9424プライム

日本通信

Japan Communications Inc.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE21.9%
BPS2.3円
自己資本比率50.4%
FY2025/3 有報データ

MVNOのパイオニアから、安全なデジタル社会を創る革新者へ

独自の特許技術を活かし、安全で信頼性の高いデジタルID基盤を社会インフラとして提供することで、全ての人が安心してデジタル技術の恩恵を受けられる未来を創造します。

この会社ってなに?

あなたが毎月支払っているスマートフォンの通信料金を「もっと安くできないかな?」と考えたことはありますか?日本通信は、大手キャリアから回線を借りて、より手頃な価格で通信サービスを提供する「格安SIM」の会社です。例えば「合理的シンプル290プラン」のように、使い方に合わせて料金を抑えられるプランを提供しています。また、普段あなたがスマホで行うネットショッピングの決済や本人確認が、もっと安全で簡単になる新しい技術(FPoS)も開発しています。将来的には、あなたのスマホがより安全な「デジタル身分証」や「お財布」になる、その裏側で日本通信の技術が活躍しているかもしれません。

MVNO(仮想移動体通信事業者)の草分けである日本通信は、近年黒字化を達成し成長軌道に乗っています。FY2024は売上高74.0億円(前期比21.9%増)、営業利益11.39億円(同53.9%増)と大幅な増収増益を記録しました。しかし、FY2025の会社予想では売上高92.4億円と増収を見込む一方、営業利益は9.62億円と減益を計画しており、これは戦略的な先行投資によるものと見られます。株価は長らく低迷していましたが、今後はSIMを基盤とした金融プラットフォーム「FPoS」事業が新たな収益の柱となるかどうかが最大の焦点です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス
公式
www.j-com.co.jp

社長プロフィール

福田 尚久
福田 尚久
代表取締役社長兼CEO
ビジョナリー
私たちは、MVNOのパイオニアとして日本の通信業界に競争をもたらし、利用者のための市場を切り拓いてきました。今後は、特許技術であるFPoSを核として、安全なデジタル社会を実現する本人認証のプラットフォームを提供し、社会に貢献し続けることを目指します。

この会社のストーリー

1996
日本通信の設立

移動体通信事業の自由化を見据え、のちにMVNO(仮想移動体通信事業者)の先駆けとなる日本通信株式会社を設立。

2001
世界初のデータ通信MVNO事業を開始

NTTドコモのPHS網を利用し、世界で初めてデータ通信のMVNO事業を開始。通信業界に新たな風を吹き込む。

2009
日本初のSIMロックフリーiPhone向けSIMを提供

日本初のSIMフリーiPhone(3G)向けにSIMカードを提供し、ユーザーの選択肢を広げる大きな一歩を踏み出す。

2014
音声通話サービスへの挑戦

総務省の裁定により、NTTドコモとの音声サービスの相互接続が実現。音声通話とデータ通信を組み合わせたサービスの提供が可能になる。

2017
FPoS(Fintech Platform over SIM)事業の開始

SIMをベースにした金融グレードのセキュリティを実現する本人認証プラットフォーム「FPoS」事業を開始し、フィンテック分野へ進出。

2020
「合理的プラン」の提供開始

月額290円から利用できる「合理的シンプル290プラン」など、利用者のニーズに合わせた革新的な料金プランを次々と発表し、注目を集める。

2026
「ネオ・キャリア」への進化

NTTドコモとの相互接続により、自社でSIMを発行する「ネオ・キャリア」へ移行。これにより、サービスの柔軟性と品質が飛躍的に向上する見込み。

注目ポイント

MVNOのパイオニアとしての開拓者精神

世界で初めてデータ通信のMVNO事業を開始して以来、常に業界の常識に挑戦し続けてきました。SIMロックフリー端末向けSIMの提供など、ユーザーの選択肢を広げてきた歴史があります。

革新的な「合理的」料金プラン

月額290円からという衝撃的な価格で提供される「合理的シンプル290プラン」など、ユーザー目線に立ったシンプルで分かりやすい料金体系が魅力。通信費を賢く節約したいユーザーから高い支持を得ています。

未来のデジタルID基盤「FPoS」

SIMを活用した独自の本人認証技術「FPoS」で、安全なデジタル社会の実現を目指しています。金融や行政手続きなど、高いセキュリティが求められる分野での活用が期待される成長事業です。

サービスの実績は?

74.0億円
売上高
FY2024実績
+21.9% YoY
11.39億円
営業利益
FY2024実績
+53.9% YoY
8.3
EPS (1株当たり純利益)
FY2024実績
+97.6% YoY
0
1株あたり配当金
FY2024実績
継続
26.24%
ROE (自己資本利益率)
FY2024実績

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 50.4%
稼ぐ力
高い
ROE 21.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 成長投資優先のため無配
1株配当配当性向
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
なし

現在、日本通信において株主優待制度は実施されておりません。

日本通信は現在、成長のための先行投資を優先する段階にあり、配当の実施については現時点では行っておらず、無配方針を継続しています。内部留保を技術開発や事業拡大に再投資することで、企業価値の最大化を目指す経営判断が取られています。将来的な利益還元については、今後の業績推移と財務基盤のさらなる安定化を待つ必要があります。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
21.9%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
10.4%
業界平均
28.6%
自己資本比率下回る
この会社
50.4%
業界平均
55.2%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/346.3億円
FY2023/360.7億円
FY2024/374.0億円
FY2025/392.4億円
営業利益
FY2022/32.8億円
FY2023/37.4億円
FY2024/311.4億円
FY2025/39.6億円

日本通信は、MVNO(仮想移動体通信事業者)としての高い技術力を背景に、合理的かつシンプルな料金プランが評価され、売上高はFY2021/3の約35億円からFY2025/3には約92億円へと順調に拡大しています。かつては営業赤字を計上していましたが、現在は収益構造が大きく改善しており、直近のFY2025/3においても約9.6億円の営業利益を確保しました。安定的な成長軌道に乗る一方で、先行投資や競争環境の変化による利益の変動には注視が必要です。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
21.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
11.6%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
10.4%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-80.1%-14.7%-7.1%
FY2022/337.5%15.1%6.0%
FY2023/345.0%22.7%12.2%
FY2024/345.8%31.0%15.4%
FY2025/321.9%11.6%10.4%

収益性は、FY2021/3の営業赤字から脱却後、劇的な回復を遂げています。特にFY2024/3には営業利益率が15.4%に達し、ROE(自己資本利益率)も45.8%を記録するなど、極めて高い資本効率を実現しました。直近のFY2025/3は設備投資や事業拡大に伴うコスト増により利益率は一時的に低下したものの、過去数年間の収益改善トレンドは強固であり、高い収益力を維持しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率50.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
37.1億円
会社の純資産
38.7億円

財務健全性は、収益力の向上に伴い自己資本が積み上がったことで、自己資本比率はFY2021/3の14.2%からFY2024/3には62.8%へと大幅に改善しました。直近のFY2025/3では事業拡大のための資金調達や投資により総資産が約73億円に拡大し、有利子負債は約37億円となりました。今後、借り入れを活用した事業成長フェーズにおいて、負債水準と資本構成のバランスが財務安定性の鍵となります。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+9.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-11.0億円
投資CF
借入・返済など
+19.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-1.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34.2億円-5,300万円600万円3.7億円
FY2022/32,100万円-2.7億円1.5億円-2.5億円
FY2023/38.5億円-2.0億円-100万円6.5億円
FY2024/310.7億円-2.1億円7,500万円8.6億円
FY2025/39.3億円-11.0億円19.6億円-1.7億円

営業キャッシュフローは、コア事業の成長によりFY2023/3以降、年間約9億円から10億円規模の安定したプラスを維持しています。FY2025/3には戦略的な投資実施により投資キャッシュフローが約11億円のマイナスとなりましたが、営業活動で稼いだ資金を新規事業やシステム開発に積極的に投じる好循環が見られます。現在は将来的な成長に向けた資金調達も並行しており、FCF(フリーキャッシュフロー)は投資フェーズに応じて一時的にマイナスとなる傾向があります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります
2必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません
3なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです
4(1) 市場について ① 技術の進歩及び制度の整備について 当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています
5モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-2.4億円0円-
FY2022/33.0億円400万円1.3%
FY2023/37.8億円9,000万円11.5%
FY2024/311.8億円0円0.0%
FY2025/310.0億円1.5億円15.1%

過去には過去の赤字繰越欠損金の活用により税負担が抑制されていましたが、業績の黒字定着に伴い、直近では適正な税負担が発生しています。FY2024/3は繰延税金資産の取り崩し等の要因で法人税等が実質的にゼロとなっていますが、これは恒常的なものではありません。今後は法令に基づいた標準的な実効税率へ回帰する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
795万円
従業員数
143
平均年齢
40.5歳
平均年収従業員数前年比
当期795万円143-

従業員の平均年収は795万円と、情報・通信業の中でも比較的高い水準を維持しています。この背景には、MVNO(仮想移動体通信事業者)の先駆として、技術開発や高度な専門知識を要する人材を確保し続けている企業方針があります。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主15.8%
浮動株84.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15%
事業法人等0.8%
外国法人等14.4%
個人その他62.5%
証券会社7.2%

浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主はMLPFS CUSTODY ACCOUNT(注3) (常任代理人 BOFA証券)。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注2)(20,468,000株)12.33%
MLPFS CUSTODY ACCOUNT(注3) (常任代理人 BOFA証券株式会社)(13,064,300株)7.87%
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC(注4) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(12,928,239株)7.79%
株式会社SBI証券(3,796,372株)2.28%
JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(2,973,800株)1.79%
JPモルガン証券株式会社(2,588,832株)1.56%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)(2,537,100株)1.52%
松井証券株式会社(1,533,900株)0.92%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(1,447,059株)0.87%
和田 佳一郎(1,133,100株)0.68%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有比率が高い構造です。創業者の影響力は依然として強い一方、浮動株が一定数存在し、市場での流動性が確保されています。

会社の公式開示情報

役員報酬

5億5,609万円
取締役2名の合計

売上高は86.19億円(第3四半期)と成長傾向にあり、FPoSやローカル5Gといった新規事業の展開がリスク要因かつ収益の柱となっています。ドコモとの相互接続による独自SIMサービスの進展が、今後の業績変動における重要なカギです。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
2,460万円
連結子会社数
6
設備投資額
8.2億円
平均勤続年数(従業員)
9.3
臨時従業員数
7

女性役員比率は16.7%であり、多様性確保に向けて取り組みを進めています。監査体制については監査報酬を適切に支出しており、適正なガバナンスが維持されています。また、連結子会社を6社保有し、事業規模に見合った効率的な組織体制を構築しています。

会社の計画は順調?

C
総合評価
正式な中期経営計画はなく、単年度の業績予想のみ。過去の予想は上振れ傾向にあるが、計画性には課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2025 業績目標
FY2025
売上高: 目標 92.4億円 順調 (74.0億円)
80.1%
営業利益: 目標 9.62億円 順調 (11.39億円)
118.4%
EPS: 目標 5.1円 順調 (8.3円)
162.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202465億円74億円+13.8%
FY202350億円61億円+21.4%
FY202240億円46億円+15.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20248億円11億円+51.9%
FY20235億円7億円+48.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

日本通信は現在、正式な中期経営計画を策定していません。これは、事業環境の変動が激しく、将来予測が困難であるためと説明されています。そのため、投資家は同社が公表する単年度の業績予想を計画達成能力の指標として参照する必要があります。過去の業績予想は保守的で、結果的に大幅に上回って着地する傾向が見られます。FY2025予想は増収減益計画ですが、これも将来の成長に向けた先行投資フェーズと捉えることができます。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。FY2024、FY2025と2期連続で日本通信のTSRはTOPIXを大幅に下回っており(アンダーパフォーム)、株主へのリターン創出が課題となっています。これは、同社が無配を継続していることに加え、株価が市場全体の成長トレンドに乗り切れていないことが主な原因です。事業の黒字化は達成したものの、市場の期待を超える成長ストーリーを示し、株価に反映させることが急務と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-10.7%
100万円 →89.3万円
-10.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021162.3万円+62.3万円62.3%
FY2022133.3万円+33.3万円33.3%
FY2023155.3万円+55.3万円55.3%
FY2024128.9万円+28.9万円28.9%
FY202589.3万円-10.7万円-10.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残12,580,200株
売り残962,300株
信用倍率13.07倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年5月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

日本通信のPERは業界平均並みですが、PBRは5.87倍と業界平均を大幅に上回っており、成長期待が株価に織り込まれていることを示唆します。一方で、長年無配が続いており、インカムゲインを狙う投資家には不向きです。信用取引では買い残が多く、信用倍率が13倍超と高水準にあるため、将来的な売り圧力には注意が必要です。今後の決算発表で示されるFPoS事業の進捗が、市場の評価を左右するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, ケータイ Watch, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 592社中 88位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績45%
新サービス・製品30%
業務提携15%
株価・市場動向10%

最近の出来事

2025年6月新サービス

FPoSに対応した「日本通信アプリ」の提供を開始し、本人確認の利便性を向上させた。

2026年2月決算好調

第3四半期決算で前年同期比26.5%増の経常利益8.8億円を達成し、成長基調を維持した。

2026年5月事業前進

ドコモとの音声通信相互接続により、独自SIMサービスにおける競争優位性がさらに高まった

日本通信 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
安定
自己資本比率 50.4%
稼ぐ力
高い
ROE 21.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「MVNOの老舗が、SIMを『金融と認証の鍵』に変えるFPoS事業で再起をかける挑戦者」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU