9319プライム

中央倉庫

Chuo Warehouse Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE3.4%
BPS241.7円
自己資本比率77.7%
FY2025/3 有報データ

古都・京都から世界へ、誠実と信頼で未来を運ぶ総合物流企業

私たちは、心のこもったサービスで顧客の満足と信頼に応え、人間尊重の経営を実践し、豊かな社会の実現に貢献します。

この会社ってなに?

あなたが普段インターネットで注文した商品が、なぜ次の日には正確に手元へ届くのでしょうか。また、スーパーマーケットやコンビニに行くと、いつも欲しい商品が棚に並んでいるのはなぜでしょう。その裏側では、中央倉庫のような物流会社が活躍しています。メーカーから預かった大切な商品を巨大な倉庫で安全に保管し、注文があれば迅速に梱包して、店舗やあなたの家まで届けるための準備をしています。私たちの便利な生活は、こうした物流のプロフェッショナルによって支えられているのです。

京都を本拠地とする総合物流企業。FY2025は売上高278.4億円(前期比+5.0%)、営業利益21.89億円(同+13.2%)と着実な成長を見込む。新中期経営計画「NEXT CS-100」を掲げ、梱包サービス会社テスパックの買収やDX投資など、次の成長に向けた施策を加速。PBRは0.78倍と依然として割安水準だが、8期連続の増配予定など株主還元への意識も高まっており、市場の再評価が期待される。

倉庫・運輸関連業プライム市場

会社概要

業種
倉庫・運輸関連業
決算期
3月
本社
京都府京都市下京区朱雀内畑町41番地
公式
www.chuosoko.co.jp

社長プロフィール

木村 正和
木村 正和
代表取締役社長執行役員
堅実派
1927年の創業以来『誠実と信頼』を信条に、物流を通じて社会に貢献してきました。次の100年を見据えた中期経営計画『NEXT CS-100』を推進し、お客様や社会から必要とされ続ける企業グループを目指して、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

この会社のストーリー

1927
創業 - 京都中央市場の開設とともに誕生

京都市中央卸売市場の開設と同時に、市場構内における貨物運送および荷役作業を担う会社として設立。京都の食を支える物流の礎を築いた。

1949
倉庫業の開始と事業拡大

倉庫業を開始し、事業の多角化へ第一歩を踏み出す。以降、港湾運送事業や通関業にも進出し、総合物流企業としての基盤を固めていった。

1963
大阪証券取引所市場第二部に上場

事業の成長と社会的な信用の高まりを受け、大阪証券取引所市場第二部に上場。企業として新たなステージへと飛躍を遂げた。

1997
東証・大証一部上場へ

創業70周年の節目に東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。全国規模での事業展開を加速させる。

2013
国際物流の強化

安田倉庫株式会社と資本業務提携を締結。互いの強みを活かし、特に国際物流分野でのサービスネットワークを強化・拡大する。

2023
梱包・通関事業のM&A

梱包や通関手続き代行を手掛けるテスパックを買収。国際貨物事業のサービスを拡充し、グローバル展開をさらに加速させる。

2025
次の100年へ - 中期経営計画始動

創業100周年に向けた第8次中期経営計画「NEXT CS-100」を発表。DX推進や新倉庫建設、人材育成を通じて持続的な成長を目指す。

注目ポイント

安定した財務基盤と株主還元

長年の堅実経営により築かれた安定した財務基盤が魅力。配当に加え、QUOカードがもらえる株主優待制度も実施しており、株主への還元にも積極的です。(※優待内容は変更される場合があります)

PBR1倍割れの割安水準

企業の純資産に対して株価が割安かどうかを示すPBR(株価純資産倍率)が1倍を大きく下回る水準。これは、会社の解散価値よりも時価総額が低いことを意味し、今後の株価上昇への期待が持てます。

M&Aによる国際物流の強化

安田倉庫との連携や専門企業の買収を通じて、国際物流サービスを積極的に強化しています。国内トップクラスの内陸物流網とグローバルネットワークを融合させ、新たな成長を目指します。

サービスの実績は?

36
1株当たり配当金
FY2025実績
+20.0% YoY
278.4億円
売上高
FY2025実績
+5.0% YoY
21.89億円
営業利益
FY2025実績
+13.2% YoY
41.22億円
営業キャッシュフロー
FY2025時点
1
M&A実施件数
2023年1月(テスパック買収)

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
安定
自己資本比率 77.7%
稼ぐ力
普通
ROE 3.4%
話題性
普通
ポジティブ 40%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
36
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/322.532.7%
FY2022/32433.7%
FY2023/32831.1%
FY2024/33033.5%
FY2025/33642.6%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として安定的な利益還元を重視しており、継続的な増配傾向が投資家から評価されています。配当性向は30%から40%程度の水準で推移しており、収益拡大に応じた柔軟な還元姿勢を示しています。今後も強固な財務基盤を維持しながら安定配当を継続する方針です。

同業比較(収益性)

倉庫・運輸関連業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
3.4%
業界平均
7.9%
営業利益率上回る
この会社
7.9%
業界平均
7.1%
自己資本比率上回る
この会社
77.7%
業界平均
58.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3239億円
FY2023/3259億円
FY2024/3265億円
FY2025/3278億円
営業利益
FY2022/318.7億円
FY2023/321.1億円
FY2024/319.3億円
FY2025/321.9億円

中央倉庫の業績は、物流需要の底堅さを背景に売上高が緩やかな成長基調を維持しています。FY2021/3からFY2025/3にかけて、営業利益は安定して20億円前後を推移し、強固な収益基盤を確立しました。今期は物流DXの推進や梱包サービスの強化が寄与し、過去最高水準の純利益18億円を見込むなど、堅調な業績推移を予測しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
3.4%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
2.7%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
7.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.2%2.6%6.7%
FY2022/33.3%2.5%7.8%
FY2023/34.0%3.0%8.1%
FY2024/33.7%2.9%7.3%
FY2025/33.4%2.7%7.9%

収益性については、営業利益率が7%から8%台で安定的に推移しており、倉庫業界の中でも一定の採算性を確保しています。一方で、ROE(自己資本利益率)は3%から4%の範囲にとどまっており、資本効率の向上が今後の重要な経営課題です。限られた資産をいかに効率よく活用し、利益成長を加速させるかが注目されます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率77.7%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
105億円
会社の純資産
461億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は77%超という強固な水準を維持しています。FY2024/3以降は借入金が発生していますが、潤沢な資産背景があるため財務の安定性に揺るぎはありません。長年にわたる着実な利益蓄積により、極めて高い支払い能力と経営の安定性を実現しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+41.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-20.5億円
投資CF
借入・返済など
-20.5億円
財務CF
手元に残ったお金
+20.7億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/329.0億円-23.9億円-1.4億円5.2億円
FY2022/322.6億円-19.2億円-5.2億円3.4億円
FY2023/340.8億円-32.3億円3.5億円8.5億円
FY2024/328.4億円-13.4億円-11.7億円15.0億円
FY2025/341.2億円-20.5億円-20.5億円20.7億円

営業キャッシュフローは毎期安定して20億円から40億円台を創出しており、本業による稼ぐ力の強さを示しています。投資キャッシュフローは倉庫設備への更新投資が中心であり、将来の成長を見据えた資本投下を継続しています。潤沢なフリーキャッシュフローを背景に、配当の増額や借入の抑制といった柔軟な財務戦略が可能な体制です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
2なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
3(1)事業環境のリスク ① 営業基盤を取巻く環境のリスク (リスクの内容) 当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております
4また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます
5そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/319.2億円6.1億円32.0%
FY2022/320.8億円7.3億円35.0%
FY2023/324.3億円7.3億円29.8%
FY2024/322.3億円5.3億円23.8%
FY2025/324.3億円8.4億円34.7%

法人税等の支払いは、連結業績に基づく所得に対して適切に行われています。実効税率は概ね30%前後で推移しており、税務上の大きな変動要因は認められません。FY2024/3のように税負担率が一時的に低下するケースもありますが、基本的には国内の標準的な税率水準に収束しています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
553万円
従業員数
696
平均年齢
41.2歳
平均年収従業員数前年比
当期553万円696-

従業員の平均年収は553万円であり、倉庫・運輸業界の平均的な水準を維持しています。近年、物流業界全体で人件費の上昇傾向が続いており、同社も優秀な人材確保や処遇改善のために昇給に取り組んでいることが、年収推移の背景にあると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主53.3%
浮動株46.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関33.6%
事業法人等19.7%
外国法人等1.8%
個人その他43.7%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は京都銀行・滋賀銀行・安田倉庫。

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)(注)2(1,022,000株)5.52%
株式会社京都銀行(850,000株)4.59%
株式会社滋賀銀行(820,000株)4.43%
安田倉庫株式会社(800,000株)4.32%
株式会社三菱UFJ銀行(774,000株)4.18%
みずほ信託銀行株式会社 (注)1(756,000株)4.08%
日本生命保険相互会社(664,000株)3.59%
戸田建設株式会社(545,000株)2.94%
京都中央信用金庫(515,000株)2.78%
中央倉庫従業員持株会(381,000株)2.06%

同社は特定の親会社を持たない安定した株主構成となっており、日本マスタートラスト信託銀行をはじめとする金融機関や安田倉庫、戸田建設といった事業会社が上位株主として名を連ねています。金融機関の保有比率が相対的に高く、長期的な安定志向の株主が多いため、経営の独立性が保たれている点が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億1,662万円
取締役4名の合計

EDINET開示情報によると、同社は倉庫業を核としつつ、運輸や梱包等の付帯事業を組み合わせた複合的な物流サービスを展開しています。事業上の主なリスクとして、物流業界特有の激しい競合環境や価格競争、また物流拠点における設備投資の負担や為替・燃料価格の変動によるコスト増加が挙げられます。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 1名(10.0% 男性 9
10%
90%
監査報酬
3,400万円
連結子会社数
3
設備投資額
23.8億円
平均勤続年数(従業員)
15.8
臨時従業員数
190

監査体制については3,400万円の報酬が支払われており、適切な監視機能が維持されています。女性役員比率は10.0%と、さらなるダイバーシティの推進が今後のガバナンス強化の課題といえます。連結子会社3社を擁し、堅実な経営体質を維持しているのが同社の規模感です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計は挑戦的な目標。過去の予想精度はやや不安定だが、M&A効果で達成を目指す。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第8次中期経営計画「NEXT CS-100」
FY2025〜FY2027
営業収益: 目標 315億円 順調 (278.4億円)
88.38%
営業利益: 目標 25億円 順調 (21.89億円)
87.56%
経常利益: 目標 26.5億円 順調 (22億円)
83%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025275億円278億円+1.2%
FY2024275億円265億円-3.6%
FY2023257億円259億円+0.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202521億円22億円+6.8%
FY202423億円19億円-15.8%
FY202322億円21億円-4.2%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現在進行中の第8次中期経営計画「NEXT CS-100」では、最終年度FY2027に営業収益315億円、営業利益25億円という過去最高益水準の目標を掲げています。直近のFY2025実績ベースでは進捗率88%前後と順調な滑り出しです。ただし、過去の業績予想は期初計画に対して未達となるケースも見られ、特にFY2024は利益が15.8%下振れしました。計画達成の鍵は、買収したテスパック社の事業シナジーと、進行中のDX投資による生産性向上が握るでしょう。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。当社のTSRは、FY2021からFY2025までの5年間、一貫して市場平均であるTOPIXを下回る(アンダーパフォーム)状況が続いていました。これは、安定配当は出すものの、株価が長らく市場全体の成長から取り残されていたことを意味します。しかし、直近1年での株価上昇は著しく、このアンダーパフォームの状況から脱却する兆しが見え始めています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+29.7%
100万円 →129.7万円
29.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202195.7万円-4.3万円-4.3%
FY202286.0万円-14.0万円-14.0%
FY202396.1万円-3.9万円-3.9%
FY2024103.9万円+3.9万円3.9%
FY2025129.7万円+29.7万円29.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残312,200株
売り残117,100株
信用倍率2.67倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬
定時株主総会2026年6月下旬
2026年3月期 本決算発表2026年5月中旬

同業種(倉庫・運輸関連業)の平均PBRが1.2倍であるのに対し、当社は0.78倍と顕著な割安水準にあります。PERは19.7倍と業界平均に近く、利益面では妥当な評価です。信用倍率は2.67倍と買い残が多く、株価上昇を期待する個人投資家が多い一方、将来的な売りの圧力となる可能性もあります。株価は52週高値圏にあり、市場がPBR1倍割れの是正を意識し始めていることがうかがえます。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
48
前月比 +5.2%
メディア数
12
株探, Yahoo!ファイナンス, LOGI-BIZ, 日刊工業新聞, 日本経済新聞
業界内ランキング
上位 38%
倉庫・運輸関連業 280社中 106位
報道のトーン
40%
好意的
35%
中立
25%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・IR40%
M&A・事業戦略30%
採用・人事15%
その他15%

最近の出来事

2025年1月事業買収

梱包・通関業務のテスパックを買収し、物流の川上・川下機能の統合を推進。

2024年8月経営体制変更

代表取締役社長執行役員が交代し、次世代の物流経営体制へと移行。

2024年5月成長投資

中期経営計画「NEXT CS-100」を発表し、営業利益22.50億円を目指す成長戦略を明示。

最新ニュース

中立
自己株式の処分の払込完了及び失権に関するお知らせ
3/13 · みんかぶ
ネガティブ
第3四半期決算発表および業績推移の公表
2/9 · 株探
ポジティブ
業界をけん引する総合物流企業としての正社員登用制度
11/6 · 中央倉庫公式サイト
中立
代表取締役社長執行役員交代の適時開示
8/8 · 日本取引所グループ

中央倉庫 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 36円
安全性
安定
自己資本比率 77.7%
稼ぐ力
普通
ROE 3.4%
話題性
普通
ポジティブ 40%

「京都地盤の堅実物流、M&AとDXで『次の100年』へ静かにアクセルを踏む老舗」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU