アイモバイル6535
i-mobile Co.,Ltd.
まずこの会社は何者？
事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ
ひとめ診断
この会社ってなに？
年末に「ふるさと納税、今年はどこにしよう？」と考えたことはありませんか。その時、あなたが選ぶ魅力的なお肉や果物の返礼品の裏側で、アイモバイルの『ふるなび』というサイトが活躍しているかもしれません。彼らは全国の自治体とあなたを繋ぎ、地域を元気にするお手伝いをしています。また、あなたが普段スマートフォンでニュース記事やアプリを見ている時に表示される広告、その一部もアイモバイルの技術が配信しているもの。あなたの「お得」と、企業やメディアの「伝えたい」を繋ぐ、縁の下の力持ちのような会社です。
ふるさと納税サイト「ふるなび」を収益の柱とし、2025年7月期は売上高215.3億円、営業利益41.33億円を達成しました。2026年7月期は売上高220.0億円、営業利益45.0億円への成長を見込むなど、安定した基盤を築いています。一方で祖業であるアドネットワーク事業は市場環境の変化を受けており、「ふるなび」への収益依存度が課題です。5%を超える高い配当利回りが投資魅力ですが、ふるさと納税市場の制度変更リスクや競争激化が今後の注目点となります。
会社概要
- 業種
- サービス業
- 決算期
- 7月
- 本社
- 東京都渋谷区桜丘町22-14
サービスの実績は？
なぜ伸びるの？
売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く
稼ぐ力はどのくらい？
| 会計期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2017/07期 | 14.2% | 10.9% | 15.0% |
| 2018/07期 | 10.2% | 7.9% | 11.8% |
| 2019/07期 | 10.9% | 8.4% | 14.9% |
| 2020/07期 | 13.1% | 10.7% | 15.1% |
| 2021/07期 | 16.5% | 13.4% | 19.0% |
| 2022/07期 | 19.0% | 14.4% | 27.2% |
| 2023/07期 | 17.5% | 12.0% | 21.5% |
| 2024/07期 | 16.3% | 10.5% | 18.9% |
| 2025/07期 | 18.6% | 11.4% | 19.2% |
| 2Q FY2026/7 | 12.4%（累計） | 6.3%（累計） | 17.1% |
当社の収益性は、インターネット広告およびふるさと納税プラットフォームという高利益率なビジネスモデルによって高い水準を維持しています。2022/03期には営業利益率が27%を超えましたが、近時は販促費の増加などにより19%前後で推移しています。効率的な資本運用を示すROEについても、15%から20%の範囲で推移しており、株主資本を有効に活用していることが分かります。
儲かってるの？
| 会計期 | 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 | EPS | YoY |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021/07期 | 178億円 | 33.8億円 | 23.0億円 | 40.4円 | +19.7% |
| 2022/07期 | 139億円 | 37.9億円 | 26.8億円 | 43.8円 | -21.9% |
| 2023/07期 | 164億円 | 35.3億円 | 24.0億円 | 42.0円 | +17.9% |
| 2024/07期 | 187億円 | 35.5億円 | 24.2億円 | 42.1円 | +14.1% |
| 2025/07期 | 215億円 | 41.3億円 | 29.6億円 | 51.4円 | +14.9% |
当社の業績は、主力であるふるさと納税事業「ふるなび」の堅調な拡大が成長を牽引しています。インターネット広告事業とのシナジーも活かし、2025/03期には売上高が約215億円に達するなど順調に推移しました。今後は市場競争が激化するなかで、新規事業の育成と既存プラットフォームの収益性改善が業績拡大の鍵となります。 【2Q 2026/07期実績】売上168億円（通期予想比76%）、営業利益29億円（同64%）、純利益20億円（同65%）。
業績の推移
売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。
同業比較（収益性）
サービス業の同業他社平均と比べると…
将来どうなりそう？
公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く
会社の公式開示情報
主力であるふるさと納税事業「ふるなび」の手数料収入と、インターネット広告事業の二本柱で構成されています。総務省による制度変更やポイント付与規制が業績に直結するリスクを内包しており、市場環境の変化に対する機動的な収益構造の再構築が報告されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 230億円 | — | 215億円 | -6.4% |
| 2024期 | 200億円 | — | 187億円 | -6.4% |
| 2023期 | 160億円 | — | 164億円 | +2.7% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| 2025期 | 45億円 | — | 41億円 | -8.2% |
| 2024期 | 38億円 | — | 35億円 | -6.6% |
| 2023期 | 39億円 | — | 35億円 | -8.4% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
新中期経営計画では、ふるさと納税事業を基盤としつつ、周辺・新規事業の拡大を目指しています。しかし、直近2期の業績は期初予想を下回って着地しており、目標達成のハードルは高い状況です。一方で、KPIに掲げた配当性向50%目安は達成しており、株主還元への強い意識がうかがえます。計画達成には、ふるさと納税事業の競争力維持と、広告事業の立て直しが不可欠です。
最新ニュース
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メディア露出
メディア分布
競合比較
この会社のストーリー
創業から現在までの歩みと、代表者の姿
出来事の年表
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムへ参画し、サステナビリティ経営を強化。
ハタラクエール「福利厚生推進法人2026」に4年連続で認証され、人材戦略への取り組みが評価される。
ふるさと納税事業の販促費増加等により、第2四半期累計の経常利益が前年同期比22.2％減となる。
社長プロフィール
安心して投資できる？
財務・透明性・株主構成・リスクを点検
財務は安全？
財務健全性は極めて高く、有利子負債がゼロである実質無借金経営を継続しています。潤沢な手元資金を背景に、総資産規模を約272億円まで拡大させながらも、高い自己資本比率を維持しています。無借金経営は金利上昇局面においてもリスクが低く、将来的な事業投資や株主還元に向けた柔軟な財務基盤が整っています。 【2Q 2026/07期】総資産369億円、純資産167億円、自己資本比率45.1%。
お金の流れは？
| 会計期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| 2017/07期 | 25.0億円 | 6.4億円 | 39.5億円 | 18.6億円 |
| 2018/07期 | 14.8億円 | 8.0億円 | 1.3億円 | 6.8億円 |
| 2019/07期 | 32.6億円 | 2.4億円 | 1.7億円 | 30.2億円 |
| 2020/07期 | 4.4億円 | 4.4億円 | 15.8億円 | 200万円 |
| 2021/07期 | 39.6億円 | 8,300万円 | 8.2億円 | 38.8億円 |
| 2022/07期 | 32.3億円 | 2.3億円 | 41.4億円 | 29.9億円 |
| 2023/07期 | 43.9億円 | 3.8億円 | 20.6億円 | 40.1億円 |
| 2024/07期 | 37.9億円 | 7.5億円 | 6.8億円 | 30.5億円 |
| 2025/07期 | 48.2億円 | 36.2億円 | 23.0億円 | 12.0億円 |
営業キャッシュフローは本業の好調さにより安定的に高いプラスを創出し続けています。投資活動については、事業拡大に向けたM&Aやシステム投資によって一定の支出が発生していますが、営業キャッシュフローの範囲内で賄えています。財務キャッシュフローのマイナスは、利益の配分として積極的な配当支払いを行っている結果であり、非常に健全な資金循環です。
株主リターン・投資成果
リターン・配当・市場データを確認
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017/07期 | 0円 | 0.0% |
| 2018/07期 | 0円 | 0.0% |
| 2019/07期 | 0円 | 0.0% |
| 2020/07期 | 0円 | 0.0% |
| 2021/07期 | 37.6円 | 93.2% |
| 2022/07期 | 13.3円 | 30.3% |
| 2023/07期 | 14円 | 33.3% |
| 2024/07期 | 22円 | 52.2% |
| 2025/07期 | 26円 | 50.6% |
現在、株主優待制度は実施していません。
配当方針としては、業績に連動した安定的な株主還元を重視しており、配当性向を一つの指標としています。近年は配当水準に変動がありますが、高い配当利回りを維持しており、投資家からの注目度も高い銘柄です。今後は継続的な利益成長を通じて、より安定的な還元を目指す方針を掲げています。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PER・PBRともに業界平均を大幅に下回っており、株価は割安と判断できます。特に配当利回りは5.45%と業界平均の3倍以上で、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的です。一方で、信用買い残が売り残を大幅に上回る19.51倍となっており、将来的な売り圧力への警戒も必要です。今後の決算で市場予想を上回る成長を示せるかが、割安株からの脱却の鍵となります。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| 2017/07期 | 23.6億円 | 8.2億円 | 34.6% |
| 2018/07期 | 20.9億円 | 9.3億円 | 44.4% |
| 2019/07期 | 31.5億円 | 17.8億円 | 56.6% |
| 2020/07期 | 22.5億円 | 5.2億円 | 23.2% |
| 2021/07期 | 33.7億円 | 10.7億円 | 31.7% |
| 2022/07期 | 38.4億円 | 11.6億円 | 30.2% |
| 2023/07期 | 34.3億円 | 10.3億円 | 30.0% |
| 2024/07期 | 34.6億円 | 10.4億円 | 30.0% |
| 2025/07期 | 40.7億円 | 11.1億円 | 27.3% |
法人税等の支払額は、税引前利益の増減に伴い概ね適正な範囲内で推移しています。実効税率は多くの期で約30%前後となっており、特別な税務優遇や突発的な影響は少ない状況です。安定した利益計上に伴い、年間で約11億円から13億円規模の納税を行っています。
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アイモバイル まとめ
「ふるさと納税『ふるなび』が稼ぎ頭、広告事業と高配当で株主に応えるテック企業」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。