6027プライム

弁護士ドットコム

Bengo4.com,Inc.

最終更新日: 2026年3月28日

ROE21.7%
BPS238.2円
自己資本比率47.6%
FY2025/3 有報データ

法律をもっと身近に。リーガルテックで社会のインフラを創るパイオニア

プロフェッショナル・テックで、次の当たり前をつくる。

この会社ってなに?

もしあなたが交通事故や離婚問題など、法律の専門家のアドバイスが欲しいと思った時、インターネットで弁護士を探すかもしれません。その時におそらく目にするのが、日本最大級の法律相談サイト『弁護士ドットコム』です。また、最近では引っ越しの契約やアルバイトの雇用契約などを、紙ではなくスマホやPCでサインする機会が増えていませんか?その裏側で活躍しているのが、同社の電子契約サービス『クラウドサイン』かもしれません。私たちの社会の『困った』と『契約』を、テクノロジーでスムーズにしている会社です。

FY2025決算は売上高140.7億円、営業利益13.89億円と増収増益を達成。祖業の法律相談サイト「弁護士ドットコム」に加え、主力事業となった電子契約サービス「クラウドサイン」が力強く成長を牽引しています。近年はM&Aを積極化し、弁護士費用を立て替える「リーガルファイナンス」事業へも参入するなど、周辺領域へも事業を拡大中です。リーガルテック市場での圧倒的地位確立に向け、先行投資を継続しながら収益拡大を目指すフェーズにあります。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
公式
www.bengo4.com

社長プロフィール

元榮 太一郎
元榮 太一郎
代表取締役社長 兼 CEO
ビジョナリー
「専門家をもっと身近に」という理念のもと、法律トラブルで悩む方々と弁護士をつなぐプラットフォームから始まりました。現在では電子契約サービス「クラウドサイン」など、テクノロジーの力で社会のインフラとなるサービスを創造しています。これからも、人々がより安心して暮らせる社会の実現を目指し挑戦を続けます。

この会社のストーリー

2005
弁護士ドットコム株式会社 設立

創業者である元榮太一郎弁護士が「専門家をもっと身近に」という想いを胸に、日本初となる法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営を開始した。

2014
東証マザーズへ上場

設立から約9年で東京証券取引所マザーズに上場。公開価格の3倍を超える初値をつけ、リーガルテック企業としての市場からの高い期待を集めた。

2015
電子契約サービス「クラウドサイン」提供開始

日本の法律に特化したクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」をリリース。契約業務のDX化を推進し、新たな収益の柱へと成長していく。

2020
コロナ禍で「クラウドサイン」が急成長

テレワークの普及を背景に、電子契約の需要が爆発的に増加。「クラウドサイン」の導入企業数が急増し、事業の成長を力強く牽引した。

2021
東証一部へ市場変更(現プライム市場)

事業の成長と安定性が評価され、東証一部へ市場変更。社会的な信用度を高め、リーガルテック業界のリーディングカンパニーとしての地位を確立した。

2023
生成AIを活用した新サービス開発へ

生成AI技術を活用し、契約業務を効率化する「Hubble」社との提携や、AIによる契約書レビューサービスの開発など、最先端技術への投資を加速。

2026
リーガルファイナンス事業へ参入

新興企業2社を買収し、世界で9兆円規模と言われる「リーガルファイナンス」市場へ参入。司法アクセスのさらなる向上を目指し、新たな成長領域へ挑戦する。

注目ポイント

電子契約「クラウドサイン」が急成長中!

コロナ禍を追い風にテレワークが普及し、電子契約サービス「クラウドサイン」が急成長。今や会社の売上の約半分を占める主要事業となり、今後の成長も期待されます。

AI・M&Aで攻める!次世代リーガルテック

現状に満足せず、生成AIを活用した契約書レビューやM&Aによる「リーガルファイナンス」事業への参入など、常に新しい技術と事業領域に挑戦し続けています。

社会課題を解決するビジネスモデル

「法律トラブルで困っている人を助けたい」という想いから生まれた会社。事業を成長させることが、そのまま社会のDX化や司法アクセスの向上につながる、社会貢献性の高いビジネスです。

サービスの実績は?

24.3%
売上高成長率 (YoY)
FY2025実績
+24.3% YoY
12.4%
営業利益成長率 (YoY)
FY2025実績
+12.4% YoY
564
従業員数
日経会社情報調査時点
+13.5%
2,494万円
従業員一人当たり売上高
FY2025実績ベース
0
1株当たり配当金
FY2025実績

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
普通
自己資本比率 47.6%
稼ぐ力
高い
ROE 21.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 無配方針(成長投資優先)
1株配当配当性向
FY2016/300.0%
FY2017/300.0%
FY2018/300.0%
FY2019/300.0%
FY2020/300.0%
FY2021/300.0%
FY2022/300.0%
FY2023/300.0%
FY2024/300.0%
FY2025/300.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は導入しておりません。

当社は現在、事業拡大に向けた成長投資を最優先しており、配当による株主還元は実施していない無配方針を継続しています。利益の全額をクラウドサイン等の主力事業および新規事業への再投資に充てることで、企業価値の最大化を目指しています。将来的には、業績のさらなる拡大とキャッシュ創出力の向上を見極めた上で、配当政策の検討を行う可能性があります。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE上回る
この会社
21.7%
業界平均
12.4%
営業利益率下回る
この会社
9.9%
業界平均
11.9%
自己資本比率下回る
この会社
47.6%
業界平均
51.4%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/368.8億円
FY2023/387.1億円
FY2024/3113億円
FY2025/3141億円
営業利益
FY2022/30円
FY2023/30円
FY2024/312.4億円
FY2025/313.9億円

弁護士ドットコムの業績は、主力であるクラウドサイン事業が牽引し、売上高はFY2021/3の約53億円からFY2025/3には約141億円まで急成長を遂げました。電子契約サービスの普及に伴いストック収益が積み上がった結果、営業利益も安定して伸長しています。FY2026/3予想では、リーガルファイナンス事業への新規参入などの成長投資が奏功し、過去最高水準の利益更新を見込んでいます。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます
ROE
21.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
9.3%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.9%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/33.0%2.1%-
FY2022/330.6%18.4%-
FY2023/325.9%16.3%-
FY2024/320.7%8.2%10.9%
FY2025/321.7%9.3%9.9%

収益性は、事業構造の変革期を経て効率化が進んでおり、営業利益率はFY2025/3時点で約10%の水準を確保しています。創業初期の投資フェーズから、市場シェア拡大に伴う規模の経済が働き、高い収益基盤を構築してきました。今後は、高利益率なサブスクリプション型の収益比率が高まることで、さらなるROE(自己資本利益率)の向上が期待されます。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率47.6%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
52.3億円
会社の純資産
54.4億円

財務健全性は、成長資金の確保による有利子負債の活用で変動が見られるものの、自己資本比率は約47.6%と依然として強固な水準を維持しています。FY2024/3以降、クラウドサイン事業の拡大や新規事業投資に伴い総資産が大幅に増加しました。事業拡大に向けた機動的な資金調達を行いながらも、潤沢な手元資金と無形資産の蓄積によって安定した財務基盤を構築しています。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
本業で稼いだお金
+13.7億円
営業CF
投資に使ったお金
-6.3億円
投資CF
借入・返済など
-4,100万円
財務CF
手元に残ったお金
+7.4億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/35.7億円-3.1億円100万円2.6億円
FY2022/311.6億円-4.4億円-5.0億円7.2億円
FY2023/34.6億円-5.2億円2,900万円-5,900万円
FY2024/311.6億円-21.0億円27.7億円-9.4億円
FY2025/313.7億円-6.3億円-4,100万円7.4億円

営業キャッシュフローは、クラウドサインをはじめとするサービスの成長によりFY2025/3には約13.7億円を創出する力強い水準まで拡大しています。投資キャッシュフローは事業開発やシステム投資に伴いマイナス傾向ですが、成長のための積極的な資本投下を継続しています。財務キャッシュフローについては、成長投資の資金調達と返済を機動的に行っており、フリーキャッシュフローの黒字化と投資のバランスを適正に管理しています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません
2(1) 事業環境に係わるリスクについて① 技術革新について(発生可能性:中、発生時期:中長期、影響度:大)インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている中、当社グループも技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社グループサービスへの導入に取り組んでおります
3しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合には、当社グループのサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります
4② 競合について(発生可能性:中、発生時期:中長期、影響度:大)当社グループが運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士への支援サービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります
5また、当社グループが運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業ユーザーからの支持が不可欠であります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/31.8億円1.2億円64.3%
FY2022/311.5億円4.5億円38.9%
FY2023/311.0億円3.9億円35.1%
FY2024/313.2億円4.8億円36.3%
FY2025/314.1億円3.6億円25.4%

法人税等の支払額は、利益の伸長に伴い年々増加傾向にあり、FY2025/3には約3.6億円を納税しています。実効税率は税効果会計の影響や繰越欠損金の解消などにより各期で変動がありますが、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。今後の業績拡大に伴い、税負担額も着実に増加していくことが予想されます。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
700万円
従業員数
592
平均年齢
36歳
平均年収従業員数前年比
当期700万円592-

平均年収は700万円であり、サービス業の水準としては比較的高い給与水準を維持しています。法務DXという専門性の高い領域で事業を展開していることから、ITエンジニアや法務知識を有する高度人材の確保に向けて、競争力のある待遇を提供していると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主52.3%
浮動株47.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関8.4%
事業法人等43.9%
外国法人等11.8%
個人その他34.9%
証券会社1.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。

Authense Holdings合同会社(9,824,000株)43.49%
元榮 太一郎(4,881,000株)21.61%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(1,249,000株)5.53%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(572,000株)2.53%
THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行(483,000株)2.14%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人)株式会社みずほ銀行(483,000株)2.14%
THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人)株式会社みずほ銀行(246,000株)1.09%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE−AC)(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行(218,000株)0.97%
THE BANK OF NEW YORK 133595(常任代理人)株式会社みずほ銀行(189,000株)0.84%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572(常任代理人)株式会社みずほ銀行(123,000株)0.55%

同社は創業者の元榮太一郎氏が21.61%の株式を保有する筆頭株主であり、Authense Holdings合同会社が43.49%を保有する親会社として強い支配力を有しています。創業者と主要法人の持ち分が過半数を超えており、安定した経営体制が維持されている一方で、市場流通株比率は限定的である可能性があります。

会社の公式開示情報

役員報酬

9,218万円
取締役7名の合計

メディア事業とIT・ソリューション事業(クラウドサイン等)の2本柱を展開し、電子契約サービスの急成長が業績を牽引しています。一方で、AI技術の活用やリーガルファイナンスなど新たな領域への投資を積極的に進めており、競争環境の変化や法的リスクが今後の収益性に影響を与える可能性があります。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 1名(8.3% 男性 11
8%
92%
監査報酬
5,413万円
連結子会社数
2
設備投資額
6.8億円
平均勤続年数(従業員)
3.2

取締役会は7名中4名が社外取締役で構成され、高い独立性を確保しています。女性役員比率は8.0%とさらなるダイバーシティの推進が期待される水準ですが、監査体制の強化や積極的な適時開示を通じて、上場企業として透明性の高い経営基盤を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上高予想はややブレるものの、直近では目標達成に向け着実に進捗している。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧 FY2024 事業計画
FY2024
売上高: 目標 107.0億円 達成 (113.2億円)
105.8%
営業利益: 目標 12.0億円 達成 (12.36億円)
103%
旧・業績目標
FY2024
売上高: 目標 107.3億円 達成 (113.2億円)
105.5%
営業利益: 目標 12.0億円 達成 (12.36億円)
103%
現・業績予想
FY2026
売上高: 目標 161.0億円 順調 (140.7億円)
87.4%
営業利益: 目標 20.0億円 やや遅れ (13.89億円)
69.5%
EPS: 目標 53.4円 順調 (46.7円)
87.5%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202270億円69億円-1.7%
FY202388億円87億円-1.0%
FY2024107億円113億円+5.5%
FY2025147億円141億円-4.5%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202620億円進行中

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。過去には売上高予想を若干下回る期もありましたが、FY2024は期初予想を上回る113.2億円で着地し達成。FY2026に向けても売上高161.0億円、営業利益20.0億円という高い目標を掲げており、「クラウドサイン」事業の拡大と新規事業への投資を両立させながら成長を目指す姿勢が鮮明です。計画達成の精度と成長の持続性が今後の評価を左右します。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価変動と配当を合わせた投資家利回りを示す指標です。FY2021はTOPIXを上回りましたが、その後のFY2022からFY2025にかけては4期連続でTOPIXをアンダーパフォーム(下回る)しています。これは、成長期待先行で上昇した株価が、金利上昇局面や市場全体の調整に伴い、利益成長のペース以上に下落したことが主な要因です。同社は無配当を継続しているため、TSRは純粋な株価変動に連動します。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-35.1%
100万円 →64.9万円
-35.1万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021206.2万円+106.2万円106.2%
FY202293.4万円-6.6万円-6.6%
FY202357.0万円-43.0万円-43.0%
FY202480.4万円-19.6万円-19.6%
FY202564.9万円-35.1万円-35.1%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残442,700株
売り残521,600株
信用倍率0.85倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月中旬(予定)
第21期定時株主総会2025年6月24日

PER54.2倍、PBR12.15倍はいずれもサービス業の業界平均を大きく上回っており、市場からの高い成長期待を反映しています。一方、信用倍率は0.85倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、株価の下落を見込む空売りが多いことを示唆しています。今後の決算発表で市場の高い期待に応えられるかが、株価の方向性を決める重要なポイントとなるでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +18.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, ダイヤモンド・オンライン, 会社四季報
業界内ランキング
上位 12%
サービス業 450社中 54位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・財務40%
クラウドサイン・SaaS30%
M&A・ファイナンス事業20%
その他10%

最近の出来事

2026年2月業績好調

第3四半期累計で連結経常利益が前年同期比2.1倍の16.4億円に到達。

2026年2月新規事業参入

新興2社の買収を通じ、リーガルファイナンスという新事業領域へ本格参入を発表。

2025年12月新機能公開

音声AIを活用した相談プラットフォームをリリースし、司法アクセスの利便性を向上。

弁護士ドットコム まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
なし
配当なし
安全性
普通
自己資本比率 47.6%
稼ぐ力
高い
ROE 21.7%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「『法律相談』の元祖が、電子契約SaaS『クラウドサイン』を武器にリーガルテック市場を制覇しにきた巨人」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU