ブイキューブ
V-cube,Inc.
最終更新日: 2026年3月27日
Web会議のパイオニア、ハイブリッドワーク時代の"会う"を革新する
コラボレーションで、世界を変える。ビジュアルコミュニケーションサービスを通して、人々の暮らしや仕事をより豊かなものにしていきます。
この会社ってなに？
あなたが自宅からオンラインセミナーに参加したり、会社のWeb会議で遠くの同僚と話したりするとき、その裏側でブイキューブの技術が活躍しているかもしれません。同社はWeb会議システムを日本で早くから提供してきた会社です。最近では、駅や商業施設で見かける電話ボックスのような個室ワークスペース「テレキューブ」も手掛けています。もしかしたら、あなたが出先で急なオンライン会議が入った時に、このブースを使ったことがあるかもしれませんね。
Web会議システムのパイオニアであるブイキューブは、コロナ禍の特需終焉後、厳しい事業環境に直面しています。FY2024は売上高104.6億円に対し営業利益-2.36億円と2期連続の営業赤字を計上し、純損失も14.17億円となりました。特需で伸びたWeb会議サービスが頭打ちとなる中、現在はオンライン株主総会などのイベントDX支援や、個室ブース「テレキューブ」事業を新たな収益の柱とすべく事業構造の転換を急いでいます。財務体質の改善と早期の黒字化が最大の経営課題です。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 12月
- 本社
- 東京都港区白金1丁目17-3 NBFプラチナタワー16F・17F
- 公式
- jp.vcube.com
社長プロフィール
「Evenな社会の実現」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーションを通じて時間や距離の制約による機会の不平等を解消することを目指しています。誰もがどこからでも平等に機会を得られる社会の実現に向けて、サービスの進化を続けていきます。
この会社のストーリー
現代表取締役社長の間下直晃氏が、慶應義塾大学在学中にV-cube.com有限会社を設立。ビジュアルコミュニケーション事業の礎を築く。
ASP・SaaS型Web会議市場で国内トップシェアを獲得。ビジュアルコミュニケーションのリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
事業拡大と社会的な信用の向上を目指し、東証マザーズへの上場を果たす。初値は公開価格を上回り、市場からの高い期待を集めた。
シンガポールのWizlearn Technologiesなどを買収し、アジアを中心としたグローバル展開を加速。eラーニング分野などへ事業を多角化する。
外出先や駅などで利用できる個室型スマートワークブース「テレキューブ」のサービスを開始。働き方改革の潮流に乗り、新たな市場を創造する。
新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの普及により、Web会議やオンラインセミナーの需要が急増。社会インフラとしての役割を担う。
コロナ禍後の働き方の変化に対応するため、イベントDX事業や「テレキューブ」事業に注力。厳しい業績の中、次なる成長に向けた変革期を迎える。
AIアバターの活用やイベントDXの推進など、テクノロジーを駆使して新たなコミュニケーションの形を提案。ハイブリッドワーク時代の多様なニーズに応え続ける。
注目ポイント
2008年からWeb会議システムで国内シェアNo.1を維持する業界の草分け的存在。長年の実績と信頼で、企業のコミュニケーションを支えています。
駅やオフィスビルに設置されている個室ブース「テレキューブ」は同社のサービス。出社回帰が進む中で、Web会議スペース不足を解消するソリューションとして注目されています。
オンラインとリアルを融合したハイブリッドイベントの企画・運営を支援。株主総会や大規模カンファレンスなど、企業の重要なイベントを成功に導いています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2016/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2017/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2018/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2019/3 | 1円 | 69.9% |
| FY2020/3 | 4円 | 8.5% |
| FY2021/3 | 8円 | 14.6% |
| FY2022/3 | 4円 | 114.6% |
| FY2023/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2025/3 | 0円 | 0.0% |
現在、株主優待制度は実施していません。
業績悪化に伴い、FY2023/3期より無配を継続しており、株主還元よりも事業再生と財務改善を最優先する方針を掲げています。過去には利益成長に応じた配当を行っていましたが、現在は利益配分よりも資本の毀損回復が急務です。業績の黒字化と安定した財務基盤の構築が確認できるまでは、配当の再開は困難な状況と考えられます。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
同社はテレワーク需要の急増を背景に一時急成長しましたが、直近では法人向けWeb会議システムの競争激化やテレキューブ事業の伸び悩みにより、売上高が減少傾向にあります。FY2023/3には構造改革費用やのれん減損が重なり、純利益が約56億円の赤字に転落しました。その後も事業構造の再構築を急いでいますが、FY2025/3の予想を含め、営業赤字からの脱却と収益の安定化が喫緊の課題となっています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 6.1% | 11.3% | - |
| FY2022/3 | 41.8% | 8.7% | - |
| FY2023/3 | 11.8% | 0.5% | - |
| FY2024/3 | - | -45.6% | -1.4% |
| FY2025/3 | - | -13.5% | -2.3% |
かつては高い営業利益率を誇る成長企業でしたが、現在は事業投資の先行や固定費の負担増により収益性が大幅に悪化しています。FY2023/3以降は営業利益率がマイナスに転じ、ROE（自己資本利益率）やROA（総資産利益率）も算出困難な状況が続いています。高付加価値サービスの提供による収益構造の改善に向けた抜本的な見直しが求められています。
財務は安全？
過年度のM&Aによるのれんの減損や継続的な赤字により、FY2024/3末時点で純資産が約0.2億円まで縮小し、自己資本比率がマイナスとなる債務超過寸前の極めて厳しい財務状況にあります。有利子負債も約149億円と高水準であり、資産の売却や資本増強策などを通じた財務の立て直しが不可欠な局面です。盤石な経営基盤を取り戻すために、負債の圧縮と資本の回復が最優先の経営課題となっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 19.8億円 | -9.3億円 | 9.5億円 | 10.4億円 |
| FY2022/3 | 20.9億円 | -59.7億円 | 28.3億円 | -38.8億円 |
| FY2023/3 | 18.3億円 | -24.0億円 | 2.9億円 | -5.6億円 |
| FY2024/3 | 9.9億円 | -19.2億円 | 5.6億円 | -9.3億円 |
| FY2025/3 | 8.2億円 | -4.7億円 | -7.6億円 | 3.4億円 |
営業キャッシュフローは本業の不振により減少傾向にありますが、資産売却や投資抑制を進めたことで、FY2024/3にはフリーキャッシュフローがプラスに転じました。かつてはM&Aなどの積極投資によりキャッシュが流出していましたが、現在は守りの経営に転じています。今後は事業の継続的な稼ぐ力を取り戻し、有利子負債の返済原資を確保できるかが鍵となります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 10.2億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 12.3億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 6.1億円 | 5.3億円 | 86.1% |
| FY2024/3 | -2.8億円 | 0円 | - |
| FY2025/3 | -3.2億円 | 0円 | - |
過去には高い利益を計上し法人税を支払っていましたが、直近の決算では営業損失および経常赤字が続いているため、実質的な納税は発生していません。繰越欠損金の存在もあり、当面は税負担が発生しない見込みです。業績が回復し黒字化するまでは、税引前利益と法人税等の乖離は続くと予想されます。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 614万円 | 372人 | - |
従業員平均年収は614万円となっており、情報・通信業界の平均水準と比較して標準的〜やや堅実な水準を維持しています。同社はWeb会議サービス等のクラウド市場に注力していますが、事業の転換期や業績変動の影響を受けながらも、安定的な人材確保のため一定の給与水準を維持する傾向が見られます。
誰がこの会社の株を持ってる？
浮動株比率が高く、株式の流動性が高い反面、株価変動が大きくなりやすい傾向があります。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
創業者である間下直晃氏が13.88%を保有する筆頭株主であり、創業者の強いリーダーシップが経営に反映されやすい構成となっています。次いで信託銀行等の機関投資家が名を連ねており、安定株主としての役割を担いつつも、個人の保有比率が一定程度存在することで経営方針の決定におけるオーナー的側面が残る構造です。
会社の公式開示情報
役員報酬
主な事業はビジュアルコミュニケーションツール（Web会議やテレキューブ）の開発・提供ですが、近年は業績において営業損失を計上するなど厳しい市場競争と事業構造の転換期に直面しています。リスク要因として、外資系大手との競合激化や、買収・提携に伴うシステム不具合による法務・財務上の課題が顕在化している点が重要です。
この会社のガバナンスは？
取締役10名中、女性役員は1名（比率10.0%）であり、多様性の確保には改善の余地があります。監査体制については監査等委員会設置会社を採用し、外部からの監視機能強化を図っています。連結子会社7社を擁し、多角的なサービス展開を行っていますが、業績回復に向けた機動力のあるガバナンス構築が今後の鍵となります。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 115億円 | — | 105億円 | -9.0% |
| FY2023 | 125億円 | — | 111億円 | -11.4% |
| FY2022 | 139億円 | — | 122億円 | -12.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2024 | 5億円 | — | -2億円 | 大幅未達 |
| FY2023 | 7億円 | — | -2億円 | 大幅未達 |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は中期経営計画を開示しておらず、単年度の業績予想を公表しています。しかし、FY2023、FY2024と2期連続で期初予想を大幅に下回り、利益計画は黒字予想から大幅な赤字で着地しました。コロナ特需の剥落と競争激化という外部環境の変化を的確に予測できず、業績が大きく悪化しています。FY2025は減収減益予想で、株主にとっては計画の信頼性回復が急務です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、コロナ特需に沸いたFY2020には462.4%とTOPIXを大幅にアウトパフォームしました。しかし、FY2022以降は業績悪化に伴う株価低迷によりTOPIXを大きくアンダーパフォームする状況が続いており、FY2024には31.6%まで低下しています。これは、配当停止と株価下落が直接的な要因であり、株主還元の観点からは非常に厳しい結果と言えます。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2020 | 462.4万円 | +362.4万円 | 362.4% |
| FY2021 | 163.4万円 | +63.4万円 | 63.4% |
| FY2022 | 111.6万円 | +11.6万円 | 11.6% |
| FY2023 | 51.3万円 | -48.7万円 | -48.7% |
| FY2024 | 31.6万円 | -68.4万円 | -68.4% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PBRが140.88倍と業界平均（1.8倍）を大幅に上回っており、極めて割高な水準です。これは直近の巨額の純損失により自己資本が著しく毀損したことが原因と考えられます。信用取引では売り残がなく、買い残のみが積み上がっているため、将来的な需給悪化が懸念されます。無配が続いており、インカムゲインを期待する投資家には不向きな銘柄です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
OMデジタルソリューションズがテレキューブを導入し、出社回帰による会議室不足を解消。
JR西日本の動画ポータルに企業向け動画配信プラットフォームQumuが採用。
遠隔会議システムの不具合を巡り、テクノホライゾン社より損害賠償請求訴訟を提起される。
最新ニュース
ブイキューブ まとめ
ひとめ診断
「Web会議ブームの主役から一転、赤字構造からの脱却を目指す『逆境のDX請負人』」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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