弁護士ドットコム6027

ひとめ診断

この会社ってなに？

もしあなたが交通事故や離婚問題など、法律の専門家のアドバイスが欲しいと思った時、インターネットで弁護士を探すかもしれません。その時におそらく目にするのが、日本最大級の法律相談サイト『弁護士ドットコム』です。また、最近では引っ越しの契約やアルバイトの雇用契約などを、紙ではなくスマホやPCでサインする機会が増えていませんか？その裏側で活躍しているのが、同社の電子契約サービス『クラウドサイン』かもしれません。私たちの社会の『困った』と『契約』を、テクノロジーでスムーズにしている会社です。

2025期決算は売上高140.7億円、営業利益13.89億円と増収増益を達成。祖業の法律相談サイト「弁護士ドットコム」に加え、主力事業となった電子契約サービス「クラウドサイン」が力強く成長を牽引しています。近年はM&Aを積極化し、弁護士費用を立て替える「リーガルファイナンス」事業へも参入するなど、周辺領域へも事業を拡大中です。リーガルテック市場での圧倒的地位確立に向け、先行投資を継続しながら収益拡大を目指すフェーズにあります。

会社概要

業種

サービス業

決算期

3月

本社

港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

収益性は、事業構造の変革期を経て効率化が進んでおり、営業利益率は2025/03期時点で約10%の水準を確保しています。創業初期の投資フェーズから、市場シェア拡大に伴う規模の経済が働き、高い収益基盤を構築してきました。今後は、高利益率なサブスクリプション型の収益比率が高まることで、さらなるROE（自己資本利益率）の向上が期待されます。

儲かってるの？

弁護士ドットコムの業績は、主力であるクラウドサイン事業が牽引し、売上高は2021/03期の約53億円から2025/03期には約141億円まで急成長を遂げました。電子契約サービスの普及に伴いストック収益が積み上がった結果、営業利益も安定して伸長しています。2026/03期予想では、リーガルファイナンス事業への新規参入などの成長投資が奏功し、過去最高水準の利益更新を見込んでいます。 【3Q 2026/03期実績】売上119億円（通期予想比74%）、営業利益17億円（同83%）、純利益9.9億円（同83%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

サービス業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

メディア事業とIT・ソリューション事業（クラウドサイン等）の2本柱を展開し、電子契約サービスの急成長が業績を牽引しています。一方で、AI技術の活用やリーガルファイナンスなど新たな領域への投資を積極的に進めており、競争環境の変化や法的リスクが今後の収益性に影響を与える可能性があります。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が実質的な目標となります。過去には売上高予想を若干下回る期もありましたが、2024期は期初予想を上回る113.2億円で着地し達成。2026期に向けても売上高161.0億円、営業利益20.0億円という高い目標を掲げており、「クラウドサイン」事業の拡大と新規事業への投資を両立させながら成長を目指す姿勢が鮮明です。計画達成の精度と成長の持続性が今後の評価を左右します。

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出来事の年表

社長プロフィール

財務は安全？

財務健全性は、成長資金の確保による有利子負債の活用で変動が見られるものの、自己資本比率は約47.6%と依然として強固な水準を維持しています。2024/03期以降、クラウドサイン事業の拡大や新規事業投資に伴い総資産が大幅に増加しました。事業拡大に向けた機動的な資金調達を行いながらも、潤沢な手元資金と無形資産の蓄積によって安定した財務基盤を構築しています。 【3Q 2026/03期】総資産118億円、純資産65億円、自己資本比率54.2%、有利子負債17億円。

お金の流れは？

営業キャッシュフローは、クラウドサインをはじめとするサービスの成長により2025/03期には約13.7億円を創出する力強い水準まで拡大しています。投資キャッシュフローは事業開発やシステム投資に伴いマイナス傾向ですが、成長のための積極的な資本投下を継続しています。財務キャッシュフローについては、成長投資の資金調達と返済を機動的に行っており、フリーキャッシュフローの黒字化と投資のバランスを適正に管理しています。

この会社のガバナンスは？

取締役会は7名中4名が社外取締役で構成され、高い独立性を確保しています。女性役員比率は8.0%とさらなるダイバーシティの推進が期待される水準ですが、監査体制の強化や積極的な適時開示を通じて、上場企業として透明性の高い経営基盤を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる？

同社は創業者の元榮太一郎氏が21.61%の株式を保有する筆頭株主であり、Authense Holdings合同会社が43.49%を保有する親会社として強い支配力を有しています。創業者と主要法人の持ち分が過半数を超えており、安定した経営体制が維持されている一方で、市場流通株比率は限定的である可能性があります。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

平均年収は700万円であり、サービス業の水準としては比較的高い給与水準を維持しています。法務DXという専門性の高い領域で事業を展開していることから、ITエンジニアや法務知識を有する高度人材の確保に向けて、競争力のある待遇を提供していると考えられます。

平均よりも稼げてる？

この会社の株を持っていた場合のリターン（青）を、日本株全体の平均（TOPIX、灰）と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR（株主総利回り）は、株価変動と配当を合わせた投資家利回りを示す指標です。2021期はTOPIXを上回りましたが、その後の2022期から2025期にかけては4期連続でTOPIXをアンダーパフォーム（下回る）しています。これは、成長期待先行で上昇した株価が、金利上昇局面や市場全体の調整に伴い、利益成長のペース以上に下落したことが主な要因です。同社は無配当を継続しているため、TSRは純粋な株価変動に連動します。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる？

当社は現在、事業拡大に向けた成長投資を最優先しており、配当による株主還元は実施していない無配方針を継続しています。利益の全額をクラウドサイン等の主力事業および新規事業への再投資に充てることで、企業価値の最大化を目指しています。将来的には、業績のさらなる拡大とキャッシュ創出力の向上を見極めた上で、配当政策の検討を行う可能性があります。

もし5年前に投資していたら？

※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

PER54.2倍、PBR12.15倍はいずれもサービス業の業界平均を大きく上回っており、市場からの高い成長期待を反映しています。一方、信用倍率は0.85倍と売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、株価の下落を見込む空売りが多いことを示唆しています。今後の決算発表で市場の高い期待に応えられるかが、株価の方向性を決める重要なポイントとなるでしょう。

税金はいくら払ってる？

法人税等の支払額は、利益の伸長に伴い年々増加傾向にあり、2025/03期には約3.6億円を納税しています。実効税率は税効果会計の影響や繰越欠損金の解消などにより各期で変動がありますが、概ね法定実効税率に近い水準で推移しています。今後の業績拡大に伴い、税負担額も着実に増加していくことが予想されます。

弁護士ドットコム まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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