9364プライム

上組

Kamigumi Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE7.0%
BPS360.8円
自己資本比率78.0%
FY2025/3 有報データ

港湾運送首位級!150年以上の歴史を誇る総合物流のリーディングカンパニー

『物流』の進化と未来創造に挑戦し続けることで、お客様と社会から最も信頼される企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが海外のECサイトで買った商品、スーパーで手にする輸入フルーツやワイン、街を走る外国車。これらが安全に日本に届く裏側で、上組が活躍しています。巨大な船が港に着くと、上組のクレーンがコンテナを素早く降ろし、倉庫で一時保管。そして、トラックに載せ替えて全国のお店やあなたの家まで届ける準備をします。日本の輸出入の玄関口である「港」での荷物の積み下ろしを一手に引き受ける、まさに縁の下の力持ち。私たちの便利な生活は、上組のような物流のプロフェッショナルによって支えられているのです。

港湾運送首位の上組は、FY2025に売上高2,791.8億円、営業利益330.95億円と過去最高益を更新し続ける安定成長企業です。株主還元にも積極的で、連続増配によりFY2025の配当は1株130円、配当性向50.4%に達しました。新たに策定した「中期経営計画2030」では、最終年度に営業収益3,500億円という野心的な目標を掲げており、M&Aや設備投資を通じた更なる成長が期待されます。

倉庫・運輸関連業プライム市場

会社概要

業種
倉庫・運輸関連業
決算期
3月
本社
兵庫県神戸市中央区浜辺通四丁目1番11号
公式
www.kamigumi.co.jp

社長プロフィール

深井 義博
代表取締役社長 社長執行役員 CEO
ビジョナリー
1867年の創業以来、港湾運送事業を核に総合物流企業として社会に貢献してまいりました。新たに策定した「長期ビジョン2035」のもと、多様化する社会のニーズに応え、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。株主の皆様のご期待に応えるべく、全社一丸となって挑戦を続けます。

この会社のストーリー

1867
神戸港開港と共に創業

神戸港の開港と同時に「神戸浜仲」として創業。港湾運送の歴史をスタートさせた。

1873
「上組」へ改称

神戸港の上方(東方)を中心に事業を展開していたことから「上組」と改称し、現在の社名の礎を築いた。

1965
東京証券取引所・大阪証券取引所市場第二部に上場

事業の拡大に伴い株式を上場。企業としての信頼性と知名度をさらに高める。

1967
創業100周年と東証・大証一部上場

創業100周年という節目に、東京・大阪両証券取引所の市場第一部に指定替えとなり、日本を代表する企業へと飛躍した。

1995
阪神・淡路大震災からの復興

壊滅的な被害を受けた神戸港において、港湾機能の早期復旧に尽力。物流インフラを支える使命を再認識する契機となった。

2023
丸和運輸機関との資本業務提携

陸上輸送に強みを持つ丸和運輸機関と資本業務提携。EC市場の拡大などに対応し、総合的な物流サービスの強化を図る。

2025
長期ビジョン2035・中期経営計画2030を策定

「物流の進化と未来創造への挑戦」を掲げ、2035年度に営業収益4,500億円を目指す壮大なビジョンを発表。持続的な成長への強い意志を示した。

注目ポイント

積極的な株主還元姿勢

配当性向50%を目安とした安定的な配当を基本方針としており、近年は連続増配を記録。株主への利益還元に積極的です。

揺るぎない事業基盤と成長戦略

港湾運送事業で国内トップクラスの地位を確立。新たに「長期ビジョン2035」を掲げ、DX推進やM&Aにより、さらなる成長を目指します。

150年以上の歴史と信頼

1867年の創業から日本の貿易と産業を支え続けてきた歴史は、大きな強みです。長年培ったノウハウと信頼で、安定した経営を実現しています。

サービスの実績は?

130
1株当たり配当金
2025年3月期
+30.0% YoY
50.4%
連結配当性向
2025年3月期
+8.3pt YoY
+4.6%
売上高成長率 (YoY)
2025年3月期
+8.2%
営業利益成長率 (YoY)
2025年3月期
3,500億円
2030年目標営業収益
中期経営計画2030

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 130円
安全性
安定
自己資本比率 78.0%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
130
方針: 配当性向50%以上目標
1株配当配当性向
FY2021/35032.7%
FY2022/37340.5%
FY2023/39040.8%
FY2024/310042.9%
FY2025/313050.4%
4期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

同社は利益還元を重要課題と位置づけ、連結配当性向50%以上を目標とした積極的な還元方針を打ち出しています。近年は業績の成長を背景に増配を継続しており、2025年3月期には配当額を130円まで引き上げました。今後も安定した収益基盤を維持しつつ、成長投資と株主還元の両立を目指す方針です。

同業比較(収益性)

倉庫・運輸関連業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.0%
業界平均
7.4%
営業利益率上回る
この会社
11.9%
業界平均
6.6%
自己資本比率上回る
この会社
78.0%
業界平均
58.5%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/32,617億円
FY2023/32,741億円
FY2024/32,668億円
FY2025/32,792億円
営業利益
FY2022/3285億円
FY2023/3316億円
FY2024/3306億円
FY2025/3331億円

上組の業績は、港湾運送事業を核として安定した収益基盤を維持しており、2025年3月期には営業収益約2,792億円、当期純利益約269億円と増収増益を達成しました。物流需要の堅調な推移に加え、効率的なオペレーションが奏功し、過去数年にわたり高い利益水準を維持しています。2026年3月期も堅調な推移が見込まれており、長期的には連結営業収益3,500億円を掲げる長期ビジョンに向けて成長を目指しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
5.5%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
11.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/35.1%4.3%9.1%
FY2022/35.7%4.8%10.9%
FY2023/36.6%5.4%11.5%
FY2024/36.5%5.2%11.5%
FY2025/37.0%5.5%11.9%

収益性については、営業利益率は11%台後半と業界内でも高水準を維持しており、効率的な資産活用が収益性を下支えしています。ROE(自己資本利益率)は直近で7.0%まで向上し、株主資本に対する利益効率が改善傾向にあります。倉庫業というストック型のビジネスモデルが強固なため、景気変動の影響を受けつつも安定したマージンを確保できている点が強みです。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率78.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
927億円
会社の純資産
3,845億円

財務健全性は極めて高く、自己資本比率は78.0%と非常に強固な水準を維持しています。長年無借金経営を続けてきましたが、近年の成長投資および株主還元強化に伴い有利子負債を導入したものの、健全性に懸念はありません。潤沢な現預金と高い資産価値を背景に、将来に向けた大規模な設備投資を遂行できる余力があります。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+404億円
営業CF
投資に使ったお金
-74.7億円
投資CF
借入・返済など
-179億円
財務CF
手元に残ったお金
+329億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3296億円-303億円-86.3億円-6.9億円
FY2022/3370億円-38.0億円-97.8億円332億円
FY2023/3356億円-137億円-22.2億円218億円
FY2024/3425億円-164億円-122億円260億円
FY2025/3404億円-74.7億円-179億円329億円

本業で稼ぐ力を示す営業キャッシュフローは毎年400億円前後で推移し、極めて高いキャッシュ創出能力を有しています。投資キャッシュフローは主に港湾設備や倉庫への戦略的投資に充てられており、成長のための支出が継続しています。潤沢なフリーキャッシュフローを背景に、配当性向の引き上げや自己株式の取得といった株主還元を積極的に推進しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1固定資産の減損による影響について 当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
2投資有価証券の減損による影響について 当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3262億円82.5億円31.5%
FY2022/3309億円100億円32.4%
FY2023/3351億円104億円29.8%
FY2024/3342億円91.5億円26.8%
FY2025/3367億円97.2億円26.5%

法人税等の支払額は税引前利益の拡大とともに推移しており、近年の実効税率は26%から32%程度で安定しています。2026年3月期の予想では税率が低下していますが、これは一時的な税務上の調整や繰延税金資産の影響が含まれている可能性があります。概ね標準的な法人税率に準じて納税が行われており、税務コンプライアンスは適切に維持されています。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
661万円
従業員数
4,149
平均年齢
41.5歳
平均年収従業員数前年比
当期661万円4,149-

従業員の平均年収は661万円であり、物流業界の水準と比較しても比較的安定しています。長期にわたる港湾運送業の強固な収益基盤と、堅実な経営体質が、従業員への安定的な給与還元を支える背景となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.6%
浮動株64.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関28.8%
事業法人等6.8%
外国法人等37.3%
個人その他24.5%
証券会社2.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主は上組社員持株会。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)(14,604,000株)14.42%
かみぐみ共栄会(7,378,000株)7.29%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5,405,000株)5.34%
上組社員持株会(3,565,000株)3.52%
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)(2,772,000株)2.74%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(2,559,000株)2.53%
一般財団法人村尾育英会(2,456,000株)2.43%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社)(2,271,000株)2.24%
住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2,250,000株)2.22%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人  ゴールドマン・サックス証券株式会社)(2,150,000株)2.12%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が名を連ねており、機関投資家の保有比率が高いのが特徴です。一方で、かみぐみ共栄会や社員持株会といった社内関係者による安定株主の存在も大きく、経営の長期的な安定性と創業家的な経営意識の維持が伺える構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

2億9,000万円
取締役7名の合計

事業の柱である港湾運送や倉庫業を中心に、国際物流から重量機工事業まで幅広く展開しています。開示情報によれば、経営陣に対する報酬は適正に管理されており、強固な収益力とリスク管理を両立させた経営体制が有価証券報告書等を通じて示されています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 4名(33.3% 男性 8
33%
67%
監査報酬
4,800万円
連結子会社数
12
設備投資額
57.1億円
平均勤続年数(従業員)
17.3

女性役員比率が33.3%と高く、多様性を重視した経営体制が整っています。連結子会社12社を統括しつつ、監査報酬4,800万円を投じてガバナンス体制を強化しており、健全で透明性の高い企業統治を推進する体制が構築されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高予想はやや保守的だが、利益目標は着実に達成。信頼性は比較的高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画2030
FY2026〜FY2030
営業収益: 目標 3,500億円 順調 (2,791.8億円)
79.8%
営業利益: 目標 N/A 順調
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,820億円2,792億円-1.0%
FY20242,900億円2,668億円-8.0%
FY20232,700億円2,741億円+1.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025320億円331億円+3.4%
FY2024310億円306億円-1.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2025年5月に新たに「長期ビジョン2035」と「中期経営計画2030」を策定しました。2030年3月期に営業収益3,500億円という高い目標を掲げています。過去の業績予想を振り返ると、売上高は市況の影響で未達となる期もありますが、利益面では着実に予想を上回る実績を上げており、収益性のコントロールに長けていると言えます。新中計の達成に向けた具体的な施策の進捗が今後の注目点です。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)はFY2022以降、TOPIXを継続的に上回っており、特にFY2023からはその差が拡大しています。これは、堅調な業績を背景とした株価上昇に加え、連続増配に代表される積極的な株主還元策が投資家に高く評価された結果です。企業の成長と株主への利益還元が両立できていることを示しており、資本市場で優れたパフォーマンスを達成していると言えます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+117.9%
100万円 →217.9万円
117.9万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021120.0万円+20.0万円20.0%
FY2022129.6万円+29.6万円29.6%
FY2023166.2万円+66.2万円66.2%
FY2024203.4万円+103.4万円103.4%
FY2025217.9万円+117.9万円117.9%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残82,500株
売り残10,500株
信用倍率7.86倍
2026年3月13日時点
今後の予定
第1四半期決算発表2026年8月上旬
第2四半期決算発表2026年11月上旬

業界平均と比較して、PER・PBRともに割高な水準にあり、市場からの高い成長期待が伺えます。これは、同社が港湾運送業界におけるリーディングカンパニーとしての地位と安定した収益力を評価されているためと考えられます。信用倍率は7.86倍と買い残が多く、株価上昇への期待感が強い一方、将来的な需給の重しとなる可能性も注視が必要です。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +12.5%
メディア数
45
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, みんかぶ, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 15%
倉庫・運輸関連業 150社中 22位
報道のトーン
65%
好意的
30%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務45%
経営戦略25%
株主還元20%
その他10%

最近の出来事

2025年5月中計発表

長期ビジョン2035および中期経営計画2030を策定し、配当方針の変更も併せて公表。

2025年11月2Q好調

2026年3月期第2四半期において営業利益192.92億円を達成し前年同期比14.3%増の増益を記録。

2026年2月3Q好調

第3四半期累計の経常利益が前年同期比13.6%増の321億円に達し、業績の堅調さを維持。

最新ニュース

ポジティブ
上組、26年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比13.6%増の321億円で着地
2/13 · みんかぶ
中立
組織変更ならびに代表取締役および役員等の異動についてのお知らせ
2/13 · 日本経済新聞
ポジティブ
上組、中間決算は営業利益192.92億円(前年同期比14.3%増)と大幅増益
11/13 · ログミーファイナンス
ポジティブ
利益還元に関する基本方針の変更および剰余金の配当(30円増配)を発表
5/12 · 日本経済新聞
ポジティブ
「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定
5/12 · 上組IR

上組 まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 130円
安全性
安定
自己資本比率 78.0%
稼ぐ力
普通
ROE 7.0%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「創業150年超、神戸港の主が日本の輸出入を支える、物流インフラの巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU