4432プライム

ウイングアーク1st

WingArc1st Inc.

最終更新日: 2026年3月27日

ROE16.7%
BPS632.0円
自己資本比率0.0%
FY2025/3 有報データ

データ活用で社会のミライをデザインする、情報革新カンパニー

データを通じて、すべての人の意思決定を支援し、より良い未来を創造することを目指します。

この会社ってなに?

あなたが普段受け取る携帯電話の請求書や、ネットショッピングの明細書、その裏側ではウイングアーク1stの技術が活躍しているかもしれません。同社は、企業が大量の請求書や帳票を正確に作成し、電子データとして配信するシステムを提供しています。また、コンビニやスーパーが「どの商品がよく売れているか」を分析し、最適な品揃えを考える際に使う、売上データをグラフなどで可視化するツールも手掛けています。私たちの目に直接触れることは少なくても、社会の様々な企業の活動をデータという側面から支えている、縁の下の力持ちのような存在です。

帳票・データ活用SaaSの国内大手。2025年2月期は売上高287.1億円(前期比11.5%増)、営業利益82.16億円(同12.4%増)と安定成長を継続しています。特に、請求書発行や文書管理といった企業のバックオフィス業務を効率化するソリューションが収益の柱であり、28%を超える高い営業利益率を誇ります。近年はM&Aや提携も積極化しており、既存事業の深耕と新規領域への進出で、企業のデータ活用パートナーとしての地位を固めつつあります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
2月
本社
東京都港区六本木3丁目2番1号
公式
corp.wingarc.com

社長プロフィール

田中 潤
田中 潤
代表取締役 社長執行役員 CEO
ビジョナリー
当社は、データという無限の可能性を秘めた資産を最大限に活用し、企業の意思決定を支援することで社会に貢献します。お客様と共に未来を創造し、データドリブンな社会の実現を目指して挑戦を続けてまいります。

この会社のストーリー

2004
ウイングアーク株式会社として創業

帳票基盤ソリューション「SVF」を中心に事業を開始し、企業の帳票業務の電子化・効率化を支援するパイオニアとしてスタートしました。

2016
MBOによる独立と新社名への変更

マネジメント・バイアウト(MBO)を実施し、より迅速な意思決定と成長戦略を推進する体制を構築。ウイングアーク1st株式会社として新たな一歩を踏み出しました。

2018
ユーザーコミュニティ「nest」の設立

競合に先駆けて独自のユーザーコミュニティを設立。顧客との関係性を深化させ、カスタマーサクセスを重視する文化を醸成しました。

2021
東京証券取引所第一部へ上場

複数回の延期を経て、待望の新規上場(IPO)を達成。社会的な信用を高め、さらなる事業拡大に向けた資金調達と基盤強化を実現しました。

2023
スマートバリューとの資本業務提携

自治体DXの推進を加速させるため、スマートバリュー社と資本業務提携。両社の強みを活かし、公共分野でのサービス展開を強化しました。

2025
インフォマートとの協業開始

電子請求書サービスの垣根を越え、インフォマート社と協業。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し、企業のバックオフィス業務の効率化を共に推進します。

2026
生成AI搭載サービスで企業の生産性向上に貢献

ヤンマー建機が生成AIを搭載した「MotionBoard」を導入し、生産計画策定時間を50%削減するなど、最新技術で顧客の課題解決に貢献しています。

注目ポイント

安定成長と高い収益性

売上の大部分を占めるリカーリング(継続)収益モデルにより、安定した事業基盤を構築。営業利益率は約29%と非常に高く、効率的な経営を実現しています。

DX市場を牽引するデータ活用SaaS

帳票・文書管理ソフトとBI(データ活用)ツールを主力とし、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援。あらゆる業界のデータ活用ニーズに応え、市場をリードしています。

積極的な株主還元姿勢

配当利回りは3%後半と高く、安定した配当を実施しています。株主への利益還元に積極的であり、長期的な資産形成を目指す投資家にとって魅力的な企業です。

サービスの実績は?

11.5%
売上高成長率
FY2025実績
12.4%
営業利益成長率
FY2025実績
104
1株当たり配当金
FY2025実績
+25.3円 YoY
2,541万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース
60.5%
配当性向
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 104円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 16.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
104
方針: 配当性向50%以上を目安とした還元方針
1株配当配当性向
FY2021/32430.2%
FY2022/342.632.2%
FY2023/343.133.3%
FY2024/378.749.8%
FY2025/310460.5%
4期連続増配
株主優待
なし

株主優待制度は実施していません。

当社は成長投資と株主還元のバランスを重視しており、配当性向の引き上げを通じて積極的な利益還元を行っています。近年の配当額は業績拡大とともに急速に増加しており、株主を強く意識した姿勢が明確です。今後も安定したキャッシュフローを原資に、持続的な配当成長を目指す方針が維持されています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
16.7%
業界平均
11.1%
営業利益率下回る
この会社
0.1%
業界平均
28.7%
自己資本比率下回る
この会社
0.0%
業界平均
55.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3191億円
FY2023/3217億円
FY2024/3250億円
FY2025/3269億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/31,800万円
FY2025/33,100万円

当社の業績は、帳票・文書管理ソフトおよびデータ活用支援事業が牽引し、5期連続で増収を達成する力強い成長軌道を描いています。特にFY2025/3には売上収益が約287億円、営業利益が約82億円に達するなど、高付加価値な製品提供による収益拡大が顕著です。今後もDX需要を背景にしたクラウドシフトの加速により、更なる事業規模の拡大が見込まれています。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
16.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
12.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
0.1%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/31.8%5.6%-
FY2022/312.4%10.0%-
FY2023/311.8%9.4%-
FY2024/316.5%11.1%0.1%
FY2025/316.7%12.1%0.1%

収益性は極めて高く、営業利益率はFY2022/3以降、25%を超える安定した水準を維持しています。効率的な運営体制の構築とソフトウェアビジネス特有の利益率の高さにより、ROE(自己資本利益率)は14%前後で推移しており、資本を効率的に活用して利益を生み出す能力が証明されています。これは、高いシェアを誇る製品群が安定的な収益基盤となっている成果といえます。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率0.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
85.7億円
会社の純資産
218億円

財務健全性は極めて良好であり、自己資本比率はFY2025/3時点で60%を超える盤石な財務基盤を築いています。有利子負債については一時的に増加が見られるものの、潤沢な現預金と高いキャッシュ創出力により適切に管理されており、懸念すべきレベルではありません。強固なBSを背景に、さらなる成長投資や株主還元を柔軟に実施できる体制が整っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+82.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-16.6億円
投資CF
借入・返済など
-48.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+65.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/30円0円0円0円
FY2022/30円0円0円0円
FY2023/30円0円0円0円
FY2024/378.4億円-16.0億円-44.6億円62.4億円
FY2025/382.0億円-16.6億円-48.0億円65.4億円

営業キャッシュフローは堅調な利益成長を背景に増加傾向にあり、安定的なフリー・キャッシュフロー創出能力を有しています。投資活動によるキャッシュアウトは成長に向けた開発投資やM&Aを反映していますが、営業CFの範囲内で十分に賄えている状態です。財務キャッシュフローのマイナスは主に積極的な株主還元や借入の返済によるものであり、健全な資金循環が行われています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1製品開発について 当社グループにおいては、技術部門を中心に開発計画を立案し、当該計画に基づき製品開発を進めております
2M&A、資本業務提携について 「
3連結財務諸表 連結財務諸表注記13.のれん及びその他の無形資産

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/324.3億円0円0.0%
FY2022/335.0億円0円0.0%
FY2023/334.2億円0円0.0%
FY2024/349.8億円0円0.0%
FY2025/358.4億円0円0.0%

法人税等の支払額は、税引前利益の着実な増加に伴い右肩上がりで推移しています。実効税率は概ね26%から28%程度のレンジで推移しており、日本の標準的な税率水準と整合的です。適正な納税を通じて社会貢献を果たすとともに、収益性の高い事業構造により安定した納税余力を維持しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
756万円
従業員数
1,002
平均年齢
40.8歳
平均年収従業員数前年比
当期756万円1,002-

従業員平均年収は756万円であり、IT・ソフトウェア業界の中でも競争力のある水準です。リカーリングモデル(継続課金型)の堅調な売上成長が、高い報酬水準を支える要因となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.2%
浮動株45.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.6%
事業法人等38.6%
外国法人等28.8%
個人その他15.5%
証券会社1.4%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はIW.DXパートナーズ・東芝デジタルソリューションズ。

IW.DXパートナーズ株式会社(7,643,470株)22.02%
東芝デジタルソリューションズ株式会社(4,604,700株)13.27%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,714,100株)7.82%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,755,300株)5.06%
モノリス有限責任事業組合(1,400,000株)4.03%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(1,034,700株)2.98%
THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(604,300株)1.74%
鈴与株式会社(537,300株)1.55%
JP MORGAN CHASE BANK 380684 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(517,600株)1.49%
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(500,233株)1.44%

大株主には投資ファンドや事業会社が名を連ねており、安定した株主構成が見受けられます。特にDX推進を担うパートナー企業が上位に位置し、経営の安定と成長戦略の継続性が期待される体制です。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億3,154万円
取締役4名の合計

帳票・文書管理およびデータ活用支援を軸とするSaaS・クラウド事業が収益の柱であり、DX市場の拡大を背景に高い利益率を維持しています。一方で、急速な技術進化や競合環境の変化が中長期的な事業リスクとして開示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,260万円
設備投資額
8.9億円
平均勤続年数(従業員)
5.5
臨時従業員数
60

女性役員比率は18.2%であり、ダイバーシティ推進が図られています。指名・報酬委員会を設置するなど透明性の高い監査体制を構築しており、プライム上場企業として強固なガバナンスを備えています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
過去3期連続で期初予想を上回る着地。特に利益面での上振れが大きく、経営の安定性が高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2026年2月期 業績予想
FY2026
売上高: 目標 303億円 順調 (287.1億円)
94.75%
営業利益: 目標 89億円 順調 (82.16億円)
92.31%
当期純利益: 目標 63.6億円 順調 (59.29億円)
93.22%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025276億円287億円+4.0%
FY2024238億円258億円+8.2%
FY2023210億円224億円+6.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202580億円82億円+2.7%
FY202464億円73億円+15.1%
FY202348億円59億円+25.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画の開示はありませんが、毎期の業績予想に対する達成度は非常に高いです。過去3期にわたり、売上高・営業利益ともに期初予想を大幅に上回って着地しており、特に利益面での上振れが顕著です。これは、主力のSaaS事業が安定したリカーリング収益を生み出し、企業のDX需要を的確に捉えていることを示しています。保守的な業績予想を出しつつも、それを超える実績を出す経営スタイルは、投資家からの信頼獲得に繋がっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

開示されたTSR(株主総利回り)データによると、ウイングアーク1stはFY2023からFY2025までの3年間、継続してTOPIXを大幅にアウトパフォームしています。これは、安定した業績成長を背景とした株価上昇に加え、配当金の着実な増加が株主への総リターン向上に大きく貢献したことを示しています。特に、高い配当性向を維持しながら増配を続けている点が、資本市場から高く評価されている要因と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2023初めに100万円投資した場合+197.7%
100万円 →297.7万円
197.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2023147.6万円+47.6万円47.6%
FY2024251.5万円+151.5万円151.5%
FY2025297.7万円+197.7万円197.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残234,300株
売り残9,200株
信用倍率25.47倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年2月期 通期決算発表2026年4月9日 12:00予定
2026年2月期 決算説明会2026年4月9日

同社のPER(15.0倍)およびPBR(2.14倍)は、情報・通信業の業界平均と比較して割安な水準にあります。一方で、配当利回りは4.02%と業界平均を大きく上回っており、株主還元への意識の高さが伺えます。信用倍率は25.47倍と高く、将来の株価上昇を見込んだ買い需要が強い状況ですが、需給の緩みには注意が必要です。次の決算発表は4月9日に予定されており、新年度の業績予想が株価の方向性を左右するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +5.2%
メディア数
18
株探, 日経電子版, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 35%
情報・通信業 2,000社中 700位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
プロダクト・サービス導入30%
業務提携・M&A20%
サステナビリティ・健康経営10%

最近の出来事

2025年11月業務提携

インフォマートとの協業を開始し、電子請求書サービス間の連携強化によるバックオフィス効率化を推進。

2026年1月業績好調

第3四半期決算にて最終利益が前年同期比34%増益を達成し、成長性の高さを示した。

2026年2月サービス導入

ヤンマー建機にて生成AI搭載のMotionBoardが採用され、生産計画策定時間を50%削減する成果を上げた。

2026年3月健康経営

「健康経営銘柄2026」に2年連続で選定され、人的資本経営への取り組みが外部から高く評価された。

ウイングアーク1st まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 104円
安全性
注意
自己資本比率 0.0%
稼ぐ力
高い
ROE 16.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「請求書DXの黒子役が、AIデータ分析で企業の『頭脳』へと進化する高収益SaaS企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

同じ業種の企業

情報・通信業」に分類される他の企業

免責事項:本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。 特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。 報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。 記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU