テレビ朝日ホールディングス9409

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが普段楽しんでいるテレビ番組の多くは、テレビ朝日が制作しています。例えば、人気ドラマシリーズの『相棒』や『ドクターX』、長寿アニメの『ドラえもん』や『クレヨンしんちゃん』も同社の作品です。また、夜のニュース番組『報道ステーション』や人気バラエティ『アメトーーク！』などもテレビ朝日の看板番組です。さらに、スマートフォンでアニメやスポーツ、オリジナル番組を見る際に使うインターネットテレビ「ABEMA」は、テレビ朝日がサイバーエージェント社と共同で運営しているサービスで、知らず知らずのうちに利用しているかもしれません。

テレビ朝日HDは、2025期に売上高3,240.6億円（前期比5.2%増）、営業利益197.04億円（同59.7%増）と大幅な増益を達成した国内有数のメディア企業です。主力のテレビ放送事業が安定した視聴率と広告収入を稼ぎ出す一方、インターネットテレビ局「ABEMA」への戦略的投資や、通販・コンテンツ関連企業のM&Aを積極的に行い、多角化を推進しています。財務基盤は安定していますが、株価はPBR0.83倍と解散価値を割り込んでおり、今後の成長戦略が市場にどう評価されるかが焦点となります。

会社概要

業種

情報･通信業

決算期

3月

本社

東京都港区六本木6丁目9番1号

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

FY2025/3実績

収益性については、営業利益率が5%から7%台で推移しており、テレビ局特有の固定費の重さを考慮しても、効率的な経営体制を維持しています。ROE（自己資本利益率）は5%前後で安定しており、事業の収益力向上に向けた取り組みが継続されています。今後はデジタルプラットフォーム事業の収益拡大により、さらなる利益率の改善が期待されます。

儲かってるの？

テレビ朝日ホールディングスの業績は、放送収入を軸に堅調な推移を見せており、2025年3月期には純利益が約258億円と大幅な増益を達成しました。番組制作の好調やネット配信との連携強化が収益を押し上げており、2026年3月期も純利益260億円を見込むなど、成長戦略が功を奏しています。放送事業の安定基盤に加え、デジタル領域や通販事業への多角化も着実に進展しています。 【3Q 2026/03期実績】売上2544億円（通期予想比76%）、営業利益232億円（同116%）、純利益274億円（同105%）。営業利益は既に通期予想を超過しており、上振れの可能性が高い。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

情報･通信業の同業他社平均と比べると…（自社は直近の年次実績で比較）

会社の公式開示情報

テレビ放送事業を中核としつつ、インターネット事業や通販事業などの多角化による収益ポートフォリオの最適化を進めています。事業リスクとしては、テレビ広告市場の長期的な縮小傾向や、番組制作における著作権・コンテンツリスクが挙げられます。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧経営計画（2023期-2025）は、最終年度を待たずに売上・利益ともに目標を大幅に上回って達成しました。これを受け、新たに「新経営計画（2026-2029）」を策定し、さらなる成長を目指しています。2025期の期初予想は保守的でしたが、結果として営業利益が予想比+51.6%の大幅な上振れ着地となるなど、足元の業績は非常に好調です。ただし、過去には予想を大きく下回る年もあったため、新計画の進捗は慎重に見極める必要があります。

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出来事の年表

代表者プロフィール

財務は安全？

※ 有利子負債・純資産はいずれも3Q FY2026/3末時点

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は約80%という盤石な水準を維持しています。有利子負債は極めて低水準に抑えられており、強固な財務体質が企業の安定性を支えています。潤沢なネット資産を背景に、将来的な成長投資や株主還元を柔軟に実施できる体制が整っています。 【3Q 2026/03期】総資産5765億円、純資産4672億円、自己資本比率72.0%。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは本業の放送事業により安定して稼ぎ出されていますが、近年は将来の成長に向けた積極的な投資が続いており、フリーキャッシュフローは一時的にマイナスとなる傾向があります。これは、番組制作の強化やデジタル分野の拡大、子会社化などの戦略的投資を優先しているためです。財務CFは配当支払い等により着実にマイナスとなっており、株主還元と投資のバランスを重視した動きが見られます。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は13.3%とさらなる向上の余地がありますが、監査等委員会設置会社として透明性の高い経営体制を構築しています。連結子会社26社を擁する巨大メディアグループとして、内部統制とガバナンスの強化を継続的な課題として掲げています。

誰がこの会社の株を持ってる？

朝日新聞社が24.72%、東映が17.51%を保有しており、放送・新聞・映画の強力なメディアアライアンスが経営の基盤となっています。安定株主の比率が高く、市場での浮動株は限定的なため、長期的かつ安定的な経営方針が維持されやすい構成です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間のTSR（株主総利回り）を見ると、2025期を除き一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、テレビ業界全体の成長鈍化懸念や、インターネットメディアの台頭による構造変化への不安が株価の重しとなってきたことが背景にあります。しかし、2025期にはTSRが171.3%と急伸し、TOPIXとの差を縮めました。業績のV字回復や新経営計画への期待が株価を押し上げており、市場の評価が転換する兆しが見られます。

※ 配当を含む株主総利回り（TSR）ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

同社は安定的かつ継続的な配当還元を重視しており、業績の成長に合わせて着実に増配を実施してきました。配当性向は20%から30%台で推移し、財務健全性を維持しながら株主へ利益を還元する方針を堅持しています。今後も業績連動をベースとしつつ、持続可能な配当成長を目指す姿勢が明確です。

もし5年前に投資していたら？

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR（株主総利回り）です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

同業他社が含まれる情報・通信業の平均PERが24.9倍、PBRが1.8倍であるのに対し、テレビ朝日HDはそれぞれ14.1倍、0.83倍と業界平均より大幅に割安な水準です。特にPBRは1倍を割り込んでおり、市場評価が資産価値を下回っていることを示唆しています。信用倍率は29.54倍と高い水準で、将来の株価上昇を見込んだ買いが多い一方、将来的な売り圧力への警戒も必要です。

税金はいくら払ってる？

実効税率は年度によって変動があり、特に直近の2025年3月期は10%を切る低い水準となりました。これは税務上の繰越欠損金の利用や税額控除、あるいは一時的な会計上の調整要因が影響しています。一般的に税引前利益が安定して推移する中で、税負担の軽減は当期純利益の押し上げに寄与しています。

テレビ朝日ホールディングス まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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