフォーム型のビジネスモデルにより売上規模の拡大が利益率の改善に直結する構造で、2026/06期は第3四半期累計の営業利益率が20.6%まで上昇しています。

儲かってるの？

売上収益は2021/06期の1,061億円から2025/06期には1,926億円へと約82%成長し、国内フリマ市場の拡大を牽引しています。2022/06期はUS事業やメルペイへの先行投資で営業赤字となりましたが、2023/06期以降は黒字が定着し、2025/06期には営業利益278億円・純利益261億円とともに過去最高を記録しました。なお2024/06期よりIFRSへ移行しています（それ以前は日本基準）。進行期の2026/06期について、メルカリは売上収益と「コア営業利益」のみをガイダンス指標としており（営業利益・純利益の通期予想は非開示）、通期予想は売上収益2,200億円以上（前期比+14.2%）・コア営業利益400億円以上（同+45.1%）です。第3四半期時点で通期予想を大幅に上方修正しており、進捗も順調です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報・通信業の同業他社平均（自社を除く当サイト掲載銘柄より算出）と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

国内のJapan Business（旧Japan Region・Marketplace＋Fintech）が売上の約78%・利益の大半を稼ぐ圧倒的な収益の柱です。Fintech（メルペイ／メルコイン／メルカード）は与信残高の積み上がりとともに継続的な増益フェーズへ移行しつつあり、長年赤字だったUS事業も2025/06期に通期黒字化を達成しました。国内の強い収益基盤の上に、フィンテックとUSの収益貢献が加わる構造へと転換しています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

メルカリは◯年度に売上◯億円といった多年度の数値目標を伴う中期経営計画を公表していません。中期方針を「コア営業利益の継続成長」に置き、単年度の会社ガイダンス（売上収益・コア営業利益）で経営しています。2025/06期は売上収益こそ当初レンジを下回ったものの、コア営業利益は当初上限（250億円）を大きく上回る276億円で着地。進行期の2026/06期は上期・第3四半期の好調を受けて、通期コア営業利益予想を期初280〜320億円→2月(2Q)320〜360億円→5月(3Q)400億円以上へと2段階で引き上げました。売上収益予想も期初2,000〜2,100億円→2月2,100〜2,200億円→5月2,200億円以上へと段階的に引き上げています。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも3Q 2026/06期末時点

自己資本比率は11〜18%台と一般的な事業会社より低い水準ですが、これはメルペイの預り金や、あと払い・スマートマネー等の与信債権が総資産を大きく膨らませているためで、決済・与信を営むフィンテック企業としては一般的な構造です。有利子負債（2025/06期で1,910億円、3Qで2,459億円）の大半も与信債権の流動化を裏付けとする資金調達であり、財務悪化ではありません。純資産は2022/06期の382億円から2025/06期には996億円へと約2.6倍に拡大し、利益蓄積による自己資本の充実が着実に進んでいます。

お金の流れは？

営業キャッシュフローがマイナスで推移しているのは、メルペイのあと払い・スマートマネー等の与信債権や金銭の信託の増加が営業CFの計算上のマイナス要因となるためで、本業の赤字を意味しません（2025/06期の営業利益は278億円と過去最高）。これらの債権は財務CFの社債・借入（流動化）で資金調達しており、成長する与信ビジネス特有の構造です。投資CFは2025/06期に定期預金・投資有価証券の取得等で拡大しています。

この会社のガバナンスは？

メルカリは指名委員会等設置会社で、指名・監査・報酬の3委員会を設置しています。取締役会は12名、うち女性7名（58.3%）、社外取締役は8名と独立性・多様性の高いガバナンス体制です（第13回定時株主総会で選任）。業務執行は執行役が担い、代表執行役CEOに山田進太郎氏が就いています。

誰がこの会社の株を持ってる？

創業者の山田進太郎氏が個人（22.08%）と資産管理会社「suadd」（5.68%）で合わせて約28%を保有するオーナー主導の企業です。共同創業者の富島寛氏も約3.7%を保有しています。外国人投資家比率が約35%と高く、グロース色の強い銘柄として海外機関投資家からの関心も強い一方、知名度の高い消費者向けサービスを手がけるIT企業ならではの個人投資家比率の高さも特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

有価証券報告書の提出会社（株式会社メルカリ単体）ベースで、2025/06期の平均年間給与は約1,176万円、平均年齢36.3歳です。エンジニアを中心とした専門人材を国内外から採用しており、IT業界のなかでも高水準の給与体系となっています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、市場平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

メルカリのTSRは、株価が高騰していた2021/06期末（2021年6月末＝約5,900円）を起点にすると、6月末基準で2026期（約4,090円）まで指数69.3（＝約▲30.7%）にとどまり、同期間に231.5（＝+131.5%）へと大きく上昇したTOPIX（配当込み）を大幅に下回りました。これは2021年の成長株高で株価が突出して高かった反動が大きく、その後の業績回復（過去最高益・US黒字化）を経て水準を切り上げているものの、TOPIX対比では依然として劣後しています。今後の持続的な利益成長がTSR改善の鍵です。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

メルカリは創業以来無配を継続しており、得られた利益を国内・US事業やフィンテック分野の成長投資に再投資する方針です。2025/06期には過去最高益を達成しましたが、当面は成長投資を優先しており無配が続く見通しです。自己株式取得（自社株買い）も、単元未満株式の買取請求への対応を除き実質的に実施していません。

もし5年前に投資していたら？

※ 配当込みで算出したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

時価総額は約7,950億円（発行済株式数1億6,504万株×株価）です。PER30.3倍・PBR6.6倍とセクター平均を上回る成長期待を織り込んだバリュエーションで、国内フリマ市場の拡大余地、フィンテックの増益フェーズ入り、US事業の黒字化などが評価されています。信用倍率1.90倍と売り方も一定程度存在し、決算のたびに株価が大きく動きやすいボラティリティの高い銘柄です。

税金はいくら払ってる？

実効税率が年度によって変動しているのは、繰延税金資産の計上・取り崩しや、黒字化前のUS子会社の損失（税務上の取り扱い）の影響を受けているためです。2025/06期の実効税率10.1%が低いのは、繰延税金資産の計上等が影響しています（法人所得税費用29億円＝税引前利益291億円−当期利益262億円）。事業が安定的に黒字化する中で、実効税率は徐々に正常化していく見通しです。

メルカリ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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