ブイキューブ3681

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが自宅からオンラインセミナーに参加したり、会社のWeb会議で遠くの同僚と話したりするとき、その裏側でブイキューブの技術が活躍しているかもしれません。同社はWeb会議システムを日本で早くから提供してきた会社です。最近では、駅や商業施設で見かける電話ボックスのような個室ワークスペース「テレキューブ」も手掛けています。もしかしたら、あなたが出先で急なオンライン会議が入った時に、このブースを使ったことがあるかもしれませんね。

Web会議システムのパイオニアであるブイキューブは、コロナ禍の特需終焉後、厳しい事業環境に直面しています。2024期は売上高104.6億円に対し営業利益-2.36億円と2期連続の営業赤字を計上し、純損失も14.17億円となりました。特需で伸びたWeb会議サービスが頭打ちとなる中、現在はオンライン株主総会などのイベントDX支援や、個室ブース「テレキューブ」事業を新たな収益の柱とすべく事業構造の転換を急いでいます。財務体質の改善と早期の黒字化が最大の経営課題です。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都港区白金1丁目17-3 NBFプラチナタワー16F・17F

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

かつては高い営業利益率を誇る成長企業でしたが、現在は事業投資の先行や固定費の負担増により収益性が大幅に悪化しています。2023/03期以降は営業利益率がマイナスに転じ、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）も算出困難な状況が続いています。高付加価値サービスの提供による収益構造の改善に向けた抜本的な見直しが求められています。

儲かってるの？

同社はテレワーク需要の急増を背景に一時急成長しましたが、直近では法人向けWeb会議システムの競争激化やテレキューブ事業の伸び悩みにより、売上高が減少傾向にあります。2023/03期には構造改革費用やのれん減損が重なり、純利益が約56億円の赤字に転落しました。その後も事業構造の再構築を急いでいますが、2025/03期の予想を含め、営業赤字からの脱却と収益の安定化が喫緊の課題となっています。 【2025/12期実績】売上99億円（前期比-5.8%）、営業利益△21億円、純利益△32億円。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

主な事業はビジュアルコミュニケーションツール（Web会議やテレキューブ）の開発・提供ですが、近年は業績において営業損失を計上するなど厳しい市場競争と事業構造の転換期に直面しています。リスク要因として、外資系大手との競合激化や、買収・提携に伴うシステム不具合による法務・財務上の課題が顕在化している点が重要です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は中期経営計画を開示しておらず、単年度の業績予想を公表しています。しかし、2023期、2024期と2期連続で期初予想を大幅に下回り、利益計画は黒字予想から大幅な赤字で着地しました。コロナ特需の剥落と競争激化という外部環境の変化を的確に予測できず、業績が大きく悪化しています。2025期は減収減益予想で、株主にとっては計画の信頼性回復が急務です。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

過年度のM&Aによるのれんの減損や継続的な赤字により、2024/03期末時点で純資産が約0.2億円まで縮小し、自己資本比率がマイナスとなる債務超過寸前の極めて厳しい財務状況にあります。有利子負債も約149億円と高水準であり、資産の売却や資本増強策などを通じた財務の立て直しが不可欠な局面です。盤石な経営基盤を取り戻すために、負債の圧縮と資本の回復が最優先の経営課題となっています。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは本業の不振により減少傾向にありますが、資産売却や投資抑制を進めたことで、2024/03期にはフリーキャッシュフローがプラスに転じました。かつてはM&Aなどの積極投資によりキャッシュが流出していましたが、現在は守りの経営に転じています。今後は事業の継続的な稼ぐ力を取り戻し、有利子負債の返済原資を確保できるかが鍵となります。

この会社のガバナンスは？

取締役10名中、女性役員は1名（比率10.0%）であり、多様性の確保には改善の余地があります。監査体制については監査等委員会設置会社を採用し、外部からの監視機能強化を図っています。連結子会社7社を擁し、多角的なサービス展開を行っていますが、業績回復に向けた機動力のあるガバナンス構築が今後の鍵となります。

誰がこの会社の株を持ってる？

創業者である間下直晃氏が13.88%を保有する筆頭株主であり、創業者の強いリーダーシップが経営に反映されやすい構成となっています。次いで信託銀行等の機関投資家が名を連ねており、安定株主としての役割を担いつつも、個人の保有比率が一定程度存在することで経営方針の決定におけるオーナー的側面が残る構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員平均年収は614万円となっており、情報・通信業界の平均水準と比較して標準的〜やや堅実な水準を維持しています。同社はWeb会議サービス等のクラウド市場に注力していますが、事業の転換期や業績変動の影響を受けながらも、安定的な人材確保のため一定の給与水準を維持する傾向が見られます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、コロナ特需に沸いた2020期には462.4%とTOPIXを大幅にアウトパフォームしました。しかし、2022期以降は業績悪化に伴う株価低迷によりTOPIXを大きくアンダーパフォームする状況が続いており、2024期には31.6%まで低下しています。これは、配当停止と株価下落が直接的な要因であり、株主還元の観点からは非常に厳しい結果と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

業績悪化に伴い、2023/03期期より無配を継続しており、株主還元よりも事業再生と財務改善を最優先する方針を掲げています。過去には利益成長に応じた配当を行っていましたが、現在は利益配分よりも資本の毀損回復が急務です。業績の黒字化と安定した財務基盤の構築が確認できるまでは、配当の再開は困難な状況と考えられます。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PBRが140.88倍と業界平均（1.8倍）を大幅に上回っており、極めて割高な水準です。これは直近の巨額の純損失により自己資本が著しく毀損したことが原因と考えられます。信用取引では売り残がなく、買い残のみが積み上がっているため、将来的な需給悪化が懸念されます。無配が続いており、インカムゲインを期待する投資家には不向きな銘柄です。

税金はいくら払ってる？

過去には高い利益を計上し法人税を支払っていましたが、直近の決算では営業損失および経常赤字が続いているため、実質的な納税は発生していません。繰越欠損金の存在もあり、当面は税負担が発生しない見込みです。業績が回復し黒字化するまでは、税引前利益と法人税等の乖離は続くと予想されます。

ブイキューブ まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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