9413プライム

テレビ東京ホールディングス

TV TOKYO Holdings Corporation

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.9%
BPS369.5円
自己資本比率68.8%
FY2025/3 有報データ

独自の視点で時代を切り拓くコンテンツメーカー

独自のコンテンツを軸とした「グローバルIPメディア」へと進化し、世界中の人々に楽しさと感動を届け続ける。

この会社ってなに?

あなたが夜に経済ニュース「ワールドビジネスサテライト(WBS)」を見たり、週末に「SPY×FAMILY」や「孤独のグルメ」といった人気アニメやドラマを楽しんだりする時、その番組を制作・放送しているのがテレビ東京です。さらに、それらの人気コンテンツはテレビ放送だけでなく、動画配信サービスで世界中に届けられたり、キャラクターグッズになって販売されたりしています。普段何気なく楽しんでいるエンタメの裏側で、テレビ東京はコンテンツという資産を様々な形で活用し、収益を上げているのです。

テレビ東京HDは、FY2025に売上高1,558.4億円(前期比+4.9%)、営業利益77.89億円(同-11.9%)を達成しました。主力の放送事業が堅調な一方、成長ドライバーであるアニメ・配信事業は国内外で好調を維持しています。近年はIP(知的財産)プロデュース企業への出資やeスポーツイベント会社買収など、コンテンツ価値を最大化する「グローバルIPメディア」への進化を加速させており、放送外収入の拡大が今後の成長の鍵を握ります。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
東京都港区六本木3丁目2番1号
公式
www.txhd.co.jp

社長プロフィール

石川 一郎
石川 一郎
代表取締役社長
ビジョナリー
テレビ東京グループは、変化の激しい時代においても、視聴者・ユーザーの皆様に信頼され、愛されるコンテンツをお届けすることを目指しています。地上波だけでなく、BS、配信、イベントなど、多角的な事業展開を通じて、コンテンツ価値の最大化を図り、持続的な成長を実現してまいります。

この会社のストーリー

1964
「東京12チャンネル」開局

科学テレビ教育専門局として「株式会社東京12チャンネルプロダクション」が設立され、テレビ放送を開始。これがテレビ東京の原点となる。

1981
「株式会社テレビ東京」へ社名変更

総合放送局へ移行し、社名を「株式会社テレビ東京」に変更。全国ネットワーク「メガTONネットワーク(現・TXNネットワーク)」の構築を開始する。

1990
経済ニュース番組「WBS」放送開始

日本初の経済専門ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」がスタート。経済報道に強いテレビ東京のイメージを確立する。

1997
「ポケットモンスター」放送開始、世界的ヒットへ

アニメ「ポケットモンスター」の放送を開始。後に世界的な人気コンテンツとなり、同社のアニメ事業の柱へと成長する。

2010
「株式会社テレビ東京ホールディングス」設立、上場

認定放送持株会社体制へ移行し、「株式会社テレビ東京ホールディングス」を設立。東京証券取引所市場第一部に上場する。

2020
IPビジネスと海外展開の加速

アニメやドラマのIP(知的財産)を活用したビジネスを強化。eスポーツイベント会社やIPプロデュース企業への出資・買収を行い、事業の多角化を推進する。

2025
長期ビジョン「テレ東VISION2035」を策定

10年後の目指す姿として「テレ東VISION2035」を策定。グローバルIPメディアへの進化を掲げ、アニメ・配信事業のさらなる強化を目指す。

注目ポイント

強力なアニメIPとグローバル展開

「ポケモン」「NARUTO」「SPY×FAMILY」など世界的人気を誇るアニメIPを多数保有。配信やライセンス事業を通じて海外売上を拡大しており、成長の大きな柱となっています。

独自の切り口が光る番組制作力

「WBS」などの経済番組や、「ゴッドタン」「家、ついて行ってイイですか?」といったユニークなバラエティ番組で定評あり。他局とは一線を画す企画力が強みです。

放送に留まらないIPビジネスの加速

番組コンテンツをIP(知的財産)と捉え、配信、イベント、グッズ化など多角的に展開。IPプロデュース企業への出資など、コンテンツ価値を最大化する動きを加速させています。

サービスの実績は?

1,558.4億円
連結売上高
FY2025実績
+4.9% YoY
77.89億円
連結営業利益
FY2025実績
-11.9% YoY
90
1株当たり配当金
FY2025実績
+12.5% YoY
224.3
1株当たり当期純利益(EPS)
FY2025実績
-9.7% YoY
31.92%
筆頭株主(日本経済新聞社)の持株比率
2025年9月30日時点

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 68.8%
稼ぐ力
普通
ROE 5.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 業績連動型
1株配当配当性向
FY2021/34043.9%
FY2022/36027.9%
FY2023/38032.8%
FY2024/38032.2%
FY2025/39040.1%
1期連続増配
株主優待
あり
オリジナルQUOカードおよび公開歌番組抽選招待
必要株数100株以上(約43万円)
金額相当未定
権利確定月9月

配当方針として業績連動を意識した安定的かつ継続的な利益還元を掲げています。近年の増配傾向からも株主還元を重視する姿勢が読み取れます。配当性向も適切な水準で推移しており、財務の健全性を維持しつつバランスの取れた還元政策が継続されています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.9%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
5.0%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
68.8%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/31,481億円
FY2023/31,510億円
FY2024/31,486億円
FY2025/31,558億円
営業利益
FY2022/385.8億円
FY2023/392.3億円
FY2024/388.4億円
FY2025/377.9億円

テレビ東京ホールディングスの業績は、アニメや配信事業の好調を背景に、売上高が1,500億円規模で安定して推移しています。FY2025/3の売上高は1,558億円となり、配信プラットフォームや海外向けIPビジネスが着実に成長しました。FY2026/3予想では増収増益を見込んでおり、強みであるコンテンツ力を軸とした収益基盤の安定感が際立っています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.9%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
4.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
5.0%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/32.9%2.0%3.8%
FY2022/36.7%4.5%5.8%
FY2023/37.2%4.8%6.1%
FY2024/36.8%4.6%5.9%
FY2025/35.9%4.1%5.0%

収益性指標を見ると、営業利益率は5%から6%台で推移しており、メディア業界の中で効率的な経営が行われています。ROEは近年5-7%の範囲で安定しており、資本効率を意識した経営が定着してきました。特にコンテンツへの投資と回収のサイクルが確立されている点が、安定的な利益創出に寄与しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率68.8%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
108億円
会社の純資産
1,019億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率はFY2025/3時点で約68.8%という高い水準を維持しています。近年有利子負債が発生しましたが、潤沢な現預金と高い自己資本により、財務基盤は盤石な状態です。強固なBSは今後の新規IP投資や戦略的な事業展開を支える強力な裏付けとなっています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+75.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-20.1億円
投資CF
借入・返済など
-40.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+55.5億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/358.6億円-39.5億円-18.6億円19.1億円
FY2022/3135億円-13.5億円-47.9億円122億円
FY2023/3111億円-83.3億円-31.4億円28.0億円
FY2024/364.7億円-47.1億円-34.1億円17.6億円
FY2025/375.7億円-20.1億円-40.5億円55.5億円

営業キャッシュフローは毎期安定してプラスを維持しており、本業による稼ぐ力が着実であることを示しています。投資キャッシュフローは新規コンテンツへの投資や機材関連支出により適正にコントロールされています。安定的なフリー・キャッシュフローの創出により、株主還元や成長投資への柔軟な資金配分が可能となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります
2なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります
3また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください
4(1) テレビ放送事業に関するリスクについて① テレビ広告収入について当社グループの地上波放送事業およびBS放送事業における広告収入は、総売上高の約6割を占めています
5しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/353.4億円27.6億円51.8%
FY2022/391.6億円31.4億円34.2%
FY2023/393.8億円26.5億円28.3%
FY2024/396.0億円28.6億円29.8%
FY2025/382.5億円22.2億円26.9%

法人税等の実効税率は、過去の年度で一時的な要因による変動が見られるものの、足元では標準的な税率水準に収束しています。税引前利益に対する法人税等の負担感は適正な範囲にあり、安定した収益力に基づく着実な納税が行われています。今後は利益水準に応じた安定した納税が継続する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,364万円
従業員数
1,651
平均年齢
47歳
平均年収従業員数前年比
当期1,364万円1,651-

従業員平均年収は1,364万円と非常に高い水準です。これはキー局としての収益力に加え、番組制作やIPビジネスの拡大による高い付加価値創出が背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主74.9%
浮動株25.1%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関22.9%
事業法人等52%
外国法人等7.3%
個人その他16.7%
証券会社1.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は日本経済新聞社・みずほ銀行・三井物産。

㈱日本経済新聞社(8,802,000株)32.99%
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(1,768,000株)6.63%
㈱日本カストディ銀行(信託口)(1,749,000株)6.56%
㈱みずほ銀行(1,006,000株)3.77%
三井物産㈱(1,002,000株)3.76%
日本生命保険(相)(680,000株)2.55%
㈱東京計画(660,000株)2.47%
㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)(590,000株)2.21%
嶋村 吉洋(521,000株)1.95%
㈱MBSメディアホールディングス(518,000株)1.94%

筆頭株主である株式会社日本経済新聞社が約33%の株式を保有しており、強い影響力を有しています。残る株主構成も金融機関や事業会社が上位を占めており、安定した長期保有株主が多い構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

3億7,500万円
取締役8名の合計

放送事業を核としつつ、アニメや配信等の知的財産(IP)ビジネスへの収益シフトが鮮明です。経営上のリスクとしては、広告費の変動や視聴率の低下、およびコンテンツ制作における法的リスクや災害時の放送維持などが挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 16名)
女性 2名(12.5% 男性 14
13%
88%
監査報酬
7,000万円
連結子会社数
15
設備投資額
39.6億円
平均勤続年数(従業員)
19
臨時従業員数
586

女性役員比率は12.5%であり、さらなる登用が期待されます。取締役会には報酬諮問委員会を設置するなど、同業他社の水準を意識した透明性の高い報酬決定プロセスを採用しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は計画通りだが、利益目標の達成に向けた進捗に課題が残る。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

2025中期経営計画
FY2025-FY2027
売上高: 目標 1,650億円 順調 (1,558.4億円)
94.4%
営業利益: 目標 115億円 やや遅れ (77.89億円)
67.7%
当期純利益: 目標 84億円 順調 (60.34億円)
71.8%
ROE: 目標 7.7% 順調 (7.4%)
96.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,550億円1,558億円+0.5%
FY20241,570億円1,486億円-5.4%
FY20231,500億円1,510億円+0.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202590億円78億円-13.5%
FY202495億円88億円-7.0%
FY202383億円92億円+11.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の「2025中期経営計画」では、FY2027に営業利益115億円を目標に掲げています。初年度であるFY2025の実績は77.89億円で、進捗率は67.7%とややビハインドしています。アニメ・配信事業の成長で売上は拡大傾向ですが、コスト増もあり利益率が課題です。過去の業績予想は売上高では比較的正確ですが、営業利益は下振れする傾向が見られます。目標達成には放送外事業のさらなる収益性向上が不可欠です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は過去5年間、一貫してTOPIXをアンダーパフォーム(下回るパフォーマンス)しています。これは、同社のアニメ・配信事業の成長が評価され株価が上昇したものの、日本株市場全体の上昇ペースには及ばなかったことを示しています。特にFY2024以降はTOPIXが大幅に上昇したため、差が拡大しました。株価成長と安定配当を両立させ、市場平均を上回るリターンを株主にもたらすことが今後の課題です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+62.6%
100万円 →162.6万円
62.6万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021102.6万円+2.6万円2.6%
FY202288.6万円-11.4万円-11.4%
FY2023112.1万円+12.1万円12.1%
FY2024136.8万円+36.8万円36.8%
FY2025162.6万円+62.6万円62.6%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残59,600株
売り残2,300株
信用倍率25.91倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
2027年3月期 第2四半期決算発表2026年11月上旬

信用買い残が売り残を大幅に上回っており、信用倍率は25.91倍と高水準です。これは、将来の株価上昇を期待する個人投資家が多いことを示唆しますが、一方で将来的な売り圧力となる可能性も秘めています。同業他社比較ではPER・PBRが割安な水準にあり、配当利回りは業界平均を上回っているため、バリュー株としての魅力があります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
482
前月比 +12.4%
メディア数
84
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 2800社中 420位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績40%
IP・配信事業30%
イベント・企画20%
人事・ガバナンス10%

最近の出来事

2026年2月業績好調

2025年4-12月期決算にて純利益が前年同期比82%増となる大幅増益を達成。

2025年11月高値更新

株価が上場来高値を更新し、市場から高い注目を集めました。

2025年5月中期経営計画

「テレ東 VISION2035」と中期経営計画(2025-2027年度)を策定し公表。

テレビ東京ホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
安定
自己資本比率 68.8%
稼ぐ力
普通
ROE 5.9%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『WBS』で経済を語る硬派な顔と、『SPY×FAMILY』で世界を狙うアニメの顔を持つ、二刀流メディア企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU