都築電気
TSUZUKI DENKI CO.,LTD.
最終更新日: 2026年3月29日
90年超の歴史を誇る、DX支援で社会の変革をリードする独立系ICTインテグレーター
『人と知と技術』を未来につなぎ 豊かな社会の実現に貢献します。
この会社ってなに？
あなたが普段利用するコンビニエンスストア。その商品が品切れなく棚に並んでいる裏側で、実は都築電気が開発した配送管理システムが活躍しているかもしれません。同社はローソンの店舗配送を効率化するシステムを提供しています。また、多くの人が使っているかもしれない、かんぽ生命の「ラジオ体操アプリ」。このアプリがより使いやすくなるための機能向上も都築電気が手掛けています。このように、私たちの便利な生活をITの力で縁の下から支えているのが都築電気です。
都築電気は、情報ネットワークソリューション事業に経営資源を集中させる独立系システムインテグレーターです。2025年3月期は電子デバイス事業売却の影響で売上高が982.6億円（前期比21.3%減）と大幅な減収になりましたが、営業利益は64.81億円（同0.6%増）と増益を確保し、事業の選択と集中による収益性改善が進んでいます。中期経営計画「Transformation 2026」を推進し、2026年3月期には営業利益67億円（会社予想）を目指しています。連結配当性向40%を目安とする積極的な株主還元も魅力です。
会社概要
- 業種
- 情報･通信業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都港区新橋6丁目19番15号
- 公式
- www.tsuzuki.co.jp
社長プロフィール
当社は創業以来、お客様との対話を通じてICTサービスを提供してまいりました。新中期経営計画『Growth & Change 2026』では、これまでの顧客基盤と技術力を活かし、サービスビジネスへの変革を加速させます。持続的な成長と企業価値の向上を実現し、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
この会社のストーリー
通信設備工事を主な事業とする「都築電話工業所」として創業。社会インフラの構築に貢献する第一歩を踏み出す。
事業拡大に伴い法人化。通信設備の設計・施工・保守を一貫して手掛ける体制を確立し、成長基盤を築く。
株式上場を果たし、社会的信用と知名度を高める。さらなる事業拡大と経営の安定化に向けた重要な節目となる。
東証一部への指定替えにより、日本を代表する企業の一つとして認知される。ICTソリューション事業の拡大を加速させる。
創業90周年を迎え、東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行。長年の実績を礎に、新たなステージへ。
経営資源を情報ネットワークソリューションサービス事業に集中させるため、電子デバイス事業を譲渡。DX支援への注力を鮮明にする。
サービスビジネスへの変革を掲げ、新たな中期経営計画を開始。2026年度に営業利益65億円を目指し、持続的な成長を追求する。
注目ポイント
連結配当性向40%を目安とし、DOE(自己資本配当率)3.5%を下限に設定。安定配当と継続的な増配を目指す方針で、投資家への利益還元に積極的です。
電子デバイス事業を売却し、成長領域であるDX関連の情報ネットワーク事業に経営資源を集中。中期経営計画で明確な成長目標を掲げています。
1932年創業の長い歴史で培った顧客基盤と信頼が強み。時代の変化に対応し、AIやIoTなどの最新技術を取り入れたソリューションで常に変革を続けています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 46円 | 34.3% |
| FY2022/3 | 48円 | 30.3% |
| FY2023/3 | 61円 | 30.9% |
| FY2024/3 | 90円 | 29.5% |
| FY2025/3 | 99円 | 37.6% |
| 権利確定月 | 9月 |
同社は連結配当性向40%を目安とし、DOE3.5%を下限とする株主還元方針を採用しており、利益成長に伴う継続的な増配を実現しています。安定配当を維持しつつ、株主資本の効率的な還元を強化する姿勢を鮮明にしています。株主優待と合わせて総合的な利回り向上を重視する投資家にとって魅力的な設計となっています。
同業比較（収益性）
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
都築電気は、DX支援を軸とした情報ネットワークソリューションを展開し、FY2024/3期には純利益54.8億円と過去最高水準を達成しました。FY2025/3期は電子デバイス事業の売却に伴い売上高は982.6億円へと減少しましたが、主力のIT事業へ経営資源を集中させることで利益率の改善を進めています。FY2026/3期は更なる利益成長を見込み、営業利益で67億円を計画する堅調な業績推移を維持しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.5% | 3.1% | 2.7% |
| FY2022/3 | 8.4% | 3.5% | 3.4% |
| FY2023/3 | 9.9% | 4.2% | 4.1% |
| FY2024/3 | 13.4% | 6.8% | 5.2% |
| FY2025/3 | 10.7% | 6.0% | 6.6% |
収益性指標は、事業ポートフォリオの再編を経て顕著な向上を見せています。営業利益率はFY2021/3期の2.7%からFY2025/3期には6.6%へと大幅に改善しており、高付加価値なサービスビジネスへのシフトが奏功しています。ROEも10%を超える水準を安定的に確保しており、資本効率を重視した経営への転換が数字に表れています。
財務は安全？
財務健全性は、電子デバイス事業の売却等の構造改革により一段と強化されています。自己資本比率はFY2025/3期時点で55.2%まで上昇し、盤石な財務基盤を構築したことで、今後の成長投資や株主還元への余力を確保しています。有利子負債については一定規模を維持しつつも、手元流動性と利益成長のバランスを最適化する戦略をとっています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 7.5億円 | -12.7億円 | -20.3億円 | -5.2億円 |
| FY2022/3 | 55.6億円 | -400万円 | -24.1億円 | 55.6億円 |
| FY2023/3 | 42.6億円 | 3,900万円 | -26.1億円 | 43.0億円 |
| FY2024/3 | 49.5億円 | 155億円 | -26.1億円 | 204億円 |
| FY2025/3 | 34.1億円 | -7.9億円 | -25.9億円 | 26.1億円 |
営業キャッシュフローは、主力のDX事業における収益性の向上を背景に安定的な創出が続いています。FY2024/3期には事業売却に伴う多額の投資キャッシュフロー流入があり、フリーキャッシュフローが約204億円と急増しました。現在はその潤沢な資金を背景に、成長投資および株主還元をバランスよく実行するフェーズにあります。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 33.6億円 | 10.2億円 | 30.2% |
| FY2022/3 | 42.3億円 | 14.3億円 | 33.8% |
| FY2023/3 | 53.5億円 | 18.3億円 | 34.2% |
| FY2024/3 | 64.9億円 | 10.1億円 | 15.6% |
| FY2025/3 | 66.0億円 | 18.3億円 | 27.8% |
法人税等の支払額は、税引前利益の変動に概ね連動した推移となっています。FY2024/3期に実効税率が一時的に低下したのは、事業売却に伴う税務上の調整などが影響した可能性があります。通常期は概ね30%前後の標準的な税率水準で推移しており、予測値においても適正な納税が見込まれています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 943万円 | 2,061人 | - |
従業員平均年収は943万円と、情報・通信業界の中でも高い水準にあります。DX支援を中心とした高付加価値事業への転換が進んでおり、専門性の高い人材確保を目的とした報酬水準の引き上げが、近年の業績拡大と連動していると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は麻生・富士通・扶桑電通。
株式会社麻生が23.97%、富士通株式会社が12.8%の株式を保有しており、両社による安定的な経営基盤の維持が特徴です。これら上位株主で全体の約4割近くを占めており、浮動株比率は限定的ですが、従業員持株会も一定の割合を保有しており、経営への関与と帰属意識の高さがうかがえます。
会社の公式開示情報
役員報酬
電子デバイス事業の譲渡を経て、現在は情報ネットワークソリューションサービス事業へのリソース集中を進めています。経営上のリスクとして、特定の顧客層や技術トレンドへの依存、また人材獲得競争の激化を挙げており、これらへの対応が成長戦略の鍵となっています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は8.3%であり、今後の多様な視点を取り入れた経営体制の強化が課題です。連結子会社4社を擁する規模に対して6,100万円の監査報酬を投じており、ガバナンスの透明性と健全な経営監視体制の維持に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 63億円 | — | 65億円 | +3.7% |
| FY2024 | 53億円 | — | 64億円 | +21.5% |
| FY2023 | 40億円 | — | 51億円 | +28.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,030億円 | — | 983億円 | -4.6% |
| FY2024 | 1,265億円 | — | 1,249億円 | -1.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現中計「Transformation 2026」では、最終年度のFY2026に売上高1,300億円、営業利益65億円を目標としています。FY2025実績では電子デバイス事業売却で売上進捗率は75.6%ですが、営業利益は64.81億円と目標の99.7%に達し、ほぼ前倒しで達成する見込みです。会社予想の精度も高く、特に利益面では過去2期連続で期初予想を大幅に上回っており、経営陣の計画実行能力は高く評価できます。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
同社のTSR（株主総利回り）は、分析期間であるFY2021からFY2025までの5年間で、FY2022を除き4期間でTOPIXを上回る優れたパフォーマンスを達成しています。特にFY2024以降は、事業の選択と集中による利益率改善、および配当性向40%を目安とする積極的な増配方針が株価に反映され、TOPIXを大きくアウトパフォームしました。これは、経営戦略が株主価値の向上に直結していることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 154.8万円 | +54.8万円 | 54.8% |
| FY2022 | 143.1万円 | +43.1万円 | 43.1% |
| FY2023 | 156.2万円 | +56.2万円 | 56.2% |
| FY2024 | 234.6万円 | +134.6万円 | 134.6% |
| FY2025 | 237.0万円 | +137.0万円 | 137.0% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
競合の多い情報・通信業セクターの中で、同社のPER（14.6倍）とPBR（1.49倍）は業界平均より割安な水準にあります。一方で、配当利回りは2.72%と業界平均を上回っており、株主還元への積極姿勢が評価されています。信用倍率は12.31倍とやや高めで、将来の株価上昇を見込んだ買いが多い一方、需給面での重さも意識されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
ローソンの店舗配送向けに動態管理サービス「TCloud for SCM」の導入を開始しました。
2026年3月期通期経常利益計画を20.7％上方修正し、好調な進捗を市場に示しました。
プロシードとの協業により、コンタクトセンター向けCX向上サービスの拡充を推進しました。
最新ニュース
都築電気 まとめ
ひとめ診断
「創業90年超の独立系SIerが、デバイス事業を切り離しDX支援とクラウドサービスで再成長を目指す変革の途上」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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