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朝日放送グループホールディングス

ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION

最終更新日: 2026年3月29日

ROE3.2%
BPS187円
自己資本比率59.6%
FY2025/3 有報データ

関西発、世界へ!コンテンツで未来を創る総合エンタメ企業

放送の枠を超え、国内外で愛される多様なコンテンツを創出し、人々の暮らしを豊かにする総合コンテンツ事業グループとなることを目指します。

この会社ってなに?

あなたが年末に家族で楽しむ「M-1グランプリ」や「芸能人格付けチェック」、あるいは「ポツンと一軒家」といった人気テレビ番組、これらを制作・放送しているのが朝日放送グループです。テレビだけでなく、実はあなたが夢中になっているアニメ作品の制作に出資していたり、オンラインで洋服を買うECサイトを運営していたりもします。さらに、大阪駅前の「ほたるまち」のような街づくりにも関わっており、普段意識しない様々な場面で、同社のサービスに触れている可能性があります。

朝日放送グループは、関西地盤の放送事業を核としつつ、コンテンツ制作や不動産事業で収益源の多角化を進めています。FY2024は一時的な赤字に陥りましたが、FY2025には売上高919.2億円、営業利益25.91億円とV字回復を達成しました。新たに策定した中期経営計画では、2028年3月期に営業利益45億円を目指し、特にアニメを中心としたコンテンツ事業の拡大に注力する方針です。

情報・通信業プライム市場

会社概要

業種
情報・通信業
決算期
3月
本社
大阪市福島区福島1丁目1番30号
公式
corp.asahi.co.jp

社長プロフィール

西出 将之
西出 将之
代表取締役社長
挑戦者
放送事業という強固な基盤を活かし、アニメをはじめとするコンテンツ事業を国内外に積極的に展開することで、持続的な成長を目指します。多様なメディアを通じて、人々の心に響く最高のエンターテインメントを創造し、社会に貢献し続けます。

この会社のストーリー

1951
朝日放送(ABC)設立、ラジオ放送開始

大阪を拠点に、新日本放送(現・MBSメディアホールディングス)に次ぐ近畿地区で2番目の民間放送局として産声を上げる。ここから関西のエンタメ史が始まった。

1956
テレビ放送開始

ラジオ放送開始から5年後、待望のテレビ放送を開始。映像と音で、より多くの人々に情報と娯楽を届ける新しい時代の幕開けとなった。

2018
持株会社体制へ移行、朝日放送グループホールディングス誕生

放送事業の認定放送持株会社へ移行。朝日放送テレビと朝日放送ラジオに事業を承継し、グループ全体の経営戦略を担う体制を構築した。

2019
IPビジネスの強化、DLEを子会社化

「秘密結社 鷹の爪」などで知られるディー・エル・イーを子会社化し、IP(知的財産)開発やマーケティング事業を強化。コンテンツ事業拡大へ大きく舵を切った。

2022
キャラクター・アニメ雑貨事業へ進出

キャラクターグッズ企画・販売会社を買収し、アニメコンテンツの商品化事業を強化。コンテンツを多角的に活用し、収益源の多様化を進める。

2024
業績好調と増配を発表

放送・コンテンツ事業が好調に推移し、業績予想を上方修正。株主への還元を強化するため、大幅な増配を発表し市場の注目を集めた。

2026
新中期経営計画スタート

2028年に売上高960億円、営業利益45億円を目指す新中期経営計画を発表。コンテンツ事業のさらなる拡大を成長戦略の柱に据える。

注目ポイント

コンテンツ事業で急成長

放送事業を基盤に、アニメやキャラクターグッズ、EC事業へと積極的に拡大。M&Aも活用し、放送の枠を超えた「総合コンテンツ企業」へと変貌を遂げています。

魅力的な株主還元

業績好調を背景に、大幅な増配を発表するなど株主還元に積極的です。番組特製のQUOカードがもらえる株主優待も個人投資家からの人気を集めています。

明確な成長戦略

2031年に売上高1000億円を目指す長期ビジョンと、その達成に向けた中期経営計画を策定。特にアニメ事業を核としたグローバル展開に力を入れています。

サービスの実績は?

919.2億円
連結売上高
FY2025実績
+1.6% YoY
25.91億円
連結営業利益
FY2025実績
+211.4% YoY
13
1株当たり配当金
FY2025実績
+8.3% YoY
1.6%
売上高成長率
FY2025 vs FY2024
FY24は+3.8%
500円分
株主優待QUOカード
100株以上保有(3月末)

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 13円
安全性
安定
自己資本比率 59.6%
稼ぐ力
普通
ROE 3.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
13
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/3102.3%
FY2022/32436.9%
FY2023/31649.4%
FY2024/3122.3%
FY2025/31321.7%
1期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

配当方針として安定的な利益還元を基本としつつ、業績に応じた柔軟な配当を実施しています。業績が好調な局面では配当性向を意識した増配を行う一方、利益が低迷する年度には減配を行うなど、収益連動型の傾向が強くなっています。株主優待と合わせたトータルでの還元姿勢を重視しており、中長期的な株主価値の向上を目指しています。

同業比較(収益性)

情報・通信業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.2%
業界平均
11.2%
営業利益率下回る
この会社
2.8%
業界平均
28.6%
自己資本比率上回る
この会社
59.6%
業界平均
55.1%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3851億円
FY2023/3870億円
FY2024/3905億円
FY2025/3919億円
営業利益
FY2022/342.0億円
FY2023/325.9億円
FY2024/38.3億円
FY2025/325.9億円

朝日放送グループホールディングスは、主力の放送事業においてデジタル配信やアニメ関連のIP(知的財産)展開が成長を支え、直近のFY2025/3には売上高が約919億円まで拡大しました。放送業界全体の構造的な逆風がある中、コンテンツ事業の多角化によりFY2026/3期も引き続き増収増益のトレンドを維持する計画です。単年度では一時的な純損失を計上する期もありましたが、経営の安定化に向けた体制強化が図られています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
2.8%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-1.3%-0.8%3.4%
FY2022/33.8%2.2%4.9%
FY2023/31.9%1.1%3.0%
FY2024/3-1.2%-0.7%0.9%
FY2025/33.2%1.9%2.8%

収益性は年度により変動が大きく、特にFY2024/3には営業利益率が0.9%まで低下するなど、先行投資や事業環境の変化が利益を圧迫する場面が見られました。しかし、翌FY2025/3には営業利益率が2.8%へ回復しており、コンテンツ事業の効率的な収益化が課題となっています。ROE(自己資本利益率)についても、事業の再編と効率化を進めることで、安定した水準への回帰を目指しています。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率59.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
350億円
会社の純資産
782億円

財務健全性は強固であり、自己資本比率は約60%前後という高い水準を維持しています。FY2024/3以降は有利子負債が増加していますが、これは戦略的な事業投資や新規事業の資金需要に伴うものであり、過度な財務リスクには至っていません。潤沢な資本基盤を背景に、放送事業以外の新規領域へ柔軟に投資できる余力を確保しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+53.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-38.1億円
投資CF
借入・返済など
+2.8億円
財務CF
手元に残ったお金
+14.9億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/359.5億円-103億円45.8億円-43.6億円
FY2022/346.9億円-42.8億円5.4億円4.1億円
FY2023/329.5億円-50.5億円-16.1億円-20.9億円
FY2024/356.6億円-56.6億円11.4億円-100万円
FY2025/353.0億円-38.1億円2.8億円14.9億円

営業キャッシュフローは毎期安定して約30億円から60億円規模の黒字を創出しており、放送事業の底堅いキャッシュ創出能力を示しています。一方で投資キャッシュフローは継続的なコンテンツへの先行投資によりマイナス基調が続いていますが、フリーキャッシュフロー(FCF)は黒字化を確保する傾向にあります。今後は、投資と回収のサイクルを最適化することで、持続的なキャッシュフロー創出を目指す見通しです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3(1) 経済状況による影響について当社グループの主たる事業である放送事業は、広告収入に依存しております
4日本の広告市場は、国内マクロ経済の動向や広告支出額の多い企業の業績に影響を受けると考えられます
52024年の日本の総広告費は、好調な企業収益や消費意欲の活性化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、前年から4.9%増加し、7兆6,730億円となりました

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/330.3億円39.6億円130.7%
FY2022/347.9億円21.2億円44.3%
FY2023/326.6億円13.1億円49.1%
FY2024/37.2億円16.1億円222.3%
FY2025/325.1億円400万円0.2%

実効税率が年度によって極端に変動しているのは、特別損失の計上や繰延税金資産の調整などが背景にあります。特に営業利益が低い年度では、税務上の損益調整や会計上の減損処理により、キャッシュアウトを伴わない会計上の税負担が一時的に跳ね上がるケースが見られます。FY2025/3期は税負担が大幅に圧縮されており、今後の税務コスト管理が収益性の向上に直結する状況です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
1,158万円
従業員数
1,692
平均年齢
48.5歳
平均年収従業員数前年比
当期1,158万円1,692-

従業員の平均年収は1,158万円と、メディア業界の中でも高水準を維持しています。放送事業の安定収益に加え、近年のコンテンツ事業やイベント事業への多角化による収益構造の強化が、長期的な賃金水準の底上げに寄与していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主65.8%
浮動株34.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関9.2%
事業法人等56.5%
外国法人等5.3%
個人その他28%
証券会社1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は朝日新聞社・テレビ朝日ホールディングス・公益財団法人香雪美術館。

株式会社朝日新聞社(6,224,900株)14.92%
株式会社テレビ朝日ホールディングス(3,877,600株)9.29%
公益財団法人香雪美術館(2,930,000株)7.02%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,767,311株)4.23%
学校法人帝京大学(1,571,000株)3.76%
朝日新聞信用組合(1,500,000株)3.59%
大阪瓦斯株式会社(1,065,000株)2.55%
株式会社嶋村吉洋映画企画(804,000株)1.93%
近鉄バス株式会社(800,000株)1.92%
株式会社竹中工務店(776,600株)1.86%

朝日新聞社が14.92%、テレビ朝日ホールディングスが9.29%を保有しており、両社との強力な資本関係がグループの経営基盤を支えています。また、香雪美術館や学校法人帝京大学といった安定株主の存在が目立ち、敵対的買収のリスクが極めて低い極めて安定的な株主構成となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

8,400万円
取締役4名の合計

主な事業は放送・コンテンツ・ライフスタイルの3セグメントで構成され、特にアニメコンテンツの海外展開やEC事業の拡大が成長ドライバーです。事業リスクとしては、広告費の変動を受けやすいテレビ広告市場の構造的な縮小や、急速に変化するデジタルメディア環境への適応が重要課題として認識されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 13名)
女性 4名(30.8% 男性 9
31%
69%
監査報酬
8,200万円
連結子会社数
21
設備投資額
57.7億円
平均勤続年数(従業員)
19.2

女性役員比率が30.8%に達しており、多様性を尊重した経営体制を構築しています。監査等委員会設置会社として取締役会が監督機能を果たしており、連結子会社21社を擁する広範な事業ポートフォリオを適正に管理するガバナンス体制が整備されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計の目標は挑戦的だが、近年の業績予想のブレが大きい点は要注意。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

新中期経営計画
FY2026~FY2028
売上高: 目標 960億円 順調 (919.2億円)
95.7%
営業利益: 目標 45億円 やや遅れ (25.91億円)
57.5%
FY2026 会社予想
FY2026
売上高: 目標 925億円 順調 (919.2億円)
99.3%
営業利益: 目標 27億円 順調 (25.91億円)
95.9%
純利益: 目標 31億円 順調 (25.02億円)
80.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025927億円919億円919億円-0.8%
FY2024900億円905億円+0.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202536億円36億円26億円-28.0%
FY202425億円8億円-66.7%
FY202340億円26億円-35.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026年3月期からの新中期経営計画では、2028年3月期に売上高960億円、営業利益45億円という挑戦的な目標を掲げています。これは、FY2025実績(売上高919.2億円、営業利益25.91億円)からの大幅な利益成長を意図するものです。一方で、過去の業績予想は複数回にわたり大幅な未達となっており、特に利益面の計画達成能力には課題が残ります。新中計の達成には、アニメ等のコンテンツ事業の収益化が計画通り進むかが鍵となります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2021からFY2025までの5年間、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に下回っています(アンダーパフォーム)。これは、同期間における株価の伸び悩みが主な要因です。FY2024にはTOPIXが216.8%と急伸したのに対し、同社は104.1%に留まりました。株主還元策として配当は継続しているものの、キャピタルゲインの低迷がTSRを押し下げており、株価を意識した経営と成長戦略の着実な実行が喫緊の課題と言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+4.3%
100万円 →104.3万円
4.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021106.7万円+6.7万円6.7%
FY2022108.3万円+8.3万円8.3%
FY2023102.6万円+2.6万円2.6%
FY2024104.1万円+4.1万円4.1%
FY2025104.3万円+4.3万円4.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残434,700株
売り残1,137,400株
信用倍率0.38倍
2026年3月26日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
定時株主総会2026年6月下旬

業界他社比較では、PER・PBRともに割安な水準にあります。これは市場が同社の収益性や資産価値をまだ十分に評価しきれていないことを示唆します。信用取引では売り残が買い残を上回る信用倍率0.38倍となっており、将来の株価下落を見込む投資家が多い一方、株価が上昇した際には「踏み上げ」による急騰の可能性も秘めています。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, Yahoo!ファイナンス, 会社四季報オンライン
業界内ランキング
上位 15%
情報・通信業 2,500社中 375位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務40%
コンテンツ・アニメ30%
M&A・提携20%
その他10%

最近の出来事

2025年9月共同制作

ABCテレビが韓国・シンガポールと共同制作番組「Miracle100」の制作を発表し、グローバル展開を強化。

2024年11月連携協定

NTTSportict、泉大津市と連携協定を締結し、地域創生および映像技術活用における協力体制を構築。

2026年2月好決算

第3四半期決算で経常利益が前年同期比2.8倍となる36.9億円を計上し、業績の好調さが示された。

朝日放送グループホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 13円
安全性
安定
自己資本比率 59.6%
稼ぐ力
普通
ROE 3.2%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「関西のテレビ局が、アニメ・EC・不動産へと翼を広げるコンテンツコングロマリットへ変貌中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU