日本管財ホールディングス
NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
安定のストック型ビジネスで、建物の『快適』を支え続ける社会インフラ企業
私たちは、建物管理の枠を超え、安全・安心・快適な環境を創造し、社会の持続的発展に貢献するグローバル企業グループを目指します。
この会社ってなに？
あなたが毎日通勤しているオフィスビルや、週末に買い物へ行くショッピングモール、そしてお住まいのマンション。これらの建物がいつも清潔で、安全で、快適なのはなぜだと思いますか？その裏側で、清掃、警備、設備の点検・メンテナンスなどを一手に引き受けているのが日本管財ホールディングスです。私たちは普段意識することはありませんが、同社のサービスが社会のインフラを静かに支えており、私たちの快適な日常を守ってくれているのです。
建物管理の国内大手。FY2025は売上高1,398.7億円（前期比14.0%増）、営業利益86.78億円（同4.9%増）と増収増益を達成しました。安定したストック型ビジネスを基盤に、M&Aを積極的に活用して事業領域を拡大しており、持続的な成長を目指しています。FY2026は売上高1,480億円、営業利益87億円を予想しており、堅調な業績推移が見込まれます。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 兵庫県西宮市六湛寺町9-16
- 公式
- www.nkanzaihd.co.jp
社長プロフィール
当社グループの強みであるストック型ビジネスは、数年先までの売上予測が行いやすく、安定した事業基盤となっています。これを強みに、M&Aや業務提携を積極的に活用し、新たなビジネスソリューションを推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
この会社のストーリー
兵庫県西宮市にて、ビルメンテナンスを主業務として創業。快適な社会環境創造への第一歩を踏み出す。
創業30周年を迎え、大証二部へ上場。さらなる事業拡大と社会的信用の向上を果たす。
大証に続き東証二部にも上場し、全国的な知名度と事業展開の基盤を強化する。
東証・大証ともに一部上場企業となり、建物管理業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立する。
積水化学工業の子会社である清流メンテナンスを買収するなど、積極的なM&Aを通じて事業エリアと技術基盤を拡大し続ける。
持株会社「日本管財ホールディングス株式会社」を設立し、東証プライム市場へ上場。グループ経営体制を強化し、さらなる成長を目指す。
株式会社JTBとの業務提携を開始。両社の強みを活かし、新たなビジネスソリューションサービスの提供を目指す。
注目ポイント
建物管理事業は長期契約が多く、景気変動の影響を受けにくい安定した収益基盤が魅力です。数年先までの売上予測がしやすく、堅実な経営を実現しています。
国内外でのM&Aを積極的に行い、事業領域を拡大しています。ドイツの住宅管理会社を子会社化するなど、グローバルな展開にも挑戦し、持続的な成長を目指しています。
安定した配当に加え、個人投資家に人気のカタログギフトの株主優待制度があります。長期保有優遇制度もあり、株主を大切にする姿勢がうかがえます。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2024/3 | 54円 | 35.5% |
| FY2025/3 | 54円 | 34.3% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
配当方針として安定配当を基本としつつ、業績に応じた利益還元を重視しています。現在は配当性向35%程度を目安とした継続的な還元を実施しており、株主への利益配分を経営の重要課題と位置づけています。また、株主優待制度も併用することで、長期保有を促進する魅力的なインカムゲインを提供しています。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
当社の売上高は、建物管理運営事業における新規契約獲得やストック型ビジネスの安定的な積み上げにより、FY2024/3の約1,227億円からFY2025/3には約1,399億円まで拡大しました。営業利益についても、業務効率化やサービスの高度化を推進したことで、FY2026/3予想では約87億円を見込んでおり、堅調な成長を維持しています。主力事業である建物管理において、複数年契約による安定した収益基盤を確立できている点が、継続的な増収の大きな要因です。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 8.2% | 6.1% | 6.7% |
| FY2025/3 | 8.3% | 5.8% | 6.2% |
当社のROE（自己資本利益率）はFY2025/3時点で8.3%となっており、効率的な資本活用がなされています。売上高営業利益率は6%台で推移しており、安定したストック収入をベースに収益性を一定水準で維持している状況です。今後も専門的な施設管理ノウハウを活用した高付加価値サービスの提供により、利益率のさらなる向上と資本効率の改善が期待されます。
財務は安全？
自己資本比率はFY2025/3時点で66.2%と、不動産・ビル管理業界の中でも非常に強固な財務体質を維持しています。有利子負債はFY2024/3の175億円からFY2025/3には約167億円まで削減されており、無借金に近い健全な財務基盤が強みです。豊富な現預金を活用し、M&Aや新規事業開発への投資余力を十分に確保している点も評価されます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 54.7億円 | -29.2億円 | -33.4億円 | 25.6億円 |
| FY2025/3 | 17.0億円 | 18.1億円 | -21.1億円 | 35.0億円 |
営業キャッシュフローは、主力の建物管理事業からの安定した回収により恒常的にプラスを維持しています。投資キャッシュフローは、事業拡大に向けたM&Aや設備投資を積極的に行いつつも、安定した本業の稼ぎが投資分を十分にカバーする好循環を作り出しています。フリーキャッシュフローもプラス基調を維持しており、株主還元や将来の成長投資へ回すための潤沢な資金力を備えています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2024/3 | 82.3億円 | 25.4億円 | 30.9% |
| FY2025/3 | 90.9億円 | 32.6億円 | 35.9% |
法人税等の支払額は、業績の推移に連動して概ね適切に計上されています。FY2025/3の実効税率が一時的に35.9%へと上昇したのは、特定の税務調整項目による影響と推察されます。FY2026/3予想では29.9%と標準的な水準に回帰しており、税負担の大きな変動要因は現時点で見当たりません。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 669万円 | 11,516人 | - |
従業員の平均年収は669万円となっており、建物管理・ビルメンテナンス業界の平均水準と比較しても比較的堅実な給与体系を維持しています。ストック型ビジネスであるため業績が安定しており、従業員への安定的な還元が組織の長期的な定着率に寄与していると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。 主な安定株主は光通信。
同社は創業家が実質的に支配する日本サービスマスター有限会社が34.56%を保有する筆頭株主であり、創業家の意向が経営に強く反映される体制です。機関投資家や取引先持株会などの保有も一定数存在しますが、安定株主が多く、長期的な視点での経営が行われやすい構成となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、オフィスビルや商業施設の管理運営を主軸とし、海外事業や環境ソリューションにも注力するストック型ビジネス特有の安定した収益構造が強みです。主なリスク要因としては、人件費の上昇に伴う利益率の圧迫や、既存契約の更新条件の変動、および海外展開における地政学的なカントリーリスクが挙げられます。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制においては、女性役員比率が8.3%とさらなる多様性の向上が求められるフェーズにあります。監査体制については6,200万円の監査報酬を投じており、連結子会社19社を抱える企業グループとして、独立性の高い外部監査による統制が図られています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1,365億円 | 1,365億円 | 1,399億円 | +2.5% |
| FY2024 | 1,180億円 | — | 1,227億円 | +3.9% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 85億円 | 85億円 | 87億円 | +2.1% |
| FY2024 | 79億円 | — | 83億円 | +4.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
同社は具体的な中期経営計画を公表していませんが、毎期の連結業績予想を開示しています。過去2期の実績を見ると、売上高・営業利益ともに期初予想を2〜5%程度上回って着地しており、堅実な計画策定と安定した事業運営がうかがえます。ストック型ビジネスが収益基盤であるため業績の予見性が高く、投資家にとっては安心感のある経営スタイルと言えるでしょう。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
FY2025における当社のTSR（株主総利回り）は105.6%と、TOPIXの98.5%を上回る結果となりました。これは、安定的な配当と株主優待を維持しつつ、堅調な業績を背景に株価が安定的に推移したことが主な要因です。景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの強みが発揮され、市場全体が軟調な局面でも株主価値を着実に向上させたことを示しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 105.6万円 | +5.6万円 | 5.6% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
信用取引では売り残が買い残を大幅に上回る「売り長」の状態で、信用倍率は0.07倍と極めて低く、将来的な買い戻し（踏み上げ）による株価上昇圧力が期待できる状況です。業界平均と比較すると、PER・PBRは割安な水準にあり、一方で配当利回りは平均を上回っています。割安感と株価上昇の需給要因を併せ持っている点が特徴です。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
第3四半期決算にて純利益92.1％の大幅増益を達成し、過去最高水準の業績を更新した。
中間期における連結業績予想との差異を発表し、ストック型ビジネスの安定的な成長を裏付けた。
住宅管理会社であるドイツAckermannを子会社化し、グローバルでの事業展開を加速させた。
最新ニュース
日本管財ホールディングス まとめ
ひとめ診断
「ビルの『大家さん代行』で安定収益を積み上げつつ、国内外のM&Aで成長を加速させる堅実派ディフェンシブ銘柄」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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