三井倉庫ホールディングス
MITSUI-SOKO HOLDINGS Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
100年超の歴史を礎に、物流の未来を切り拓くイノベーター
従来の倉庫業の枠を超え、テクノロジーと専門性を融合させた高付加価値なグローバル・ロジスティクス・パートナーとして、お客様と共に未来を創造することを目指します。
この会社ってなに？
あなたがオンラインショッピングで注文した商品、それが手元に届くまでの裏側で三井倉庫は活躍しています。商品は巨大な倉庫で一時的に保管され、注文に応じて正確にピッキング、梱包されてから私たちの元へ出荷されます。それだけではありません。普段利用する病院で処方されるお薬や、スーパーに並ぶ輸入食品なども、厳格な温度管理が求められる同社の高機能な倉庫を経由しているかもしれません。私たちの便利な生活は、こうした物流のプロフェッショナルによって支えられています。
三井グループの中核を担う総合物流大手。FY2025（2025年3月期）は売上高2,807.4億円、営業利益178.31億円を達成しました。コロナ禍の物流特需の反動で前年比では減益となりましたが、高水準の利益を維持しています。近年は医薬品などを扱うヘルスケア物流を成長の柱と位置づけ、スズケンなどと共同で新会社を設立し事業を本格化。さらに三井不動産との資本業務提携を通じて、不動産開発と物流のシナジーを追求し、持続的な企業価値向上を目指しています。
会社概要
- 業種
- 倉庫･運輸関連業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号
- 公式
- www.mitsui-soko.com
社長プロフィール
私たちは『社会を止めない。進化をつなぐ。』というパーパスのもと、100年以上にわたり培ってきた信頼と実績を基盤としています。中期経営計画を着実に推進し、グループの総合力を結集して社会インフラとしての使命を果たし、持続的な成長と企業価値向上を目指します。
この会社のストーリー
三井財閥の中核企業として、100年以上にわたる歴史がスタート。日本の物流の近代化を支える礎を築きました。
戦後の復興期を経て、株式市場に上場。広く社会から資金を募り、さらなる事業拡大への基盤を固めました。
三井倉庫ホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行。グループ全体の経営戦略を強化し、事業の多角化と専門性を追求する体制を構築しました。
ROE12%以上を目標に掲げ、資本効率を意識した経営を本格化。持続的な成長と企業価値向上への強いコミットメントを示しました。
三井不動産を引受先とする第三者割当増資を実施。不動産と物流の知見を融合させ、次世代の物流施設開発など新たな価値創造を目指します。
新会社「コラボクリエイト」への出資を決定。医薬品や医療機器など専門性が高いヘルスケア領域の物流を強化し、新たな成長分野を開拓します。
顧客企業の物流統括管理者（CLO）に伴走する新組織を設立。2024年問題など社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流の実現を目指します。
注目ポイント
伝統的な倉庫業に加え、医薬品など専門知識が求められるヘルスケア物流に本格参入。M&Aや提携を積極的に活用し、将来性豊かな新領域を開拓しています。
中期経営計画で資本効率を重視した経営を掲げ、安定的な配当を継続。着実な業績向上を背景に、株主への利益還元に積極的に取り組む姿勢が魅力です。
三井不動産との資本業務提携により、物流と不動産のシナジーを追求。日本を代表する企業グループの一員として、強固なネットワークと信頼を武器に事業を展開しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 18.33円 | 11.8% |
| FY2022/3 | 43円 | 22.1% |
| FY2023/3 | 63円 | 30.1% |
| FY2024/3 | 48.67円 | 30.0% |
| FY2025/3 | 48.67円 | 36.3% |
現在、株主優待制度は実施しておりません。
当社は株主価値の維持・向上を重視し、安定的な配当を継続する方針を掲げています。近年の配当額はFY2023/3に189円へ引き上げられた後、FY2025/3時点では146円と一定水準を維持しています。安定配当を基本としつつ、業績に応じた柔軟な還元により投資家への利益還元に努めています。
同業比較（収益性）
倉庫･運輸関連業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高はFY2022/3に3,010億円へと大きく伸長しましたが、FY2024/3には2,606億円まで減収となりました。直近のFY2025/3は物流事業の回復等により売上高2,807億円へと増収基調を取り戻しています。次期FY2026/3においても2,940億円の売上高を見込み、安定的な成長軌道を目指しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 16.9% | 4.8% | 7.0% |
| FY2022/3 | 16.4% | 5.6% | 8.6% |
| FY2023/3 | 15.0% | 6.0% | 8.6% |
| FY2024/3 | 10.0% | 4.6% | 8.0% |
| FY2025/3 | 7.7% | 3.6% | 6.4% |
収益性については、営業利益率がFY2022/3およびFY2023/3には8.6%を記録し高水準を維持してきましたが、FY2025/3には6.4%まで低下しました。ROEもFY2021/3の16.9%から徐々に低下し、直近は7.7%と資本効率の改善が今後の課題となっています。物流環境の変化に適応しつつ、利益率の再浮上を目指す経営が求められています。
財務は安全？
財務基盤については、自己資本比率がFY2021/3の26.3%からFY2025/3には41.8%まで大幅に向上し、財務健全性が強化されています。一方で、FY2024/3以降は有利子負債が2,215億円から2,735億円へ急増しており、設備投資による資金調達が負債を押し上げています。強固な自己資本を背景としつつも、負債の活用による投資と効率性のバランスが重要です。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 213億円 | 8.0億円 | -217億円 | 221億円 |
| FY2022/3 | 231億円 | -70.5億円 | -172億円 | 161億円 |
| FY2023/3 | 323億円 | -63.3億円 | -161億円 | 260億円 |
| FY2024/3 | 232億円 | -105億円 | -171億円 | 127億円 |
| FY2025/3 | 219億円 | -156億円 | -26.3億円 | 63.0億円 |
営業活動によるキャッシュフローは安定的に200億円規模を創出しており、本業の収益力の高さを示しています。一方で投資活動によるキャッシュアウトは増加傾向にあり、成長に向けた戦略的な設備投資が着実に実行されていることを物語ります。結果としてフリーキャッシュフローは縮小気味ですが、将来の競争力強化を優先した経営資源の配分となっています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 172億円 | 56.9億円 | 33.0% |
| FY2022/3 | 256億円 | 111億円 | 43.2% |
| FY2023/3 | 265億円 | 109億円 | 41.1% |
| FY2024/3 | 210億円 | 89.0億円 | 42.4% |
| FY2025/3 | 180億円 | 80.0億円 | 44.3% |
法人税等の支払いは税引前利益の変動に連動して推移しており、概ね40%前後の実効税率となっています。FY2026/3の予想値では49.0%と高水準ですが、これは税務上の調整や一時的な要因を含んでいる可能性があります。納税は企業の社会的な責務として適切に履行されており、安定した納付状況を継続しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 793万円 | 7,924人 | - |
従業員平均年収は793万円であり、倉庫・運輸業界の中でも相対的に高い水準を維持しています。これは、グループ全体での物流高度化や不動産賃貸事業による安定した収益基盤が、社員の報酬面に還元されている背景があると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は三井住友海上火災保険・NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券）・BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 三菱UFJ銀行）。
株主構成は機関投資家が中心となっており、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めています。また、大樹生命保険や三井住友海上火災保険といった金融機関が主要株主に名を連ねており、安定株主としての側面が強い構成です。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によれば、物流事業を中心に航空・海運を含めたグローバルなサプライチェーンを展開しています。事業リスクとしては地政学的な情勢変化や燃料価格の変動が挙げられており、これらの影響を軽減するためにヘルスケア物流等の高付加価値分野への投資を加速させています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は7.7%と向上途上にありますが、社外取締役比率を55%に引き上げるなど経営の透明性確保に向けたガバナンス改革を推進しています。73社の連結子会社を擁する巨大な企業集団として、監査体制の強化と経営の健全化を重視した経営を行っています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 2,750億円 | — | 2,807億円 | +2.1% |
| FY2024 | 2,800億円 | — | 2,606億円 | -6.9% |
| FY2023 | 2,900億円 | — | 3,008億円 | +3.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 150億円 | — | 178億円 | +18.9% |
| FY2024 | 200億円 | — | 208億円 | +3.8% |
| FY2023 | 210億円 | — | 260億円 | +23.6% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の「中期経営計画2022」では、最終年度のFY2027にROE 12%という資本効率を重視した目標を掲げています。直近実績は7.7%であり、目標達成には更なる収益性向上が不可欠です。一方、毎期の業績予想については、特に利益面で期初予想を大幅に上回って着地する傾向が見られます。これは堅実な見通しを立てている証左とも言えますが、投資家にとってはポジティブなサプライズが期待できる状況です。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は5年連続でTOPIXを大幅に上回るアウトパフォームを記録しています。特にFY2025は自社616.5%に対しTOPIXは273.8%と、圧倒的な差をつけました。これは、コロナ禍以降の物流需要の高まりを背景とした継続的な増配と株価上昇が両立した結果です。株主還元への積極的な姿勢と、ヘルスケア物流といった成長戦略への期待が、投資家から高く評価されていることを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 158.9万円 | +58.9万円 | 58.9% |
| FY2022 | 192.6万円 | +92.6万円 | 92.6% |
| FY2023 | 307.2万円 | +207.2万円 | 207.2% |
| FY2024 | 373.4万円 | +273.4万円 | 273.4% |
| FY2025 | 616.5万円 | +516.5万円 | 516.5% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
PER・PBRともに業界平均を大きく上回っており、市場からの成長期待が高いことがうかがえます。一方で、信用取引では売り残が買い残を上回る信用倍率1倍割れの状況が続いており、短期的な過熱感を警戒する動きも見られます。今後は、2026年5月上旬に発表予定の本決算で示される新年度の業績見通しが、株価の方向性を占う上で重要なポイントとなります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
三井不動産と資本業務提携を発表し、183億円の資金調達を実施。
ヘルスケアロジスティクス事業強化のため、株式会社コラボクリエイトへの出資を決定。
物流戦略を強化する新組織「CLO連携事業推進室」を設立。
最新ニュース
三井倉庫ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「伝統の倉庫業から、医薬品やデータセンターなど高付加価値領域へ舵を切る物流の巨人」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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