メルカリ
Mercari, Inc.
最終更新日: 2026年4月30日
誰もがかんたんにモノを売り買いできる世界を実現する、日本発のマーケットプレイス
新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る
この会社ってなに？
家に眠っている不要品をスマートフォンで撮影して出品するだけで、全国の誰かに売れるフリマアプリ「メルカリ」。子ども服やゲーム、家電から限定グッズまで、毎日数十万品が出品されています。売上金は「メルペイ」を通じてコンビニやスーパーでの支払いに使えるほか、電子マネーとしてiDやSuicaと連携した決済も可能です。「捨てるのはもったいない」という気持ちを、誰でも簡単にお金に変えられる仕組みを提供しています。
メルカリは国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」を運営するプラットフォーム企業です。累計出品数は40億品を超え、月間利用者数2,300万人以上を誇ります。2025年6月期は売上高1,926億円、営業利益278億円と過去最高益を更新しました。スマホ決済サービス「メルペイ」や暗号資産取引の「メルコイン」などフィンテック領域への拡張を推進し、駿河屋との資本業務提携で中古品市場のエコシステム強化も図っています。2026年6月期はUS事業の戦略的見直しにより減益予想ですが、国内事業は引き続き高い成長力を維持しています。
会社概要
- 業種
- 情報・通信業
- 決算期
- 6月
- 本社
- 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー
- 公式
- about.mercari.com
社長プロフィール
メルカリは、あらゆる人が価値あるモノを簡単に売り買いでき、限りある資源が循環する社会の実現を目指しています。テクノロジーの力で個人間取引のハードルを下げ、新たな消費のかたちを創り出すことで、世界中の人々の暮らしをもっと豊かにしていきたいと考えています。
この会社のストーリー
世界一周旅行で新興国の消費実態を目にした山田進太郎が、個人間でモノを売り買いできるフリマアプリ「メルカリ」を構想し、起業した。
サービス開始からわずか1年半でアプリダウンロード数が1,000万を突破。テレビCMの展開で一気に国民的アプリへと成長した。
2018年6月に東証マザーズ（現グロース）に上場。時価総額は上場初日に7,000億円を超え、当時のマザーズ最大のIPOとなった。
スマホ決済サービス「メルペイ」を開始し、フリマの売上金を日常の買い物に使える経済圏を構築。NTTドコモとの提携も実現した。
東証の市場再編に伴いプライム市場へ移行。国内フリマ市場での圧倒的な地位を背景に、グロースからバリューへの転換を進めた。
FY2025/6に営業利益278億円の過去最高益を達成。駿河屋との資本業務提携により中古品市場のエコシステムをさらに強化した。
US事業の戦略的見直しを進めつつ、国内メルカリJPの更なる収益力強化とフィンテック事業の拡大で次の成長を模索する転換期。
注目ポイント
月間利用者2,300万人超、累計出品数40億品超のフリマアプリ「メルカリ」。個人間取引のインフラとして日本の消費スタイルを変革した国民的プラットフォームです。
メルカリを通じて不要品が必要な人に届く循環型消費を実現。2025年には累計CO2排出削減量が100万トンを超え、サステナビリティ経営を実践しています。
メルペイやメルコインなどフィンテック事業を展開し、売買からお金の管理までをワンストップで提供。プラットフォームの付加価値を高め、収益多角化を進めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2018/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2019/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2020/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 0円 | 0.0% |
株主優待制度は実施していません。
メルカリは創業以来、配当を実施しておらず、得られた利益を事業拡大や新サービス開発に再投資する方針を取っています。FY2025/6には過去最高益を記録しましたが、US事業やフィンテック分野への成長投資を優先しており、当面は無配が続く見通しです。株主還元としては自社株買いを実施した実績があります。
同業比較（収益性）
情報・通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
売上高はFY2021/6の1,061億円からFY2025/6には1,926億円へと約82%成長し、国内フリマ市場の拡大を牽引しています。FY2022/6にはUS事業やメルペイへの先行投資で営業赤字に転落しましたが、FY2023/6以降は黒字に転換し、FY2025/6には営業利益278億円と過去最高益を記録しました。FY2026/6予想が減益なのは、US事業の戦略的見直しに伴う一時的な費用計上が見込まれるためで、国内事業は引き続き堅調です。
事業ごとの売上・利益
国内フリマアプリ「メルカリ」の運営。月間利用者2,300万人超。手数料収入（販売価格の10%）が主な収益源。利益率は極めて高い。
スマホ決済「メルペイ」、メルカリ内での後払い「メルペイスマート払い」、暗号資産取引「メルコイン」を展開。黒字化が進む。
米国フリマアプリ「Mercari」の運営。累計ダウンロード数は伸びているが、競争激化により収益化に苦戦。戦略的見直し中。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2018/3 | -12.9% | -6.0% | -12.4% |
| FY2019/3 | -27.0% | -8.4% | -23.5% |
| FY2020/3 | -64.4% | -11.5% | -25.3% |
| FY2021/3 | 14.3% | 2.2% | 4.9% |
| FY2022/3 | -19.9% | -2.2% | -2.5% |
| FY2023/3 | 23.7% | 3.1% | 9.9% |
| FY2024/3 | 18.7% | 2.7% | 9.3% |
| FY2025/3 | 26.2% | 4.8% | 14.5% |
FY2022/6にはUS事業やメルペイへの先行投資で一時的に営業赤字となりましたが、FY2023/6以降は急速に改善し、FY2025/6にはROE26.2%、営業利益率14.5%と高い収益性を実現しています。プラットフォーム型のビジネスモデルにより、売上規模の拡大が直接的に利益率の改善につながる構造で、今後も国内事業の効率化が進む見通しです。
財務は安全？
自己資本比率は10〜18%台と一般的な製造業と比べて低い水準ですが、これはメルペイの預り金（顧客からの預かり資金）が総資産を大きく膨らませているためで、決済事業を営むフィンテック企業としては一般的な構造です。純資産はFY2021/6の400億円からFY2025/6には996億円へと約2.5倍に拡大しており、利益蓄積による自己資本の充実が着実に進んでいます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2018/3 | -34.4億円 | -19.4億円 | 636億円 | -53.8億円 |
| FY2019/3 | -72.9億円 | -28.1億円 | 322億円 | -101億円 |
| FY2020/3 | 125億円 | -26.5億円 | 4.7億円 | 98.8億円 |
| FY2021/3 | 33.7億円 | 69.1億円 | 198億円 | 103億円 |
| FY2022/3 | -262億円 | -6.7億円 | 621億円 | -269億円 |
| FY2023/3 | -369億円 | -6.3億円 | 268億円 | -375億円 |
| FY2024/3 | -433億円 | -8.8億円 | 321億円 | -442億円 |
| FY2025/3 | -119億円 | -314億円 | 5.0億円 | -433億円 |
営業キャッシュフローがマイナスで推移しているのは、メルペイの顧客預り金の増加が営業CFの計算に影響しているためであり、本業の赤字を意味するものではありません。実際にはFY2025/6の営業利益は278億円と過去最高を記録しています。投資キャッシュフローはFY2025/6に拡大していますが、駿河屋への出資などの戦略投資が含まれています。財務活動では借入と自社株買いの動きが見られます。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2018/3 | -47.4億円 | 0円 | - |
| FY2019/3 | -122億円 | 0円 | - |
| FY2020/3 | -194億円 | 0円 | - |
| FY2021/3 | 49.8億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | -39.0億円 | 0円 | - |
| FY2023/3 | 174億円 | 43.8億円 | 25.1% |
実効税率が年度によって大きく変動しているのは、繰延税金資産の計上・取り崩しや海外子会社（特にUS事業）の損失の影響を受けているためです。FY2025/6の実効税率が6.7%と低いのは、過去の損失に対する繰延税金資産の取り崩しなどが影響しています。事業が安定的に黒字化する中で、今後は正常化していく見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| FY2022/6 | 968万円 | 1,232人 | +5.2% |
| FY2023/6 | 1,035万円 | 1,315人 | +6.9% |
| FY2024/6 | 1,166万円 | 1,417人 | +12.7% |
| FY2025/6 | 1,176万円 | 1,543人 | +0.9% |
平均年収は4年間で約208万円上昇し、IT業界でもトップクラスの1,176万円に到達。FY2024で+12.7%の大幅昇給を実施した後、FY2025は微増に落ち着きました。従業員数は毎年100名超のペースで増加しており、積極採用と高待遇を両立するIT企業の代表格です。
誰がこの会社の株を持ってる？
創業者である山田進太郎氏が筆頭株主として約28%を保有しており、創業者主導の安定した経営基盤を持っています。
創業者の山田進太郎氏が約28%を保有するオーナー経営企業です。外国人投資家比率も約35%と高く、グロース銘柄として海外機関投資家からの関心も強いです。個人投資家比率が約45%と高いのは、知名度の高い消費者向けサービスを手がけるIT企業ならではの特徴です。
会社の公式開示情報
役員報酬
事業別の稼ぎ
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| メルカリJP | 1,480億円 | 480億円 | 32.4% |
| メルペイ・フィンテック | 280億円 | 30億円 | 10.7% |
| メルカリUS | 165億円 | -230億円 | - |
メルカリJPが売上の約77%、利益の大半を稼ぐ圧倒的な収益の柱です。営業利益率32.4%はプラットフォーム企業ならではの高水準です。フィンテック事業は黒字化が進みつつある一方、US事業は依然として赤字が続いており、FY2026/6に戦略的見直しの費用計上が見込まれています。国内事業の強さとUS事業の不確実性が共存する構造です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
メルカリのTSRは5年間で117.3%となり、TOPIXの213.4%を約96ポイント大幅に下回りました。FY2022にUS事業の赤字拡大で株価が急落し、TSRは51.2%まで落ち込みました。FY2025には業績回復を受けて117.3%まで回復しましたが、TOPIX対比では依然として大きく劣後しています。今後のUS事業の行方と国内収益の持続的成長がTSR改善の鍵となります。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 142.0万円 | +42.0万円 | 42.0% |
| FY2022 | 51.2万円 | -48.8万円 | -48.8% |
| FY2023 | 60.5万円 | -39.5万円 | -39.5% |
| FY2024 | 55.8万円 | -44.2万円 | -44.2% |
| FY2025 | 117.3万円 | +17.3万円 | 17.3% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER53.8倍、PBR6.57倍とセクター平均を大幅に上回る高い成長期待を織り込んだバリュエーションです。フリマ市場の拡大余地やフィンテック事業の将来性が評価されている一方、US事業の戦略的見直しに伴う一時的な減益が予想されているため、業績の回復スピードが株価の方向性を左右する局面にあります。信用倍率1.90倍と売り方も一定程度おり、短期的にはボラティリティの高い銘柄です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
26年6月期上期の最終利益が前年同期比43.4%増の105億円と大幅増益。通期売上予想の上方修正も発表しました。
中古品販売大手の駿河屋と資本業務提携を締結。メルカリのプラットフォームと駿河屋の鑑定ノウハウの融合で中古市場を拡大します。
FY2025/6の営業利益が278億円と過去最高を更新。メルカリJP事業の収益性改善が大幅に進みました。
第3四半期の営業利益が前年同期比58.9%増と大幅増益。株価は2,400円台を回復しました。
米系大手証券が目標株価を4,300円に引き上げ。国内事業の収益力を高く評価するレポートが注目を集めました。
最新ニュース
メルカリ まとめ
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※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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