大塚商会4768

ひとめ診断

この会社ってなに？

会社のパソコンやプリンター、業務ソフトなどを一括で提供するIT商社です。たとえばオフィスで使う文房具をネット注文する「たのめーる」も大塚商会のサービス。企業のIT環境をまるごとサポートするため、一度取引が始まると長期的な関係が続くビジネスモデルです。

大塚商会は中堅・中小企業を中心にオフィスIT環境をワンストップで提供する独立系IT商社です。2025/12期期は売上高1兆3,227億円（前期比19.4%増）、営業利益899億円（同21.0%増）と大幅な増収増益を達成し、3期連続で過去最高益を更新しました。通信販売「たのめーる」やサポートサービス「たよれーる」などのストック型ビジネスが安定収益を支え、SI事業の大型案件獲得が業績を牽引しています。2026/12期期は売上高1兆3,110億円、営業利益900億円を計画し、AIエージェントサービスの展開など新たな成長施策にも着手しています。

注目ポイント

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

12月

本社

東京都千代田区飯田橋2-18-4

公式

www.otsuka-shokai.co.jp

サービスの実績は？

事業ごとの売上・利益

稼ぐ力はどのくらい？

ROEは5年間で13.2%から16.1%へ着実に改善し、資本効率の高い経営を実現しています。営業利益率は6.4%から6.8%へ改善傾向にあり、中・長期目標の7.0%に接近中。IT商社という薄利多売型のビジネスモデルながら、ストック型収益の拡大により利益率の向上が続いています。ROA 8.8%も業界平均を上回る水準です。

儲かってるの？

大塚商会は2025/12期期に売上高1兆3,227億円・営業利益899億円と3期連続で過去最高益を更新しました。5年間で売上高は1.55倍、営業利益は1.61倍に成長。中堅・中小企業のDX需要とストック型ビジネスの拡大が業績を牽引しています。2024/12期期の株式2分割によりEPSが半減していますが、実質的な利益成長は継続しています。2026/12期期は売上高1兆3,110億円（-0.9%）を計画しており、保守的な予想が特徴です。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

大塚商会はシステムインテグレーション事業とサービス&サポート事業の2セグメントで構成されています。SI事業がハードウェア・ソフトウェアの販売と受託開発で売上の約65%を占め、サービス&サポート事業が「たのめーる」「たよれーる」などのストック型ビジネスで約35%を占めています。役員報酬は5名で約3.7億円と控えめな水準であり、連結子会社4社というシンプルな組織構成です。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

大塚商会は2023年7月に約20年ぶりに数値目標を伴う中・長期経営方針を発表しました。営業利益の年平均成長率+6.0%以上という目標に対し、直近3期は平均+17.8%と大幅に上回る成長を実現。期初予想に対しても+7〜9%の上振れ着地を繰り返しており、保守的な計画を着実に超過達成する堅実な経営が特徴です。営業利益率7.0%の目標にはあと0.2ポイントですが、改善トレンドは継続しています。

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社長プロフィール

財務は安全？

総資産は5年間で4,862億円から7,292億円へ1.5倍に拡大し、事業規模の拡大を反映しています。自己資本比率は61%台から54%台へ低下していますが、これは2024/12期期の株式2分割に伴う変動と事業拡大による総資産増加が主因で、依然として健全な水準を維持。有利子負債は2024/12期期から発生していますが129億円程度と総資産比2%未満に留まり、実質的な無借金経営に近い財務体質です。 【2025/12期】総資産7292億円、純資産3996億円、自己資本比率52.5%、有利子負債50億円。

お金の流れは？

営業CFは年度により変動があるものの、2025/12期期には922億円と過去最高を記録。5年間のFCF累計は約2,172億円と潤沢なキャッシュ創出力を示しています。投資CFは設備投資・IT基盤強化に充てられ、財務CFは配当・自社株買いによる株主還元が中心。2025/12期期のFinancing CF -476億円には増配・自社株買いの積極的な株主還元が含まれています。

この会社のガバナンスは？

取締役15名中女性は1名（6.0%）であり、ダイバーシティの向上が今後の課題です。監査報酬9,400万円は事業規模に見合った水準。連結子会社4社と比較的シンプルな組織で、設備投資107億円はIT基盤の強化やデータセンター関連に充当。臨時従業員1,329名を含めた約1.1万人体制で、平均勤続年数17.2年は業界トップクラスの定着率を示しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

筆頭株主の大塚装備は創業家の資産管理会社で33.5%を保有。代表取締役社長の大塚裕司氏（2.5%）と合わせると創業家関連で約38%を占め、経営の安定性を支えています。日本マスタートラスト信託銀行（10.2%）・日本カストディ銀行（7.1%）など機関投資家の保有比率も高く、外国法人等も26.7%を保有するなど国内外の投資家から広く評価されている企業です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は993万円とIT業界の中でも高水準を維持しています。従業員数9,680名で一人当たり売上高約1.3億円という高い生産性を実現。平均年齢41.4歳・平均勤続年数17.2年と、定着率の高い安定した雇用環境が特徴です。福利厚生や研修制度の充実が長期勤続を支えています。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

大塚商会の過去5年間のTSR（株主総利回り）は180.0%で、TOPIX（182.5%）とほぼ同水準のリターンを実現しています。前々期にはTSR 103.2%とTOPIXを下回る局面もありましたが、その後は業績の急成長と増配により追い上げ、直近ではTOPIXとインラインの水準まで回復。配当利回りの高さが総合リターンを下支えしており、安定的な株主価値の創出が続いています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

配当性向50%以上を目安とした安定配当方針を掲げており、2025/12期期は1株90円（前期比10円増）を実施。2024/12期期に株式2分割を実施したため1株配当額は半減していますが、実質的には増配基調を維持しています。2026/12期期は1株95円（予想）へ5円増配を計画。予想配当利回り3.24%は情報・通信業の中でも高い水準です。株主優待は実施していませんが、配当による株主還元を重視しています。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

大塚商会のPERは18.2倍と情報・通信業の平均（25.9倍）を大きく下回っており、バリュエーション面での割安感があります。PBR 2.82倍は業界平均（2.8倍）とほぼ同水準。配当利回り3.24%は業界平均（2.1%）を上回り、インカムゲインを重視する投資家にも魅力的な水準です。信用倍率3.17倍と比較的落ち着いており、需給面での過度な偏りはありません。

税金はいくら払ってる？

税引前利益は5年間で575億円から915億円へ1.59倍に成長し、それに伴い法人税等も176億円から272億円へ増加しています。実効税率は26〜30%台で推移しており、法定実効税率と概ね整合した適正な納税を継続。2026/12期期予想の32.1%はやや高めですが、業績拡大に伴う納税額の増加は社会貢献度の高まりを示しています。

大塚商会 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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