INFORICH INC.
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
出先でスマホの電池が切れそうになって、コンビニや駅で赤いボックスを見かけたことはありませんか？ そのモバイルバッテリーレンタル「ChargeSPOT（チャージスポット）」を運営しているのがINFORICHです。日本国内に約59,784台、世界10エリア合計で約8.7万台のスタンドを展開し、国内シェアは約85%とほぼ独占状態。アプリで近くのスタンドを探し、150円〜借りて、別の場所で返せるのが特徴で、毎月238万回のレンタル利用があります。最近は香港や台湾、オーストラリア、イタリアにも進出し、サイネージ広告事業「プラットフォーム」やファン応援の「CheerSPOT」など派生サービスも展開。あなたの通勤駅やよく行くコンビニにある赤い箱、実はこの会社の機材かもしれません。
INFORICHは2015年創業、2022年12月東証グロース上場のスマートフォン向けモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT（チャージスポット）」運営会社です。コンビニ・駅・商業施設等に約59,784台（国内）、世界10エリア合計で87,604台（直営81,205台＋FC6,399台）を設置し、国内シェアは約85%とほぼ独占状態。2025/12期期は売上高144億円（+34.9%）、営業利益20.5億円（+23.5%）、純利益17.8億円と黒字基調を維持しました。バッテリースタンドのデジタルサイネージを活用した広告事業「プラットフォーム事業」と、ファン応援広告「CheerSPOT」を新たな収益柱として育成中。2026年2月、ベインキャピタルと組んだMBOを発表し、TOB価格1株4,560円（プレミアム+123%）で買付終了、4月7日に決済が完了。スクイーズアウト手続きを経て近く上場廃止となる見込みです。2026/12期は売上高170億円（+18.4%）、営業利益11.9億円（-41.9%）と海外投資先行で減益予想です。
ChargeSPOTは国内設置台数59,784台で市場シェア約85%。POWER NOWやHESTAチャージなど競合は5社あるものの、設置場所と機材数で他社を大きく引き離す圧倒的なポジション
日本・香港・中国・台湾・オーストラリア・イタリア（直営）に加え、タイ・シンガポール・マカオ（FC）と世界10エリアで展開。台湾80%・シンガポール55%と海外でも高シェアを獲得
国内59,784台のバッテリースタンドに付属するデジタルサイネージを広告枠として販売。リテールメディア広告市場（2024年4,692億円）の成長を取り込み、プラットフォーム事業を強化中
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
国内59,784台のバッテリースタンドからのレンタル収入。月間アクティブ1,254千人・月間レンタル数238万回。営業利益率は約28%と高収益で、利益の柱
香港・中国・台湾・オーストラリア・イタリアの直営エリア展開。先行投資負担で営業損失。台湾8,800台・香港3,400台と展開
バッテリースタンド付属サイネージの広告枠販売、新サービス「CheerSPOT」「NaviSPOT」、子会社Trimの「mamaro」ベビーケアルーム
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 60.1% | 38.8% | - |
| 2022/12期 | 40.6% | 21.2% | - |
| 2023/12期 | 20.8% | 7.8% | - |
| 2024/12期 | 49.1% | 14.9% | 15.5% |
| 2025/12期 | 27.5% | 8.7% | 14.2% |
上場前の2021期〜2022期は赤字だったためROE/ROAはマイナス。2023期に黒字転換し、2024期はROE49.1%・ROA14.9%と急回復しました。2025期はROE27.5%と一段落しましたが、自己資本充実に伴う希薄化が主因で、絶対利益は過去最高を更新。営業利益率は14.2%と二桁を維持しており、シェアリングエコノミー型ビジネスとして高水準です。
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 16.4億円 | — | 22.1億円 | -286.5円 | - |
| 2022/12期 | 43.9億円 | — | 12.4億円 | -138.5円 | +166.8% |
| 2023/12期 | 76.8億円 | — | 5.7億円 | 61.5円 | +75.0% |
| 2024/12期 | 107億円 | 16.6億円 | 20.6億円 | 217.8円 | +39.3% |
| 2025/12期 | 144億円 | 20.5億円 | 17.8億円 | 183.0円 | +34.9% |
2023/12期期に黒字転換して以降、3期連続で増収を達成。2025/12期は売上高144.3億円（+34.9%）、営業利益20.5億円（+23.5%）と過去最高益を更新しました。設置台数の増加に伴うレンタル売上の伸長に加え、サイネージ広告のプラットフォーム事業も寄与。2026/12期は売上高170.8億円（+18.4%）と二桁成長を維持する一方、海外エリア（イタリア・台湾等）への投資先行で営業利益は11.9億円（-41.9%）と一時的に減益予想。MBOによる非公開化後は中長期視点での海外投資を強化する方針です。
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
サービス業の同業他社平均と比べると…
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
| 事業名 | 売上 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|
| CHARGESPOT国内 | 約103.2億円 | 約29.0億円 | 約28.1% |
| CHARGESPOT海外 | 約33.4億円 | 約△5.4億円 | - |
| プラットフォーム | 約7.7億円 | 約△1.0億円 | - |
2025/12期期から「CHARGESPOT国内」「CHARGESPOT海外」「プラットフォーム」の3セグメント体制に変更。国内セグメントが売上の72%・営業利益のほぼ全額を担う収益の柱で、営業利益率28%と極めて高収益。海外とプラットフォームはまだ赤字ですが、台湾の80%シェア・シンガポール55%シェアなど海外も着実に成長中。役員報酬総額8,286万円（取締役3名）、監査報酬4,944万円。
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2024/12期 | 157億円 | — | 107億円 | -31.6% |
| 2025/12期 | 150億円 | 144億円 | 144億円 | +0.2% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
VISION2030は2026年売上高190億円・EBITDA60億円・営業利益45億円を掲げる中期計画。2025期末時点で売上は144億円（進捗76%）、EBITDA42.1億円（70%）と順調ですが、営業利益20.5億円（進捗46%）は海外投資先行で目標達成が困難。2024期期の売上計画は△31.6%と大幅未達でしたが、2025期期は予想を上回って着地。MBOによる非公開化を機に、中長期視点で海外投資を強化する方針です。
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
香港出身の秋山広宣氏（元ラッパー「日華」）が35歳で創業。当初はクロスボーダー事業のコンサル・マーケティングを展開
香港の同業サービスを買収し、4月に日本初のモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」をローンチ。ラッパー時代の人脈を活用し急速展開
創業からわずか7年で東証グロース市場に新規上場。公開価格1,230円でIPO、設置台数1万台を突破していた
ファンが個人でアーティスト応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」を発表。子会社化したTrim社のベビーケアルーム「mamaro」展開も開始
ベインキャピタルと組み500億円規模のMBOを実施。非公開化後は中長期視点での海外展開とプラットフォーム事業の強化を目指す
ベインキャピタル傘下のBCJ-102によるTOBが成立し、4月7日に決済が完了。スクイーズアウト手続き経て上場廃止予定
ベインキャピタルと組みMBOによる非公開化を発表。TOB価格は1株4,560円（直前終値比+123%プレミアム）、買付総額約500億円
売上高144.3億円（+34.9%）、営業利益20.5億円（+23.5%）で過去最高益更新。EBITDA42.1億円・国内設置59,784台に到達
クレジットカードタッチ決済対応モデルの設置を開始。アプリ非利用者・インバウンド旅行者の利用機会を拡大
ファン応援広告プラットフォーム「CheerSPOT」と店舗ナビゲーション「NaviSPOT」を発表。プラットフォーム事業を強化
外出先で「電池が切れそう」というストレスから、世界中の人々を解放したい。ChargeSPOTは単なる充電器のレンタルではなく、ユーザーと街・店舗をつなぐインフラです。MBOで非公開化した後も、海外展開とプラットフォーム事業の両輪で、グローバルに価値を提供する企業を目指します。
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
総資産は218.7億円に拡大、純資産も77.0億円と着実に積み増しています。2024期に有利子負債が0→118.9億円へ急増したのは、海外子会社の連結化（Trim社の買収等）とバッテリースタンドへの大型投資のため。2025期は短期借入金を圧縮し99.2億円まで減少。自己資本比率35.4%は設置台数拡大に伴う設備投資負担を考慮すれば妥当な水準。BPS777.7円に対し株価4,530円のためPBR5.82倍と高めですが、これは成長性とMBOプレミアムを織り込んだ評価です。
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2021/12期 | 15.2億円 | 7.3億円 | 40.3億円 | 22.4億円 |
| 2022/12期 | 8.3億円 | 13.0億円 | 10.8億円 | 21.3億円 |
| 2023/12期 | 24.3億円 | 9.6億円 | 8.8億円 | 14.7億円 |
| 2024/12期 | 39.4億円 | 46.7億円 | 51.4億円 | 7.3億円 |
| 2025/12期 | 48.6億円 | 26.8億円 | 5.9億円 | 21.8億円 |
2023期以降は営業CFがプラス化し、2025期は営業CF +48.6億円と本業の稼ぐ力が大幅に拡大しました。投資CFは△26.8億円でバッテリースタンドの取得（△19.7億円）が主因。財務CFは長期借入の調達と短期借入の返済が相殺し△5.9億円。FCFは+21.8億円と前期赤字から大幅改善し、ようやくキャッシュ創出フェーズに入りました。期末現金及び現金同等物は107.5億円に積み上がっています。
取締役会は10名（うち女性2名・20.0%）と多様性を確保。連結子会社は9社で香港・中国・台湾・オーストラリア・イタリアの海外拠点と国内子会社Trim（mamaroベビーケアルーム）等を含みます。監査報酬4,944万円は連結対象拡大と海外監査を反映した水準。設備投資19.8億円はバッテリースタンドとサイネージ機材の取得が主体。2026年4月のMBO決済後は取締役構成も変更となる見込みです。
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2025/12期 | 780万円 | 303人 | - |
平均年収780万円はサービス業界では高水準。従業員数303名（前期289名）と着実に増員し、海外子会社含む連結ベースでは更に多いと推定されます。平均年齢37.7歳・平均勤続年数3.3年と若く、IPOから日が浅いスタートアップらしい構成。エンジニア・営業・カスタマーサポートの専門人材獲得に注力しています。
リターン・配当・市場データを確認
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2022/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2023/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2024/12期 | 0円 | 0.0% |
| 2025/12期 | 0円 | 0.0% |
| 必要株数 | 100株以上（約45.3万円） |
| 金額相当 | 年間3,000円相当（100株保有時） |
| 権利確定月 | 6月・12月 |
INFORICHは創業以来無配を継続。海外エリア拡大とバッテリースタンド増設への投資を最優先する方針です。一方、株主還元として2025年5月に株主優待制度を新設し、100株以上で年間3,000円相当のChargeSPOTクーポンを進呈（権利確定月6月・12月）。優待込み利回りは約0.66%と低めですが、ChargeSPOTのアクティブユーザーには実用的な内容。なお、ベインキャピタルとのMBO成立に伴い、上場廃止後は株主優待制度も廃止される見込みです。
PER38.1倍・PBR5.82倍はいずれもサービス業平均を大幅に上回り、高成長期待が織り込まれた水準。これはMBO発表前から続いており、TOBプレミアム+123%もこの高評価ベースで上積みされました。信用倍率2.33倍と買い長で、MBO期待で買い残が積み上がりました。TOB価格4,560円に株価が収斂しており、現在は値動きが極めて限定的。スクイーズアウト後は上場廃止となる見込みです。
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2021/12期 | -19.5億円 | 0円 | - |
| 2022/12期 | -11.8億円 | 0円 | - |
| 2023/12期 | 6.3億円 | 6,200万円 | 9.8% |
| 2024/12期 | 17.5億円 | 0円 | 0.0% |
| 2025/12期 | 19.9億円 | 2.1億円 | 10.5% |
2021期〜2022期は税引前赤字のため納税額ゼロ。2024期に税引前利益17.5億円を計上したものの、繰越欠損金の活用により実効税率0.0%と納税額はほぼゼロでした。2025期は税引前利益19.9億円・納税額2.1億円で実効税率10.5%。法定実効税率（約31%）を大きく下回るのは依然として繰越欠損金が残っているためで、その効果は数年は継続する見込みです。
まとめと、関連情報・似た会社へ
国内シェア約85%のスマホ充電器レンタル「ChargeSPOT」運営。ベインキャピタルとMBOで非公開化へ
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最終更新: 2026/05/12 / データ提供: OSHIKABU