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メルカリ4385

Mercari, Inc.

プライムUpdated 2026/07/14
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どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑(FY2025/6は営業利益278億円・純利益261億円でともに過去最高を更新)
配当
なし
配当なし(創業以来無配。利益を国内・US・フィンテックの成長投資へ再投資する方針のため)
安全性
注意
自己資本比率 17.9%(3Q FY2026/6末時点)(自己資本比率17.8%は低いが大半はメルペイ預り金・与信債権の流動化による構造)
稼ぐ力
高い
ROE 30.5%(FY2025/6実績)(FY2025/6はROE30.5%・営業利益率14.5%と高収益、US黒字化も寄与)
話題性
好評
ポジ 62%(過去最高益・US黒字化・コア営業利益予想の上方修正で市場の見方は好転)

この会社ってなに?

使わなくなった服やゲーム、家に眠っていませんか? メルカリはスマホで撮影して出品するだけで、全国の誰かに売れる国内最大級のフリマアプリです。月間利用者は約2,300万人、日本国内の年間流通総額(GMV)は1兆円を超えます。売上金はスマホ決済「メルペイ」でコンビニやスーパーの支払いに使えるほか、クレジットカードの「メルカード」(発行400万枚超)や、ビットコインを少額から買える「メルコイン」まで、フリマの外側にもお金の経済圏が広がっています。「捨てるのはもったいない」という気持ちを誰でもかんたんにお金へ変える仕組みで、日本の消費と物の循環を変えてきた会社です。

メルカリは国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営するプラットフォーム企業です。月間利用者数2,300万人超、国内Marketplaceの年間流通総額(GMV)は1兆1,209億円に達します。2025年6月期は営業利益278億円・純利益261億円とともに過去最高を更新し、長年赤字が続いた米国事業「Mercari US」も通期初の黒字化を達成しました。スマホ決済「メルペイ」・クレジット「メルカード」・暗号資産「メルコイン」などフィンテック領域を拡張し、駿河屋(エーツー)との資本業務提携でエンタメ・ホビー分野の中古品エコシステムも強化しています。進行期の2026年6月期は高成長を背景に、通期コア営業利益予想を、期初の280〜320億円から2月(2Q)に320〜360億円、5月(3Q)に400億円以上へと2段階で引き上げました。

情報・通信業プライム市場

注目ポイント

国内フリマ市場で圧倒的な存在感

月間利用者2,300万人超、国内Marketplace GMV1兆1,209億円のフリマアプリ「メルカリ」。個人間取引のインフラとして日本の消費スタイルを変革した国民的プラットフォームです。

フィンテック経済圏が増益フェーズへ

スマホ決済「メルペイ」、クレジットの「メルカード」(発行400万枚超)、暗号資産の「メルコイン」を展開。与信残高の積み上がりとともに継続的な増益フェーズへ移行しています。

US黒字化と循環型社会への貢献

長年赤字だった米国事業が2025/06期に通期黒字化を達成。不要品が必要な人に届く循環型消費を実現し、サステナビリティ経営と収益性の両立を進めています。

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
6月
本社
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
公式
about.mercari.com

サービスの実績は?

2,300万+
月間利用者数(MAU)
メルカリ(2025/06期)
1.1兆円
国内Marketplace GMV
2025/06期(前年比+4%)
278億円
連結営業利益
2025/06期実績(過去最高)
+59.2% YoY
400+億円
コア営業利益(会社予想)
2026/06期通期(+45.1%)
400万+
メルカード発行枚数
Fintech(2024年12月時点)
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

Japan Business(Marketplace+Fintech)
1,498億円77.8%)
US(Mercari US)
364億円18.9%)
その他
64億円3.3%)
Japan Business(Marketplace+Fintech)1,498億円
利益: 349億円利益率: 23.3%

国内フリマ「メルカリ」(Marketplace)と、決済・与信・暗号資産のメルペイ/メルコイン/メルカード(Fintech)。2025/06期は売上収益1,498億円(+8.5%)・セグメント利益349億円(+13.7%)。国内Marketplace GMVは1兆1,209億円で、グループ収益の柱です。※2026/06期第1四半期より、当セグメントの名称は「Japan Region」から「Japan Business」に変更(2025/06期実績は旧「Japan Region」として開示)。

US(Mercari US)364億円
利益: 7億円利益率: 2.0%

米国フリマアプリ「Mercari」。手数料モデルの変更やコスト規律により、2025/06期にセグメント利益7.4億円と通期初の黒字化を達成しました(前期は53億円の損失)。

その他64億円
利益: 4億円利益率: 6.0%

報告セグメントに含まれないスポーツビジネス(鹿島アントラーズの運営)等を含みます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2025/6実績

ROE
30.5%
株主資本の利回り
ROA
5.0%
総資産の活用度
Op. Margin
14.5%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2023/06期28.1%3.4%9.9%
2024/06期21.2%2.9%9.3%
2025/06期30.5%5.0%14.5%
3Q FY2026/616.1%(累計)3.2%(累計)20.6%

2022/06期にはUS事業やメルペイへの先行投資で一時的に営業赤字となりましたが、その後急速に改善し、2025/06期にはROE30.5%・営業利益率14.5%と高い収益性を実現しています(ROEは有価証券報告書の親会社所有者帰属持分当期利益率)。プラットフォーム型のビジネスモデルにより売上規模の拡大が利益率の改善に直結する構造で、2026/06期は第3四半期累計の営業利益率が20.6%まで上昇しています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/06期1,061億円51.8億円57.2億円36.4円+39.1%
2022/06期1,470億円▲37.1億円▲75.7億円-47.3円+38.6%
2023/06期1,721億円170億円131億円81.0円+17.0%
2024/06期1,874億円175億円135億円82.5円+8.9%
2025/06期1,926億円278億円261億円159.1円+2.8%

売上収益は2021/06期の1,061億円から2025/06期には1,926億円へと約82%成長し、国内フリマ市場の拡大を牽引しています。2022/06期はUS事業やメルペイへの先行投資で営業赤字となりましたが、2023/06期以降は黒字が定着し、2025/06期には営業利益278億円・純利益261億円とともに過去最高を記録しました。なお2024/06期よりIFRSへ移行しています(それ以前は日本基準)。進行期の2026/06期について、メルカリは売上収益と「コア営業利益」のみをガイダンス指標としており(営業利益・純利益の通期予想は非開示)、通期予想は売上収益2,200億円以上(前期比+14.2%)・コア営業利益400億円以上(同+45.1%)です。第3四半期時点で通期予想を大幅に上方修正しており、進捗も順調です。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2025/6上回る
この会社
30.5%
他社平均
16.6%
営業利益率(自社 FY2025/6上回る
この会社
14.5%
他社平均
13.8%
自己資本比率(自社 FY2025/6末下回る
この会社
18.3%
他社平均
49.7%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,100万円
2名の合計
⚠️ 有報「役員の状況」の特定区分(2名分)の合計値。全取締役12名の総報酬額は有報の役員報酬欄を参照

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
Japan Business(Marketplace+Fintech)1,498億円349億円23.3%
US(Mercari US)364億円7億円2.0%
その他64億円4億円6.0%

国内のJapan Business(旧Japan Region・Marketplace+Fintech)が売上の約78%・利益の大半を稼ぐ圧倒的な収益の柱です。Fintech(メルペイ/メルコイン/メルカード)は与信残高の積み上がりとともに継続的な増益フェーズへ移行しつつあり、長年赤字だったUS事業も2025/06期に通期黒字化を達成しました。国内の強い収益基盤の上に、フィンテックとUSの収益貢献が加わる構造へと転換しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
会社ガイダンスに対して着実に上振れ。2026期は通期予想を大幅に上方修正済み。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

メルカリは複数年度の数値目標を伴う中期経営計画を公表しておらず、中期方針は「コア営業利益の継続成長」に置いている。下表は単年度の会社ガイダンス(売上収益・コア営業利益)に対する進捗評価。
2026年6月期 会社予想(通期ガイダンス)
2026/06期(進行期・第3四半期まで開示)
コア営業利益: 目標 400億円以上(通期・+45.1%) 順調 (9カ月で349億円(進捗87%))
87%
売上収益: 目標 2,200億円以上(通期・+14.2%) 順調 (9カ月で1,673億円(進捗76%))
76%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/06期2,000〜2,100億円1,926億円-8.3%
2026/06期2,000〜2,100億円2,200億円以上(2月2,100〜2,200億→5月2,200億以上)Q3累計 1,673億円上方修正・進行中
コア営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/06期220〜250億円276億円+10.4%
2026/06期280〜320億円400億円以上(2月320〜360億→5月400億以上)Q3累計 349億円上方修正・進行中

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

メルカリは◯年度に売上◯億円といった多年度の数値目標を伴う中期経営計画を公表していません。中期方針を「コア営業利益の継続成長」に置き、単年度の会社ガイダンス(売上収益・コア営業利益)で経営しています。2025/06期は売上収益こそ当初レンジを下回ったものの、コア営業利益は当初上限(250億円)を大きく上回る276億円で着地。進行期の2026/06期は上期・第3四半期の好調を受けて、通期コア営業利益予想を期初280〜320億円→2月(2Q)320〜360億円→5月(3Q)400億円以上へと2段階で引き上げました。売上収益予想も期初2,000〜2,100億円→2月2,100〜2,200億円→5月2,200億円以上へと段階的に引き上げています。

最新ニュース

ポジティブ
メルカリ株価が約4年ぶり高値 SMBC日興が目標株価引き上げ、トレカ相場活況を注視
7/03 · 日本経済新聞
ポジティブ
メルカリ3Q営業益69.7%増の345億円 通期コア営業利益予想を400億円超へ上方修正
5/11 · 株探
ポジティブ
メルカリ、上期は増収増益 Fintech・Marketplace好調で通期予想を上方修正
2/09 · 松井証券
ポジティブ
メルカリ、駿河屋と資本業務提携 エンタメ・ホビーの品揃えと真贋鑑定を強化
12/17 · メルカリ公式
ネガティブ
メルカリ、スポットワーク「メルカリ ハロ」のサービス終了を発表
10/14 · ITmedia
ポジティブ
メルカリ、2025/06期は営業利益278億円で過去最高益 Mercari US通期黒字化を達成
8/05 · 株探

どんな話題が多い?

決算・過去最高益28%
メルペイ・フィンテック22%
US黒字化・海外戦略20%
駿河屋提携・エコシステム18%
サステナビリティ・循環経済12%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
135
前月比 +18.5%
メディア数
55
日経電子版, 株探, Yahoo!ファイナンス, ITmedia, TechCrunch Japan
業界内ランキング
上位 3%
情報・通信業 480社中 12位
報道のトーン
62%
好意的
28%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

2013
山田進太郎がメルカリを創業

世界一周旅行で新興国の消費実態を目にした山田進太郎が、個人間でモノを売り買いできるフリマアプリを構想し起業。2013年7月にアプリ「メルカリ」の配信を開始した。

2014
ダウンロード数1,000万突破

サービス開始から約1年半でアプリのダウンロード数が1,000万を突破。テレビCMの展開で一気に国民的アプリへと成長した。

2018
東証マザーズに上場

2018年6月に東証マザーズ(現グロース)へ上場。公開価格は3,000円で、当時のマザーズ最大級のIPOとして大きな注目を集めた。

2019
メルペイのサービス開始

スマホ決済サービス「メルペイ」を開始し、フリマの売上金を日常の買い物に使える経済圏を構築。フリマ×フィンテックへの拡張が始まった。

2022
東証プライム市場へ移行

東証の市場再編を経てプライム市場へ移行。国内フリマ市場での確固たる地位を背景に、収益性重視の経営への転換を進めた。

2025
過去最高益・US黒字化・駿河屋提携

2025/06期に営業利益278億円の過去最高益を達成。長年赤字だった米国事業も通期初の黒字化を実現し、駿河屋との資本業務提携で中古品エコシステムを強化した。

2026
コア営業利益の成長を加速

進行期の2026/06期は高成長を背景に通期コア営業利益予想を400億円以上へ大幅上方修正。フィンテックの増益とUSの黒字定着で、次の成長ステージへ歩を進めている。

出来事の年表

2026年5月3Q好決算・上方修正

26年6月期3Qの営業利益は前年同期比69.7%増の345億円。国内・USの好調を背景に、通期コア営業利益予想を400億円以上へ大幅に上方修正しました。

2026年2月2Q増収増益

上期(2Q累計)はMarketplace・Fintechが牽引し増収増益。通期コア営業利益予想を320〜360億円へ1回目の上方修正(期初280〜320億円から引き上げ)。売上収益予想も2,100〜2,200億円へ引き上げました。

2025年12月駿河屋提携

中古品大手の駿河屋(エーツー)と資本業務提携を締結。在庫連携・真贋鑑定に加え、メルカリのグローバルアプリを通じた越境コマースでエンタメ・ホビー領域を強化します。

2025年10月ハロ終了

スポットワーク「メルカリ ハロ」のサービス終了を発表。コア事業(Marketplace・Fintech・US)へ経営資源を集中します。

2025年8月本決算・過去最高益

2025/06期は営業利益278億円・純利益261億円とともに過去最高。米国事業Mercari USも通期初の黒字化を達成しました。

代表者プロフィール

山田 進太郎
代表執行役CEO(社長)
挑戦する起業家
メルカリは、あらゆる人が価値あるモノを簡単に売り買いでき、限りある資源が循環する社会の実現を目指しています。テクノロジーの力で個人間取引のハードルを下げ、新たな消費のかたちを創り出すことで、世界中の人々の暮らしをもっと豊かにしていきたいと考えています。
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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率3Q FY2026/6末時点)17.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれも3Q FY2026/6末時点

Interest-bearing Debt
2,459億円
借金(有利子負債)
Net Assets
1,205億円
会社の純資産

自己資本比率は11〜18%台と一般的な事業会社より低い水準ですが、これはメルペイの預り金や、あと払い・スマートマネー等の与信債権が総資産を大きく膨らませているためで、決済・与信を営むフィンテック企業としては一般的な構造です。有利子負債(2025/06期で1,910億円、3Qで2,459億円)の大半も与信債権の流動化を裏付けとする資金調達であり、財務悪化ではありません。純資産は2022/06期の382億円から2025/06期には996億円へと約2.6倍に拡大し、利益蓄積による自己資本の充実が着実に進んでいます。

お金の流れは?

本業で稼げていません
Operating CF
-119億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-314億円
投資に使ったお金
Financing CF
+5.0億円
借入・返済など
Free CF
-433億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/06期33.7億円69.1億円198億円103億円
2022/06期▲262億円▲6.7億円621億円▲269億円
2023/06期▲369億円▲6.3億円268億円▲375億円
2024/06期▲433億円▲8.8億円321億円▲442億円
2025/06期▲119億円▲314億円5.0億円▲433億円

営業キャッシュフローがマイナスで推移しているのは、メルペイのあと払い・スマートマネー等の与信債権や金銭の信託の増加が営業CFの計算上のマイナス要因となるためで、本業の赤字を意味しません(2025/06期の営業利益は278億円と過去最高)。これらの債権は財務CFの社債・借入(流動化)で資金調達しており、成長する与信ビジネス特有の構造です。投資CFは2025/06期に定期預金・投資有価証券の取得等で拡大しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 7名(58.3% 男性 5
58%
42%
監査報酬
1億5,800万円
設備投資額
74.1億円
臨時従業員数
467

メルカリは指名委員会等設置会社で、指名・監査・報酬の3委員会を設置しています。取締役会は12名、うち女性7名(58.3%)、社外取締役は8名と独立性・多様性の高いガバナンス体制です(第13回定時株主総会で選任)。業務執行は執行役が担い、代表執行役CEOに山田進太郎氏が就いています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主40%
浮動株60%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関24%
事業法人等3%
外国法人等35%
個人その他36%
証券会社2%

創業者の山田進太郎氏が個人(22.08%)と資産管理会社suadd(5.68%)を合わせ約28%を保有し、共同創業者の富島寛氏も約3.7%を保有する創業者主導の経営基盤です。

山田 進太郎(36,337,000株)22.08%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(29,422,000株)17.88%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(10,138,000株)6.16%
株式会社suadd(9,348,000株)5.68%
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(6,500,000株)3.95%
富島 寛(6,115,000株)3.72%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会社)(2,766,000株)1.68%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(2,706,000株)1.64%
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(2,453,000株)1.49%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,050,000株)1.25%

創業者の山田進太郎氏が個人(22.08%)と資産管理会社「suadd」(5.68%)で合わせて約28%を保有するオーナー主導の企業です。共同創業者の富島寛氏も約3.7%を保有しています。外国人投資家比率が約35%と高く、グロース色の強い銘柄として海外機関投資家からの関心も強い一方、知名度の高い消費者向けサービスを手がけるIT企業ならではの個人投資家比率の高さも特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1フリマ市場における競合(ラクマ、Yahoo!オークション/フリマ等)との競争激化リスク
2メルペイの与信(あと払い・スマートマネー)における貸倒れ・回収率悪化リスク
3US事業(Mercari US)の成長率鈍化・競争環境の変化リスク
4規制環境の変化(資金決済法、暗号資産関連法制、古物営業法等)による事業制約リスク
5個人情報の漏洩やサイバー攻撃、システム障害によるサービス毀損リスク
6プラットフォーム上での違法出品・不正利用の増加によるブランド毀損リスク

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,176万円
従業員数
2,159
平均年齢
36.3歳
平均年収従業員数前年比
2025/06期1,176万円2,159-

有価証券報告書の提出会社(株式会社メルカリ単体)ベースで、2025/06期の平均年間給与は約1,176万円、平均年齢36.3歳です。エンジニアを中心とした専門人材を国内外から採用しており、IT業界のなかでも高水準の給与体系となっています。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

メルカリのTSRは、株価が高騰していた2021/06期末(2021年6月末=約5,900円)を起点にすると、6月末基準で2026期(約4,090円)まで指数69.3(=約▲30.7%)にとどまり、同期間に231.5(=+131.5%)へと大きく上昇したTOPIX(配当込み)を大幅に下回りました。これは2021年の成長株高で株価が突出して高かった反動が大きく、その後の業績回復(過去最高益・US黒字化)を経て水準を切り上げているものの、TOPIX対比では依然として劣後しています。今後の持続的な利益成長がTSR改善の鍵です。

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 無配(成長投資優先)
1株配当配当性向
2018/06期00.0%
2019/06期00.0%
2020/06期00.0%
2021/06期00.0%
2022/06期00.0%
2023/06期00.0%
2024/06期00.0%
2025/06期00.0%
2026/06期(予想)00.0%
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

メルカリは創業以来無配を継続しており、得られた利益を国内・US事業やフィンテック分野の成長投資に再投資する方針です。2025/06期には過去最高益を達成しましたが、当面は成長投資を優先しており無配が続く見通しです。自己株式取得(自社株買い)も、単元未満株式の買取請求への対応を除き実質的に実施していません。

もし5年前に投資していたら?

2022期初めに100万円を投資した場合
100万円が 69.3万円 になりました (-30.7万円)
-30.7%
年度末時点評価額損益TSR
2022期33.1万円▲66.9万円-66.9%
2023期56.9万円▲43.1万円-43.1%
2024期33.9万円▲66.1万円-66.1%
2025期45.3万円▲54.7万円-54.7%
2026期69.3万円▲30.7万円-30.7%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残3,450,000株
売り残1,820,000株
信用倍率1.90倍
2026年3月28日時点
今後の予定
2026年6月期 本決算発表2026年8月上旬(予定)
2027年6月期 第1四半期決算発表2026年11月上旬(予定)

時価総額は約7,950億円(発行済株式数1億6,504万株×株価)です。PER30.3倍・PBR6.6倍とセクター平均を上回る成長期待を織り込んだバリュエーションで、国内フリマ市場の拡大余地、フィンテックの増益フェーズ入り、US事業の黒字化などが評価されています。信用倍率1.90倍と売り方も一定程度存在し、決算のたびに株価が大きく動きやすいボラティリティの高い銘柄です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2023/06期164億円33.5億円20.4%
2024/06期179億円44.3億円24.8%
2025/06期291億円29.4億円10.1%

実効税率が年度によって変動しているのは、繰延税金資産の計上・取り崩しや、黒字化前のUS子会社の損失(税務上の取り扱い)の影響を受けているためです。2025/06期の実効税率10.1%が低いのは、繰延税金資産の計上等が影響しています(法人所得税費用29億円=税引前利益291億円−当期利益262億円)。事業が安定的に黒字化する中で、実効税率は徐々に正常化していく見通しです。

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メルカリ まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑(FY2025/6は営業利益278億円・純利益261億円でともに過去最高を更新)
配当
なし
配当なし(創業以来無配。利益を国内・US・フィンテックの成長投資へ再投資する方針のため)
安全性
注意
自己資本比率 17.9%(3Q FY2026/6末時点)(自己資本比率17.8%は低いが大半はメルペイ預り金・与信債権の流動化による構造)
稼ぐ力
高い
ROE 30.5%(FY2025/6実績)(FY2025/6はROE30.5%・営業利益率14.5%と高収益、US黒字化も寄与)
話題性
好評
ポジ 62%(過去最高益・US黒字化・コア営業利益予想の上方修正で市場の見方は好転)

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最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU