GMO Payment Gateway,Inc.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
あなたがネットショッピングでクレジットカード情報を入力して買い物をするとき、その裏側で安全にお金をやり取りする仕組みを提供しているのがこの会社です。通販サイトだけでなく、税金や公共料金の支払い、保育園の集金アプリ（エンペイ）の裏側でも、この会社の決済システムが動いています。最近ではVisaの「クリック決済」やAI搭載の開発者向けドキュメント、さらには免税返金の自動化サービスにも対応。2026年4月には米ウエリントン・マネージメントが5%超の株式を取得するなど、海外の大手機関投資家からの評価も急速に高まっています。日本のオンライン決済の約3分の1を支える、まさに「縁の下の力持ち」です。
国内最大手の決済代行事業者として、ECサイト・公金決済・BtoB決済など幅広い領域でオンライン決済インフラを提供。2025/09期は売上高825.0億円・営業利益313.4億円で5期連続の過去最高益を達成し、「毎期営業利益25%成長」の経営目標を実現し続けています。2026/09期予想は売上高932.4億円・営業利益376.4億円とさらなる増収増益を見込み、1Q（10-12月期）も売上高+11%・営業利益+18%と順調に進捗。エンペイ子会社化やLayerX連携、Visaクリック決済実装など新領域を次々と開拓し、2030〜2031年の営業利益1,000億円に向け着実に前進する、安定感と高い成長性を兼ね備えた企業です。
ECから公金、BtoB決済まで幅広くカバー。業界最大手として、年間決済処理額は21兆円超。日本のオンライン決済を支える社会インフラです。
2025/09期は営業利益313億円で過去最高を更新。配当性向50%以上を維持しつつ連続増配を続け、2026/09期は170円配当を予想。株主還元にも積極的です。
エンペイ子会社化で教育DX市場に参入。Visaクリック決済やAI搭載開発ドキュメント、LayerX連携によるBtoB決済など、決済の枠を超えた新サービスを次々と創出しています。
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
ECサイト・公金決済・対面決済など幅広い領域のオンライン決済インフラを提供。イニシャル・ストック・フィー・スプレッドの4収益モデル
後払い決済や送金サービス、BtoB決済プラットフォーム、海外FinTech向けレンディング等の金融サービスを展開
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 15.2% | 5.3% | 31.5% |
| 2017/03期 | 13.6% | 3.5% | 23.0% |
| 2018/03期 | 16.4% | 3.6% | 24.8% |
| 2019/03期 | 19.1% | 3.8% | 25.8% |
| 2020/03期 | 22.8% | 4.0% | 31.4% |
| 2021/03期 | 15.3% | 4.1% | 31.2% |
| 2022/03期 | 27.1% | 8.8% | 32.3% |
| 2023/03期 | 14.2% | 4.6% | 32.2% |
| 2024/03期 | 17.7% | 5.4% | 34.1% |
| 2025/03期 | 18.8% | 5.4% | 38.0% |
収益性は非常に高く、営業利益率は31%台から38%へと5期連続で改善しています。ROEは2022/09期に投資有価証券売却益で27%に達した後も安定的に15〜19%を維持。決済プラットフォームとしての規模の経済が働き、売上拡大が直接利益率の向上に結びつく構造。2026/09期 1Qの営業利益率も38.1%と高水準を維持しており、今後も利益率の改善が期待できます。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/03期 | 417億円 | 130億円 | 88.2億円 | 118.0円 | +26.1% |
| 2022/03期 | 503億円 | 162億円 | 242億円 | 318.4円 | +20.7% |
| 2023/03期 | 631億円 | 203億円 | 135億円 | 177.7円 | +25.5% |
| 2024/03期 | 738億円 | 252億円 | 187億円 | 246.6円 | +16.9% |
| 2025/03期 | 825億円 | 313億円 | 218億円 | 287.8円 | +11.8% |
業績は5期連続で増収増益を達成し、売上高は2021/09期の約417億円から2025/09期には約825億円へと倍増。営業利益も同期間で約130億円から約313億円へと2.4倍に拡大しました。2026/09期予想では売上高932億円・営業利益376億円とさらなる成長を見込み、1Q（10-12月期）は売上高+11%・営業利益+18%と計画を上回るペースで進捗中。EC市場の拡大と決済処理件数の増加が安定したストック型収益を生み出し、着実な成長の原動力となっています。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
情報･通信業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| 決済代行事業 | 約800億円 | 約298億円 | 約37% |
| 金融関連事業 | 約25億円 | 約15億円 | 約60% |
決済代行事業を核としつつ、金融関連サービスや決済後の付加価値サービスを展開する多角的な収益モデルを構築しています。セグメント利益の大部分は決済代行事業が稼いでおり、安定したストック収益に加えてスプレッド収益の拡大が利益率の向上を牽引。2026/09期 1Qでは海外FinTech向けレンディングが前年比52%増と新たな収益源も急成長中。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/09期 | 733億円 | — | 738億円 | +0.7% |
| 2025/09期 | 834億円 | — | 825億円 | -1.1% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/09期 | 250億円 | — | 252億円 | +0.7% |
| 2025/09期 | 302億円 | 313億円 | 313億円 | +3.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
GMOペイメントゲートウェイは、「毎期営業利益25%成長」という非常に高いハードルを経営目標として掲げ、それを実際に達成し続けている稀有な企業です。2025/09期は営業利益313億円で24.4%増を達成し、2026/09期予想では376億円（+20.1%）を計画。1Qは営業利益+18%と計画通りのペースで進捗中。決済代行という安定したストック型ビジネスモデルに加え、エンペイの子会社化やBtoB決済プラットフォーム構築、海外FinTech向けレンディングなど新たな成長エンジンを次々と投入。2030年〜2031年の営業利益1,000億円達成に向けた進捗は37.6%と着実に前進しています。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
インターネット黎明期に創業。クレジットカード決済代行事業を開始し、日本のEC市場の基盤作りを担い始めました。
東証マザーズに上場し、初値は公開価格の5.6倍を記録。決済インフラの牽引役として認知度を高め、その後の高成長の礎を築きました。
ECだけでなく、公金決済や対面決済へと領域を拡大。多様化する決済ニーズにワンストップで対応するプラットフォームを構築しました。
みずほ銀行との企業間決済プラットフォーム構築、エンペイの子会社化による教育業界DX、Visaクリック決済の実装、LayerXとのBtoB請求書決済連携など、新領域を次々と開拓。
2030年代に営業利益1,000億円を達成するという高い目標を掲げ、SBTiネットゼロ認定も取得。成長とサステナビリティの両立を目指します。
米ウエリントン・マネージメントが5.18%の大量保有を報告。グローバル機関投資家からの評価が一段と高まる。
Visaの「クリック決済」を決済基盤に実装。ネットワークトークンを活用し、AI時代の承認率最適化を推進。LayerXとの連携でBtoB請求書決済にも参入。
2026/09期 1Q（10-12月期）は売上高225億円（+11%）・営業利益86億円（+18%）で過去最高を更新。営業利益率は38.1%に改善。
2025/09期通期で売上高825億円・営業利益313億円で5期連続の過去最高益。2026/09期は営業利益376億円・配当170円を計画。
エンペイを子会社化し、保育・教育業界におけるキャッシュレス化とDX推進を本格化。
2030年代の営業利益1,000億円を経営目標としています。これを通過点とし、中長期の持続的成長と企業価値向上の実現に向けた経営を推進してまいります。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は2021/09期の約2,155億円から2025/09期には約4,068億円へとほぼ倍増。決済代行に伴う加盟店預かり金の増加が総資産を押し上げており、自己資本比率は26〜32%で推移しています。純資産も着実に積み上がりBPSは736円から1,490円へと倍増。有利子負債は441億円と減少傾向にあり、現預金2,200億円に対して実質的な財務健全性は極めて高い水準にあります。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/03期 | ▲7.5億円 | ▲34.1億円 | ▲6.5億円 | ▲41.6億円 |
| 2017/03期 | 17.5億円 | ▲19.8億円 | 26.4億円 | ▲2.4億円 |
| 2018/03期 | 47.0億円 | ▲83.0億円 | 181億円 | ▲36.0億円 |
| 2019/03期 | 13.1億円 | 8.6億円 | 79.6億円 | 21.7億円 |
| 2020/03期 | 492億円 | ▲44.9億円 | ▲7.8億円 | 447億円 |
| 2021/03期 | ▲63.4億円 | 22.3億円 | 128億円 | ▲41.1億円 |
| 2022/03期 | 76.6億円 | ▲24.4億円 | 26.4億円 | 52.1億円 |
| 2023/03期 | 61.3億円 | 178億円 | ▲64.2億円 | 239億円 |
| 2024/03期 | 495億円 | ▲52.3億円 | ▲37.3億円 | 442億円 |
| 2025/03期 | 538億円 | ▲73.3億円 | ▲12.4億円 | 464億円 |
営業CFは2021/09期にマイナス（加盟店預かり金の変動要因）だったものの、2024/09期以降は約500億円規模の営業CFを安定的に創出しています。2023/09期の投資CFプラスは有価証券の売却によるもの。直近2期は本業の稼ぎが投資を大幅に上回り、FCFは400億円超の水準に到達。この豊富なキャッシュ創出力が、M&A投資と株主還元の両立を可能にしています。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2022/09期 | 903万円 | 578人 | -5.4% |
| 2023/09期 | 863万円 | 580人 | -4.4% |
| 2024/09期 | 1,002万円 | 590人 | +16.1% |
| 2025/09期 | 1,097万円 | 594人 | +9.5% |
平均年収は直近で1,097万円とIT業界でもトップクラス。2023/09期で一時的に減少したのは株式報酬の変動によるもので、2024/09期以降は大幅に回復。従業員数は約600名と少数精鋭で、1人当たり営業利益は5,200万円超と驚異的な生産性を誇ります。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/03期 | 13.1円 | 34.5% |
| 2017/03期 | 19.4円 | 50.4% |
| 2018/03期 | 58円 | 100.4% |
| 2019/03期 | 36円 | 50.3% |
| 2020/03期 | 52円 | 50.2% |
| 2021/03期 | 59円 | 50.0% |
| 2022/03期 | 160円 | 50.2% |
| 2023/03期 | 89円 | 50.1% |
| 2024/03期 | 124円 | 50.3% |
| 2025/03期 | 144円 | 50.0% |
| 必要株数 | 100株以上（約84万円） |
| 金額相当 | 最大1万円 |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当開始以来、普通配当の連続増配を継続しています。2022/09期に投資有価証券売却益で一時的にEPSが急増したため配当も160円まで跳ね上がりましたが、配当性向50%を目安に安定的に推移。2026/09期は170円配当（配当性向55.1%）を予想しており、一層の株主還元強化を図る方針。さらに2026年3月より半年以上の継続保有株主にビットコイン（最大1万円相当）の株主優待制度も導入しました。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/03期 | 37.8億円 | 8.7億円 | 23.0% |
| 2017/03期 | 47.4億円 | 17.9億円 | 37.8% |
2026/09期予想の税引前利益は約376億円に対し、法人税等は約142億円を見込んでいます。実効税率は約37.8%と法定実効税率に近い水準であり、特段の税務優遇措置や異常な負担はありません。業績成長に伴い納税額も着実に増加しています。
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「EC決済の絶対王者。年率25%の利益成長を掲げ、2030年代の営業利益1,000億円を目指すインフラ企業」
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最終更新: 2026/06/14 / データ提供: OSHIKABU