日本通信9424

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが毎月支払っているスマートフォンの通信料金を「もっと安くできないかな？」と考えたことはありますか？日本通信は、大手キャリアから回線を借りて、より手頃な価格で通信サービスを提供する「格安SIM」の会社です。例えば「合理的シンプル290プラン」のように、使い方に合わせて料金を抑えられるプランを提供しています。また、普段あなたがスマホで行うネットショッピングの決済や本人確認が、もっと安全で簡単になる新しい技術（FPoS）も開発しています。将来的には、あなたのスマホがより安全な「デジタル身分証」や「お財布」になる、その裏側で日本通信の技術が活躍しているかもしれません。

MVNO（仮想移動体通信事業者）の草分けである日本通信は、近年黒字化を達成し成長軌道に乗っています。2024期は売上高74.0億円（前期比21.9%増）、営業利益11.39億円（同53.9%増）と大幅な増収増益を記録しました。しかし、2025期の会社予想では売上高92.4億円と増収を見込む一方、営業利益は9.62億円と減益を計画しており、これは戦略的な先行投資によるものと見られます。株価は長らく低迷していましたが、今後はSIMを基盤とした金融プラットフォーム「FPoS」事業が新たな収益の柱となるかどうかが最大の焦点です。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は、2021/03期の営業赤字から脱却後、劇的な回復を遂げています。特に2024/03期には営業利益率が15.4%に達し、ROE（自己資本利益率）も45.8%を記録するなど、極めて高い資本効率を実現しました。直近の2025/03期は設備投資や事業拡大に伴うコスト増により利益率は一時的に低下したものの、過去数年間の収益改善トレンドは強固であり、高い収益力を維持しています。

儲かってるの？

日本通信は、MVNO（仮想移動体通信事業者）としての高い技術力を背景に、合理的かつシンプルな料金プランが評価され、売上高は2021/03期の約35億円から2025/03期には約92億円へと順調に拡大しています。かつては営業赤字を計上していましたが、現在は収益構造が大きく改善しており、直近の2025/03期においても約9.6億円の営業利益を確保しました。安定的な成長軌道に乗る一方で、先行投資や競争環境の変化による利益の変動には注視が必要です。 【3Q 2026/03期実績】売上86億円（前年同期比29.1%）、営業利益8.9億円、純利益7.1億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

売上高は86.19億円（第3四半期）と成長傾向にあり、FPoSやローカル5Gといった新規事業の展開がリスク要因かつ収益の柱となっています。ドコモとの相互接続による独自SIMサービスの進展が、今後の業績変動における重要なカギです。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

日本通信は現在、正式な中期経営計画を策定していません。これは、事業環境の変動が激しく、将来予測が困難であるためと説明されています。そのため、投資家は同社が公表する単年度の業績予想を計画達成能力の指標として参照する必要があります。過去の業績予想は保守的で、結果的に大幅に上回って着地する傾向が見られます。2025期予想は増収減益計画ですが、これも将来の成長に向けた先行投資フェーズと捉えることができます。

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性は、収益力の向上に伴い自己資本が積み上がったことで、自己資本比率は2021/03期の14.2%から2024/03期には62.8%へと大幅に改善しました。直近の2025/03期では事業拡大のための資金調達や投資により総資産が約73億円に拡大し、有利子負債は約37億円となりました。今後、借り入れを活用した事業成長フェーズにおいて、負債水準と資本構成のバランスが財務安定性の鍵となります。 【3Q 2026/03期】総資産87億円、純資産46億円、自己資本比率50.2%、有利子負債19億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、コア事業の成長により2023/03期以降、年間約9億円から10億円規模の安定したプラスを維持しています。2025/03期には戦略的な投資実施により投資キャッシュフローが約11億円のマイナスとなりましたが、営業活動で稼いだ資金を新規事業やシステム開発に積極的に投じる好循環が見られます。現在は将来的な成長に向けた資金調達も並行しており、FCF（フリーキャッシュフロー）は投資フェーズに応じて一時的にマイナスとなる傾向があります。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は16.7%であり、多様性確保に向けて取り組みを進めています。監査体制については監査報酬を適切に支出しており、適正なガバナンスが維持されています。また、連結子会社を6社保有し、事業規模に見合った効率的な組織体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

大株主には日本マスタートラスト信託銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有比率が高い構造です。創業者の影響力は依然として強い一方、浮動株が一定数存在し、市場での流動性が確保されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は795万円と、情報・通信業の中でも比較的高い水準を維持しています。この背景には、MVNO（仮想移動体通信事業者）の先駆として、技術開発や高度な専門知識を要する人材を確保し続けている企業方針があります。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。2024期、2025期と2期連続で日本通信のTSRはTOPIXを大幅に下回っており（アンダーパフォーム）、株主へのリターン創出が課題となっています。これは、同社が無配を継続していることに加え、株価が市場全体の成長トレンドに乗り切れていないことが主な原因です。事業の黒字化は達成したものの、市場の期待を超える成長ストーリーを示し、株価に反映させることが急務と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

日本通信は現在、成長のための先行投資を優先する段階にあり、配当の実施については現時点では行っておらず、無配方針を継続しています。内部留保を技術開発や事業拡大に再投資することで、企業価値の最大化を目指す経営判断が取られています。将来的な利益還元については、今後の業績推移と財務基盤のさらなる安定化を待つ必要があります。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

日本通信のPERは業界平均並みですが、PBRは5.87倍と業界平均を大幅に上回っており、成長期待が株価に織り込まれていることを示唆します。一方で、長年無配が続いており、インカムゲインを狙う投資家には不向きです。信用取引では買い残が多く、信用倍率が13倍超と高水準にあるため、将来的な売り圧力には注意が必要です。今後の決算発表で示されるFPoS事業の進捗が、市場の評価を左右するでしょう。

税金はいくら払ってる？

過去には過去の赤字繰越欠損金の活用により税負担が抑制されていましたが、業績の黒字定着に伴い、直近では適正な税負担が発生しています。2024/03期は繰延税金資産の取り崩し等の要因で法人税等が実質的にゼロとなっていますが、これは恒常的なものではありません。今後は法令に基づいた標準的な実効税率へ回帰する見込みです。

日本通信 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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