6535プライム

アイモバイル

i-mobile Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE18.2%
BPS27.9円
自己資本比率59.3%
FY2025/3 有報データ

「ふるなび」と広告技術で未来を拓く、高還元成長企業

インターネットテクノロジーを駆使して人々の生活を豊かにする革新的なサービスを創造し続け、"ひとの未来"に寄り添う企業となること。

この会社ってなに?

年末に「ふるさと納税、今年はどこにしよう?」と考えたことはありませんか。その時、あなたが選ぶ魅力的なお肉や果物の返礼品の裏側で、アイモバイルの『ふるなび』というサイトが活躍しているかもしれません。彼らは全国の自治体とあなたを繋ぎ、地域を元気にするお手伝いをしています。また、あなたが普段スマートフォンでニュース記事やアプリを見ている時に表示される広告、その一部もアイモバイルの技術が配信しているもの。あなたの「お得」と、企業やメディアの「伝えたい」を繋ぐ、縁の下の力持ちのような会社です。

ふるさと納税サイト「ふるなび」を収益の柱とし、2025年7月期は売上高215.3億円、営業利益41.33億円を達成しました。2026年7月期は売上高220.0億円、営業利益45.0億円への成長を見込むなど、安定した基盤を築いています。一方で祖業であるアドネットワーク事業は市場環境の変化を受けており、「ふるなび」への収益依存度が課題です。5%を超える高い配当利回りが投資魅力ですが、ふるさと納税市場の制度変更リスクや競争激化が今後の注目点となります。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
7月
本社
東京都渋谷区桜丘町22-14
公式
www.i-mobile.co.jp

社長プロフィール

野口 哲也
野口 哲也
代表取締役社長
挑戦者
私たちは『“ひとの未来”に寄り添う』という経営理念のもと、変化の速いインターネット市場において常に進化を続けています。ふるさと納税事業と広告事業を両輪に、ユーザー、広告主、そして社会に貢献する革新的なサービスを創造し、持続的な企業価値の向上を目指します。

この会社のストーリー

2007
株式会社アイモバイル設立、広告事業開始

モバイル向け広告配信サービス「i-mobile Ad Network」の提供を開始し、インターネット広告事業をスタート。

2014
ふるさと納税サイト「ふるなび」開設

のちの収益の柱となるふるさと納税事業に参入。地域活性化とユーザーへの新たな価値提供を目指す大きな一歩を踏み出す。

2016
東京証券取引所マザーズ市場へ上場

創業から約9年で株式上場を果たす。さらなる事業拡大と社会的信用の向上に向けた基盤を築いた。

2017
積極的なM&Aによる事業領域の拡大

オンラインクレーンゲームのネッチ社などへの投資を開始。M&Aを通じて既存事業とのシナジー創出を図り、成長を加速させる。

2018
東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マザーズ上場からわずか2年で市場第一部(現在のプライム市場)へ。企業の成長性と安定性が市場に認められた。

2020
コロナ禍を乗り越え、最高益を更新

社会情勢が不安定な中、ふるさと納税事業の伸長が牽引し、2020年7月期に過去最高の純利益を達成する。

2022
連続増配と高水準の配当利回りを実現

安定した収益基盤を背景に、4期連続の増配を発表。株主への利益還元を積極的に行い、投資家からの注目を集める。

2024
新中期経営計画の策定

「ふるなび」を収益基盤とし、周辺事業や新規事業の拡大による更なる成長を目指す3か年計画を発表。未来への新たな挑戦が始まる。

注目ポイント

成長事業「ふるなび」が収益の柱

ふるさと納税サイト「ふるなび」が絶好調。寄附受付件数も増加傾向にあり、安定した収益基盤として会社全体の成長を力強く牽引しています。

国内最大級の広告配信ネットワーク

創業以来の事業であるアドネットワークは、国内最大級の規模を誇ります。長年培った技術力で、多くのメディアや広告主の収益最大化に貢献しています。

積極的な株主還元姿勢

安定した収益を背景に、連続増配を記録するなど株主への利益還元に積極的です。高い配当利回りは、長期的な視点で応援したい投資家にとって魅力的です。

サービスの実績は?

26
1株当たり配当金
2025年7月期 実績
+18.2% YoY
215.3億円
売上高
2025年7月期 実績
+15.0% YoY
41.33億円
営業利益
2025年7月期 実績
+16.5% YoY
50.6%
配当性向
2025年7月期 実績
+8.5 pt YoY
16.8%
ROE(自己資本利益率)
2025年7月期 実績
-0.2 pt YoY

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 8.67円
安全性
安定
自己資本比率 59.3%
稼ぐ力
高い
ROE 18.2%
話題性
不評
ポジティブ 25%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
8.67
方針: 配当性向30%~50%を目安とし、業績に応じた利益還元
1株配当配当性向
FY2021/333.3393.1%
FY2022/312.6730.4%
FY2023/313.3333.4%
FY2024/37.3352.2%
FY2025/38.6750.6%
1期連続増配
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

配当方針としては、業績に連動した安定的な株主還元を重視しており、配当性向を一つの指標としています。近年は配当水準に変動がありますが、高い配当利回りを維持しており、投資家からの注目度も高い銘柄です。今後は継続的な利益成長を通じて、より安定的な還元を目指す方針を掲げています。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
18.2%
業界平均
12.4%
営業利益率上回る
この会社
19.2%
業界平均
11.8%
自己資本比率上回る
この会社
59.3%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3139億円
FY2023/3164億円
FY2024/3187億円
FY2025/3215億円
営業利益
FY2022/337.9億円
FY2023/335.3億円
FY2024/335.5億円
FY2025/341.3億円

当社の業績は、主力であるふるさと納税事業「ふるなび」の堅調な拡大が成長を牽引しています。インターネット広告事業とのシナジーも活かし、FY2025/3には売上高が約215億円に達するなど順調に推移しました。今後は市場競争が激化するなかで、新規事業の育成と既存プラットフォームの収益性改善が業績拡大の鍵となります。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
18.2%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
10.8%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
19.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/315.6%12.1%19.0%
FY2022/320.0%14.7%27.2%
FY2023/317.1%11.1%21.5%
FY2024/315.5%9.9%18.9%
FY2025/318.2%10.8%19.2%

当社の収益性は、インターネット広告およびふるさと納税プラットフォームという高利益率なビジネスモデルによって高い水準を維持しています。FY2022/3には営業利益率が27%を超えましたが、近時は販促費の増加などにより19%前後で推移しています。効率的な資本運用を示すROEについても、15%から20%の範囲で推移しており、株主資本を有効に活用していることが分かります。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率59.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
0円
会社の純資産
162億円

財務健全性は極めて高く、有利子負債がゼロである実質無借金経営を継続しています。潤沢な手元資金を背景に、総資産規模を約272億円まで拡大させながらも、高い自己資本比率を維持しています。無借金経営は金利上昇局面においてもリスクが低く、将来的な事業投資や株主還元に向けた柔軟な財務基盤が整っています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+48.2億円
営業CF
投資に使ったお金
-36.2億円
投資CF
借入・返済など
-23.0億円
財務CF
手元に残ったお金
+12.0億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/339.6億円-8,300万円-8.2億円38.8億円
FY2022/332.3億円-2.3億円-41.4億円29.9億円
FY2023/343.9億円-3.8億円-20.6億円40.1億円
FY2024/337.9億円-7.5億円-6.8億円30.5億円
FY2025/348.2億円-36.2億円-23.0億円12.0億円

営業キャッシュフローは本業の好調さにより安定的に高いプラスを創出し続けています。投資活動については、事業拡大に向けたM&Aやシステム投資によって一定の支出が発生していますが、営業キャッシュフローの範囲内で賄えています。財務キャッシュフローのマイナスは、利益の配分として積極的な配当支払いを行っている結果であり、非常に健全な資金循環です。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/333.7億円10.7億円31.7%
FY2022/338.4億円11.6億円30.2%
FY2023/334.3億円10.3億円30.0%
FY2024/334.6億円10.4億円30.0%
FY2025/340.7億円11.1億円27.3%

法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い概ね適正な範囲内で推移しています。実効税率は多くの期で約30%前後となっており、特別な税務優遇や突発的な影響は少ない状況です。安定した利益計上に伴い、年間で約11億円から13億円規模の納税を行っています。

会社の公式開示情報

主力であるふるさと納税事業「ふるなび」の手数料収入と、インターネット広告事業の二本柱で構成されています。総務省による制度変更やポイント付与規制が業績に直結するリスクを内包しており、市場環境の変化に対する機動的な収益構造の再構築が報告されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上・利益目標は未達が続くも、株主還元へのコミットは評価できる

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

(旧)FY2026 会社予想
FY2026
売上高: 目標 230億円 順調 (215.3億円)
93.6%
営業利益: 目標 45億円 順調 (41.33億円)
91.84%
中期3か年計画
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 230億円以上 順調 (215.3億円)
93.6%
営業利益: 目標 45億円以上 順調 (41.33億円)
91.8%
配当性向: 目標 50%目安 順調 (50.6%)
101.2%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025230億円215億円-6.4%
FY2024200億円187億円-6.4%
FY2023160億円164億円+2.7%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202545億円41億円-8.2%
FY202438億円35億円-6.6%
FY202339億円35億円-8.4%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

新中期経営計画では、ふるさと納税事業を基盤としつつ、周辺・新規事業の拡大を目指しています。しかし、直近2期の業績は期初予想を下回って着地しており、目標達成のハードルは高い状況です。一方で、KPIに掲げた配当性向50%目安は達成しており、株主還元への強い意識がうかがえます。計画達成には、ふるさと納税事業の競争力維持と、広告事業の立て直しが不可欠です。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残854,500株
売り残43,800株
信用倍率19.51倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年7月期 第3四半期決算発表2026年6月中旬(予定)
2026年7月期 通期決算発表2026年9月中旬(予定)

同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を大幅に下回っており、株価は割安と判断できます。特に配当利回りは5.45%と業界平均の3倍以上で、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る19.51倍となっており、将来的な売り圧力への警戒も必要です。今後の決算で市場予想を上回る成長を示せるかが、割安株からの脱却の鍵となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
42
前月比 -12.5%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES ほか
業界内ランキング
上位 32%
サービス業 2,500社中 800位
報道のトーン
25%
好意的
35%
中立
40%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・業績報告45%
ふるさと納税事業30%
人的資本・ESG15%
その他IR・人事10%

最近の出来事

2025年12月TNFD参画

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムへ参画し、サステナビリティ経営を強化。

2026年1月福利厚生認証

ハタラクエール「福利厚生推進法人2026」に4年連続で認証され、人材戦略への取り組みが評価される。

2026年3月業績減益

ふるさと納税事業の販促費増加等により、第2四半期累計の経常利益が前年同期比22.2%減となる。

アイモバイル まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 8.67円
安全性
安定
自己資本比率 59.3%
稼ぐ力
高い
ROE 18.2%
話題性
不評
ポジティブ 25%

「ふるさと納税『ふるなび』が稼ぎ頭、広告事業と高配当で株主に応えるテック企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU