エーアイテイー9381
AIT CORPORATION
どんな会社?
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに?
あなたが普段着ているファストファッションの服や、毎日使うスマートフォンのアクセサリー。それらの多くは海外の工場で作られていますが、どうやって日本のお店に届くか考えたことはありますか?エーアイテイーは、そうした製品を海外から日本の港まで船で運び、税関の手続きなどを代行して、無事にあなたの手元に届けるための橋渡しをしています。いわば、海外製品が私たちの生活に届くまでの「物流のプロデューサー」です。普段目にする輸入品の多くが、この会社の活躍によって支えられているのです。
日中間のアパレル・雑貨輸送に強みを持つ国際フォワーダー。2025期は売上高556.4億円、営業利益40.73億円と前期の落ち込みから回復基調にあります。2026期には売上高600億円、営業利益43億円と増収増益を見込んでおり、再び成長軌道への回帰を目指しています。コロナ禍の物流混乱期に利益を大きく伸ばした反動減をこなし、安定した収益力と積極的な株主還元姿勢が投資家からの注目を集めています。
会社概要
- 業種
- 倉庫・運輸関連業
- 決算期
- 2月
- 本社
- 大阪市中央区本町2-1-6 堺筋本町センタービル15F
サービスの実績は?
なぜ伸びるの?
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい?
2026/02期実績
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 22.0% | 16.4% | 7.2% |
| 2017/02期 | 20.0% | 14.9% | 6.5% |
| 2018/02期 | 20.6% | 15.2% | 6.0% |
| 2019/02期 | 20.2% | 14.7% | 5.6% |
| 2020/02期 | 15.0% | 9.2% | 3.5% |
| 2021/02期 | 14.5% | 8.2% | 5.0% |
| 2022/02期 | 18.0% | 10.5% | 6.0% |
| 2023/02期 | 24.0% | 15.2% | 7.6% |
| 2024/02期 | 17.4% | 12.3% | 8.4% |
| 2025/02期 | 16.3% | 12.3% | 7.3% |
| 2026/02期 | 17.5% | 12.0% | 7.2% |
収益性については、物流コストの最適化や通関業務の強化が寄与し、営業利益率は7%から8%台の高水準を安定的に維持しています。2023年3月期にはROEが22.2%に達するなど資本効率の高さが際立ち、その後も15%を超える高い収益性を継続中です。徹底したコスト管理と非船舶運航業者(NVOCC)としての競争力が、高い収益力の源泉となっています。
儲かってるの?
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | 増収率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/02期 | 458億円 | 23.0億円 | 17.3億円 | 73.4円 | +1.8% |
| 2022/02期 | 599億円 | 35.8億円 | 23.7億円 | 100.8円 | +30.9% |
| 2023/02期 | 695億円 | 52.9億円 | 36.8億円 | 156.8円 | +15.9% |
| 2024/02期 | 514億円 | 43.3億円 | 29.9億円 | 127.2円 | -26.0% |
| 2025/02期 | 556億円 | 40.7億円 | 30.5億円 | 129.7円 | +8.2% |
エーアイテイーの業績は、中国や東南アジアを中心とした国際物流サービスの需要拡大により、2023年3月期には売上高約695億円、純利益約37億円を記録するなど飛躍的な成長を遂げました。2024年3月期以降は物流需要の正常化に伴い一時的な収益調整が見られたものの、引き続き強固な事業基盤を維持しています。2026年3月期予想では売上高600億円、純利益32億円を見込んでおり、安定した成長軌道に戻る見通しです。 【2026/02期実績】売上584億円(前期比5.0%)、営業利益42億円、純利益32億円。
業績の推移
売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較(収益性)
倉庫・運輸関連業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)
将来どうなりそう?
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
役員報酬
国際貨物輸送事業に特化し、特に中国・東南アジアからの輸入貨物や通関業務が収益の柱となっています。為替変動や国際情勢による物流網の乱れを主要な事業リスクとして認識し、効率的な一貫輸送体制の構築により競争優位性を図っています。
会社の計画は順調?
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度(計画を守れてる?)
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 556億円 | — | 556億円 | +0.1% |
| 2024期 | 700億円 | — | 514億円 | -26.6% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 45億円 | — | 40.7億円 | -9.5% |
| 2024期 | 53億円 | — | 43.3億円 | -18.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)
同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の業績予想を実質的な目標としています。2026期は売上高600億円、営業利益43億円の達成を目指します。過去の業績予想を見ると、市況変動の影響を受けやすく、特に2024期は売上・利益ともに大幅な未達となりました。2025期は売上高こそほぼ計画通りでしたが、利益面では下振れしており、予想精度の向上が課題です。投資家は、今後の事業環境の変化と会社の対応力を注視する必要があります。
最新ニュース
どんな話題が多い?
メディアでどれくらい注目されてる?
メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
2026年2月期の期末配当予想を前期比20円増の1株あたり100円に修正し、株主還元姿勢を強化しました。
2026年2月期第2四半期決算短信を発表し、アパレル関連の堅調な動き等で営業収益5.3%増の441.5億円を達成しました。
物流会社関通との共同提案を開始し、3PL・フォワーディング連携による総合物流サービスを拡充しました。
代表者プロフィール
安心して投資できる?
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全?
※ 有利子負債・純資産はいずれも2026/02期末時点
財務健全性は極めて高く、自己資本比率は74.6%にまで上昇しており、盤石な財務体質を構築しています。調査の結果、実質的な有利子負債はゼロであり、無借金経営による高い安全性を誇ります。潤沢な自己資本を背景に、将来的な成長投資や安定的な株主還元を行うための十分な余力を確保しています。 【2026/02期】総資産276億円、純資産209億円、自己資本比率67.8%。
お金の流れは?
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 15.3億円 | 1.7億円 | ▲10.5億円 | 16.9億円 |
| 2017/02期 | 9.9億円 | ▲2.5億円 | ▲5.8億円 | 7.3億円 |
| 2018/02期 | 7.6億円 | 5.0億円 | ▲5.9億円 | 12.6億円 |
| 2019/02期 | 14.9億円 | 2.7億円 | ▲7.1億円 | 17.6億円 |
| 2020/02期 | 22.2億円 | ▲1.6億円 | ▲4.9億円 | 20.6億円 |
| 2021/02期 | 15.2億円 | ▲3.0億円 | ▲19.9億円 | 12.2億円 |
| 2022/02期 | 37.7億円 | 4.0億円 | ▲22.0億円 | 41.7億円 |
| 2023/02期 | 53.2億円 | 1.7億円 | ▲28.1億円 | 54.9億円 |
| 2024/02期 | 31.7億円 | ▲2.0億円 | ▲40.6億円 | 29.7億円 |
| 2025/02期 | 32.3億円 | ▲18.8億円 | ▲21.1億円 | 13.5億円 |
本業の稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは、物流取扱量の増加を背景に年間30億円から50億円規模の安定したプラスを継続しています。投資活動においても、事業拡大に向けた積極的な資金投下を行う一方で、財務活動では借入金の返済や配当支払いを通じて株主還元を重視しています。フリーキャッシュフローも安定しており、強固な財務体質と成長投資のバランスが取れた健全なキャッシュフロー構造です。
この会社のガバナンスは?
女性役員比率は16.7%であり、多様性の確保に向けた取り組みを進めています。内部監査室の設置や報酬委員会の活用により透明性の高い監査体制を維持しており、連結子会社6社を含むグループ全体でのガバナンス強化を図っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
社員の給料はどのくらい?
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 660万円 | 1,165人 | - |
従業員の平均年収は630万円で、物流業界の平均水準と比較しても安定した給与体系を維持しています。国際貨物輸送という専門性の高い事業展開において、人材確保と定着を重視した待遇が反映されていると考えられます。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
平均よりも稼げてる?
この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。
同社のTSR(株主総利回り)は、2022期以降、市場平均であるTOPIXを大幅にアウトパフォームし続けています。これは、コロナ禍の物流需要の高まりを背景とした業績の急拡大と、それに伴う積極的な増配が株価を押し上げた結果です。特に2024期には自社TSRが251%に達し、TOPIXの195.1%を大きく上回りました。2025期は株価の調整局面でやや伸びが鈍化しましたが、それでもTOPIXを上回るパフォーマンスを維持しており、株主価値創造への意識が高い企業と評価できます。
※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。
配当・優待はもらえる?
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2016/02期 | 30円 | 55.0% |
| 2017/02期 | 30円 | 58.4% |
| 2018/02期 | 35円 | 60.8% |
| 2019/02期 | 36円 | 58.9% |
| 2020/02期 | 36円 | 64.9% |
| 2021/02期 | 38円 | 51.8% |
| 2022/02期 | 58円 | 57.6% |
| 2023/02期 | 80円 | 51.0% |
| 2024/02期 | 80円 | 62.9% |
| 2025/02期 | 80円 | 61.7% |
株主優待制度は2017年2月権利分をもって廃止されており、現在は実施されていません。
配当方針として安定的な利益還元を掲げており、業績向上に伴い積極的に増配を行っています。配当性向は50%から60%台を目安としており、株主への利益還元を非常に重視していることが特徴です。今後も連結業績の進捗に応じて、株主の期待に応える形で配当を検討する姿勢を明確にしています。
もし5年前に投資していたら?
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| 2021期 | 125.7万円 | 25.7万円 | 25.7% |
| 2022期 | 173.4万円 | 73.4万円 | 73.4% |
| 2023期 | 208.8万円 | 108.8万円 | 108.8% |
| 2024期 | 251.0万円 | 151.0万円 | 151.0% |
| 2025期 | 234.5万円 | 134.5万円 | 134.5% |
※ 配当込みで算出したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。各期の値は有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」の株主総利回りです。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用倍率は25.73倍と高く、買い残が積み上がっている状態で、将来的な需給悪化のリスクには注意が必要です。PERは業界平均とほぼ同水準ですが、PBRは2.74倍と業界平均を大きく上回っており、資本効率の高さが市場から評価されています。配当利回りも3.61%と魅力的で、高配当を好む投資家層からの資金流入が株価を下支えする可能性があります。
税金はいくら払ってる?
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2016/02期 | 16.0億円 | 5.6億円 | 34.8% |
| 2017/02期 | 14.6億円 | 4.8億円 | 32.9% |
| 2018/02期 | 15.9億円 | 4.9億円 | 30.7% |
| 2019/02期 | 17.0億円 | 5.4億円 | 31.5% |
| 2020/02期 | 19.5億円 | 6.2億円 | 31.9% |
| 2021/02期 | 25.4億円 | 8.1億円 | 31.9% |
| 2022/02期 | 38.2億円 | 14.5億円 | 38.1% |
| 2023/02期 | 56.0億円 | 19.2億円 | 34.3% |
| 2024/02期 | 45.4億円 | 15.5億円 | 34.1% |
| 2025/02期 | 45.3億円 | 14.8億円 | 32.8% |
同社の法人税等の納税額は、毎期の経常利益の変動に連動して概ね30%から35%前後の実効税率で推移しています。これは日本の標準的な法人税率に基づいた適正な水準です。過度な節税策に依存することなく、法令に基づき誠実に納税を行うことで社会的な信頼性を維持しています。
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