JUMP

カカクコム2371

Kakaku.com, Inc.

プライムUpdated 2026/07/10
01 / 5 sections

どんな会社?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2026/3は売上941億円と過去最高だが、求人ボックスへの先行投資で営業利益272億円(-7.0%)・純利益188億円(-6.1%)の増収減益。)
配当
少なめ
1株 50円(前期80円は普通配当50+特別配当30で、FY2026/3の50円は普通配当ベース横ばい(減配ではない)。性向52.6%、FY2027予54円。)
安全性
安定
自己資本比率 70.3%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 29.7%(FY2026/3実績)(ROEは有報公式で29.7%。FY2024/3の36.5%をピークに投資先行で低下したが、実質無借金・ROA20.2%と依然突出した高水準。)
話題性
好評
ポジ 52%

この会社ってなに?

外食のお店を探すとき「食べログ」、家電やスマホを買う前に「価格.com」で最安値をチェック——気づけば、あなたの「選ぶ・買う」の場面にカカクコムのサービスが寄り添っていませんか。カカクコムは、比較・口コミ・予約といったユーザーの意思決定を支えるサイトを多数運営し、月間利用者は価格.comが3,101万人、食べログが9,708万人にのぼります。近年は求人検索「求人ボックス」も急成長。派手さはなくても、私たちの毎日の小さな決断を賢くしてくれる——それがこの会社の価値です。

カカクコムは、購買比較サイト「価格.com」、レストラン検索・予約「食べログ」、求人検索「求人ボックス」などを運営する国内有数のインターネットメディア企業です。2026/03期は売上収益941億円(前期比20.0%増)と過去最高を更新した一方、成長中の求人ボックス事業への先行投資が膨らみ、営業利益は272億円(前期比7.0%減)・親会社所有者帰属の当期利益は188億円(同6.1%減)と増収減益になりました。求人ボックス事業は売上が51%伸びたものの、ブランド投資でセグメント損失(赤字)に転落しています。もっとも足元最大の話題は買収合戦で、2026年5月に欧州ファンドEQT(筆頭株主デジタルガレージと連合)が1株3,000円でTOBを開始、これにLINEヤフー・ベイン連合が1株3,384円(KDDIの協力を条件に最大3,500円)で対抗提案し、株価は買収プレミアムを織り込んで3,650円(7/8)まで急騰しました。実質無借金・高収益(ROE29.7%)の優良ネット企業を巡る争奪戦が続いています。

サービス業プライム市場

注目ポイント

「食べログ」「価格.com」の強固な集客基盤

月間利用者は価格.com 3,101万人・食べログ 9,708万人。生活の「選ぶ・買う・予約する」場面を押さえた国内屈指のネットメディアで、食べログ事業だけで売上402億円・営業利益222億円(利益率55%)を稼ぐ高収益プラットフォームです。

実質無借金・ROE30%前後の優良財務

借入金・社債はほぼゼロで現金465億円を抱えるネットキャッシュ経営。ROEは2026/03期も29.7%と全上場企業でも突出した水準です。求人ボックス投資で足元の利益率は低下していますが、稼ぐ力そのものは極めて強靭です。

買収合戦が映す“希少な事業価値”

EQT(デジタルガレージ連合)とLINEヤフー・ベイン連合が1株最大3,500円で争奪戦を繰り広げています。安定したキャッシュ創出力とAI時代の生活データを持つ希少な資産であることの裏返しで、上場来のプレミアムが株価に表れています。

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
公式
corporate.kakaku.com

サービスの実績は?

941億円
売上収益(2026/03期)
前期比20.0%増・過去最高を更新
4事業とも増収
272億円
営業利益(2026/03期)
前期比7.0%減・投資先行で減益
求人ボックス投資拡大
9,708万人
食べログ月間利用者数
2026年3月・最大の収益源
ネット予約が拡大
1,421
従業員数(単体)
2026年3月末・平均年齢37.3歳
少数精鋭の高収益体質
02 / 5 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

事業ごとの売上・利益

食べログ事業
402億円42.7%)
価格.com事業
236億円25.1%)
求人ボックス事業
202億円21.5%)
インキュベーション事業
101億円10.7%)
食べログ事業402億円
利益: 222億円利益率: 55.2%

レストラン検索・予約「食べログ」。飲食店広告166億円・飲食店予約201億円が柱で、ネット予約人数の増加により前期比20.2%増収・22.8%増益。最大の収益源で、月間利用者数は9,708万人(2026年3月)。

価格.com事業236億円
利益: 125億円利益率: 53.1%

購買比較サイト「価格.com」。ショッピング・サービス・金融・通信等で構成。Windows10終了に伴うPC買い替えでショッピングが好調も、住宅ローン等の金融が減収で売上は前期比0.1%減。利益は6.9%増。月間利用者3,101万人。

求人ボックス事業202億円
利益: -15億円利益率: 赤字

求人検索エンジン「求人ボックス」。稼働アカウント増で売上は前期比51.2%増と急伸したが、ブランド投資の拡大でセグメント損失15億円(前期は43億円の利益)に転落。2026年4月にエンゲージ連結化に伴い「HR事業」へ改称。

インキュベーション事業101億円
利益: 27億円利益率: 27.2%

不動産(スマイティ)・旅行(タイムデザイン)・暮らし(LiPLUS連結化)等の新規事業群。旅行・移動が好調でLiPLUS連結化も寄与し、前期比26.6%増収・42.3%増益。

稼ぐ力はどのくらい?

効率よく稼いでいます

FY2026/3実績

ROE
29.7%
株主資本の利回り
ROA
20.2%
総資産の活用度
Op. Margin
28.9%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2022/03期30.1%20.3%37.0%
2023/03期33.7%21.7%39.4%
2024/03期36.5%22.4%38.6%
2025/03期35.4%22.7%37.3%
2026/03期29.7%20.2%28.9%

実質無借金・ネットキャッシュ経営ながら、ROEは2024/03期の36.5%をピークに一貫して30%超という極めて高い水準を維持してきました。2026/03期は求人ボックスへの先行投資で営業利益率が28.9%へ低下し、ROEも29.7%、ROAも20.2%へ下がりましたが、それでも全上場企業の中で突出した収益性です。ROEは有価証券報告書「主要な経営指標の推移」の公式値(期中平均自己資本ベース)を採用しています。かつて37〜39%あった営業利益率が投資局面で低下している点が、収益性の目下の論点です。

儲かってるの?

まあまあです
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2022/03期517億円191億円143億円69.7円
2023/03期608億円239億円162億円79.4円+17.6%
2024/03期669億円258億円181億円90.5円+10.0%
2025/03期784億円293億円200億円101.3円+17.2%
2026/03期941億円272億円188億円95.0円+20.0%

2026/03期は売上収益941億円(前期比20.0%増)と過去最高を更新しました。食べログ事業(+20.2%)とインキュベーション事業(+26.6%)が堅調で、求人ボックス事業も+51.2%と急伸したためです。一方、営業利益は272億円(前期比7.0%減)にとどまりました。求人ボックス事業を中心とした成長投資が費用を押し上げ、各事業の増収による利益を上回ったためで、親会社所有者帰属の当期利益も188億円(同6.1%減)と増収減益です。売上高は過去最高ですが、利益は投資先行で前期を下回りました。2027/03期は投資効果の顕在化で売上1,145億円・営業利益308億円・純利益207億円への増収増益回復を会社は見込みます。(IFRS。当期利益は親会社所有者帰属ベース)

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均(自社を除く当サイト掲載銘柄より算出)と比べると…(自社は直近の年次実績で比較)

ROE(自社 FY2026/3上回る
この会社
29.7%
他社平均
11.0%
営業利益率(自社 FY2026/3上回る
この会社
28.9%
他社平均
9.4%
自己資本比率(自社 FY2026/3末上回る
この会社
70.3%
他社平均
53.5%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億6,100万円
3名の合計
⚠️ 有報「役員の状況」の特定区分(3名分)の合計値。全取締役11名の総報酬額は有報の役員報酬欄を参照

事業別の稼ぎ

事業名売上利益利益率
食べログ事業402億円222億円55.2%
価格.com事業236億円125億円53.1%
求人ボックス事業202億円-15億円赤字
インキュベーション事業101億円27億円27.2%

報告セグメントは4つ。食べログ事業が売上・利益とも最大の収益源で、価格.com事業と合わせた2本柱が全体を支えます。急成長中の求人ボックス事業は売上+51%と伸びる一方、ブランド投資でセグメント損失(赤字)に転落し、全社の営業減益の主因となりました。同事業は2026年4月にエンゲージを連結化し「HR事業」へ改称、「求人ボックス」+「エンゲージ」の2ブランド体制へ移行しています。インキュベーション事業はM&Aで領域を拡げる成長投資の受け皿です。

会社の計画は順調?

B
総合評価
売上は会社予想も上回る高成長だが、求人ボックス投資で中計初年度(2026/03期)の営業利益は減益。加えて2026年5月以降のTOB(EQT対LINEヤフー・ベイン)で上場廃止・非公開化の公算が大きく、中計完遂よりも買収の帰趨が当面の焦点となる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画(FY26/3〜FY30/3)は売上収益・営業利益ともにCAGR二桁成長を掲げる。初年度2026/03期は売上+20.0%と好発進した一方、求人ボックス事業への先行投資で営業利益は-7.0%と減益。2027/03期よりマネジメント業績指標(MPM)として調整後EBITDAを導入する。もっとも、EQT・LINEヤフーによる買収合戦で非公開化の可能性が高く、計画は買収後の新体制に引き継がれる可能性がある。
中期経営計画(FY26/3〜FY30/3)
2026/03期〜2030/03期(5カ年、2025年3月19日公表)
売上収益 年平均成長率(CAGR): 目標 二桁成長 やや遅れ (FY2026/3は前期比+20.0%(初年度))
65%
営業利益 年平均成長率(CAGR): 目標 二桁成長 大幅遅れ (FY2026/3は前期比-7.0%(求人ボックス投資先行))
25%
調整後EBITDA(FY2027/3導入の新MPM): 目標 FY2027/3予想 約360億円(前期比+12.4%) 大幅遅れ (FY2027/3より導入・開示(過年度実績なし))
30%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上収益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期740億円784億円+6.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025/03期285億円293億円+2.8%
2026/03期280億円272億円-2.7%
純利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2026/03期190億円188億円-1.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

中期経営計画(FY26/3〜FY30/3)は、売上収益・営業利益ともに年平均成長率(CAGR)で二桁成長を掲げ、成長領域への投資とM&Aで中核事業を伸ばす計画です。初年度2026/03期は売上+20.0%と計画を上回る好発進でしたが、求人ボックスへの先行投資で営業利益は減益となりました。2027/03期より新指標「調整後EBITDA」を導入し、本源的な収益力を開示します(2027/03期予想は約360億円・前期比+12.4%。過年度実績の開示はなし)。ただし、2026年のEQT・LINEヤフーによる買収合戦で上場廃止・非公開化の可能性が高く、中計の位置づけ自体が流動的である点に留意が必要です。

最新ニュース

中立
EQT、カカクコムへのTOB期限を7/22へ再延長 LINEヤフーとの争奪戦が長期化
7/7 · 適時開示
ポジティブ
LINEヤフー・ベイン連合、1株3,384円(総額約6,700億円)で拘束力ある対抗提案 KDDI協力なら最大3,500円
7/1 · 報道
中立
EQT(デジタルガレージ連合)、1株3,000円でTOB開始 非公開化を目指す
5/13 · 適時開示
ネガティブ
2026期本決算は増収減益 求人ボックス投資で営業利益△7.0%・純利益△6.1%
5/8 · 適時開示

どんな話題が多い?

M&A・買収合戦(EQT/LINEヤフー)45%
決算・業績22%
食べログ・価格.com13%
求人ボックス・HR事業12%
株主還元・その他8%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「強気
報道件数(30日)
640
前月比 +58.2%
メディア数
92
日本経済新聞, Bloomberg, 東洋経済, ダイヤモンド, 株探
業界内ランキング
上位 4%
サービス業 480社中 18位
報道のトーン
52%
好意的
33%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

1997
「価格.com」誕生

最安値がひと目で分かる購買比較サイト「価格.com」がスタート。ネットで賢く買い物する文化を切り開きました。

2003
株式上場

東証マザーズに上場(IPO)。その後の長期保有では莫大なリターンを生んだ、日本を代表するネット成長株となりました。

2005
「食べログ」開始

レストランの口コミ・評価サイト「食べログ」を開始。飲食店探しの定番となり、いまや最大の収益事業へ育ちました。

2018
KDDIと資本業務提携

KDDIと資本業務提携を締結。通信・決済との連携で、サービスの裾野とユーザー基盤をさらに広げました。

2021
求人ボックスの拡大

求人検索エンジン「求人ボックス」など新規事業へ積極投資。第3の柱を育てるべく、先行投資の局面に入りました。

2026
買収合戦・非公開化の岐路

EQTとLINEヤフー・ベイン連合が最大3,500円で買収を争う事態に。上場廃止・非公開化という大きな岐路を迎えています。

出来事の年表

2026年7月買収合戦

買収を巡る攻防が激化。7月1日、LINEヤフー・ベイン連合が1株3,384円(総額約6,700億円)で拘束力ある対抗提案を提示(KDDIの協力を条件に最大3,500円)。これを受け取締役会はEQTへの応募推奨を撤回し中立の立場に転換した。EQTはTOB期限を7月22日まで再延長し、株価は提示額を上回る3,650円へ上昇、争奪戦は長期化している。

2026年5月TOB

欧州ファンドEQT(筆頭株主デジタルガレージと連合)が1株3,000円でTOBを開始し、非公開化を目指す。取締役会はこれに賛同し応募を推奨、デジタルガレージ・KDDI(計約38%)もEQT側で不応募契約を締結した(その後の対抗提案を受けた中立転換は7月)。

2026年5月本決算

2026/03期本決算を発表。売上収益941億円(前期比20.0%増)と過去最高だったが、求人ボックス事業への先行投資で営業利益は272億円(同7.0%減)と増収減益。求人ボックスはセグメント損失(赤字)に転落した。

代表者プロフィール

村上 敦浩
代表取締役社長 社長執行役員
ユーザーファーストを貫く実務型の経営者
私たちは「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げ、常にユーザーの視点に立ってサービスを磨き続けてきました。「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」を通じて、生活のあらゆる場面での意思決定を支え、成長領域への積極投資とM&Aで、売上・利益ともに二桁成長の実現を目指します。ユーザーに新たな価値を届けることが、企業価値向上の原動力だと考えています。
05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率FY2026/3末時点)70.3%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%

※ 有利子負債・純資産はいずれもFY2026/3末時点

Interest-bearing Debt
0円
借金(有利子負債)
Net Assets
650億円
会社の純資産

財務は極めて健全で、2026/03期末の自己資本比率は70.3%借入金・社債といった有利子負債は実質ゼロ(負債はリース負債や未払金が中心)で、現金及び現金同等物465億円を抱えるネットキャッシュ経営です。BPS(1株純資産)は328.5円で、株価3,650円に対するPBRは11.11倍と高くなっていますが、これは資産の軽いネットメディア事業の高い資本収益性に加え、足元は買収プレミアムが株価に上乗せされているためです。総資産は前期比でほぼ横ばいの925億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+254億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-114億円
投資に使ったお金
Financing CF
-184億円
借入・返済など
Free CF
+139億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2022/03期160億円▲13.1億円▲153億円147億円
2023/03期224億円▲26.8億円▲176億円197億円
2024/03期195億円▲22.1億円▲161億円173億円
2025/03期274億円▲29.4億円▲113億円245億円
2026/03期254億円▲114億円▲184億円139億円

本業で安定的にキャッシュを稼ぐ体質で、2026/03期の営業キャッシュ・フローは254億円(前期274億円)。投資CFは定期預金の預入(100億円)やLiPLUSホールディングスの子会社化(37億円)、無形資産取得などで114億円の支出と前期(29億円)から拡大しました。それでもフリー・キャッシュ・フローは139億円のプラスを確保。財務CFは配当金の支払(158億円)が中心で184億円の支出です。借入に頼らず、潤沢な手元資金(現金465億円)で投資と株主還元を賄うネットキャッシュ経営が続いています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 11名)
女性 2名(18.2% 男性 9
18%
82%
監査報酬
4,700万円
設備投資額
26.9億円
平均勤続年数(従業員)
6.6
臨時従業員数
271

代表者は代表取締役社長 社長執行役員の村上敦浩氏で、創業者の林郁氏が取締役会長を務めます。取締役会は取締役11名(うち女性2名・女性比率18.2%)で構成される監査役会設置会社です。監査法人への監査報酬は4,700万円。役員報酬は取締役3名(社外取締役等を除く)に対し総額2億6,100万円です。なお現在、EQT・LINEヤフーによる買収提案を受け、取締役会はEQTのTOBへの応募推奨を撤回して中立の立場に転じ、両陣営との協議を進めています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主54.2%
浮動株45.8%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関15.7%
事業法人等38.5%
外国法人等37.6%
個人その他4.4%
証券会社3.8%

デジタルガレージ・KDDIなど事業法人(38.5%)と信託銀行等の金融機関(15.7%)が安定株主の中核で、安定株主比率は54.2%。ただし外国人(37.6%)を中心に浮動株も45.8%あり、買収合戦下では両陣営・アクティブ投資家の動きに株価が敏感に反応します。

株式会社デジタルガレージ(40,917,000株)20.68%
KDDI株式会社(35,016,000株)17.7%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(20,251,000株)10.24%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(7,763,000株)3.92%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(5,773,000株)2.92%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(4,921,000株)2.49%
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(4,478,000株)2.26%
JPモルガン証券株式会社(3,833,000株)1.94%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY (常任代理人 香港上海銀行東京支店)(2,937,000株)1.48%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(2,925,000株)1.48%

筆頭株主はデジタルガレージ(20.68%)、第2位がKDDI(17.70%)で、この2社の事業法人が安定株主の中核です。今回の買収合戦では、デジタルガレージとKDDIはともにEQT側で、両社合わせて約38%をEQTへの「不応募契約」で固めています。ただしKDDIは対抗提示が一定以上高ければ不応募契約を離脱して応募できる条項(Fiduciary Out)を持ち、これがLINEヤフー・ベイン陣営の突破口となっています。信託銀行(マスタートラスト10.24%・カストディ3.92%)は機関投資家の受け皿で、外国人持株比率は約37.6%と高め。需給はTOBの思惑に大きく動かされる構造です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1既存事業の拡大・新規事業開発への先行投資が想定した収益に届かないリスク(求人ボックス等)
2システム開発・コンテンツ企画等を担う優秀な人材の確保・育成
3事業規模の拡大・業容の多様化に対応する内部管理体制の整備
4個人消費動向の変化(消費の意思決定を支援するサービスへの間接的影響)
5天候不順・自然災害によるサービス売上の季節的変動

社員の給料はどのくらい?

平均年収
720万円
従業員数
1,381
平均年齢
36.9歳
平均年収従業員数前年比
2025/03期720万円1,381-

提出会社(単体)の平均年間給与は約720万円、平均年齢36.9歳・平均勤続6.3年です(2025/03期・有価証券報告書ベース)。エンジニアや企画人材を中心とした少数精鋭の組織で、単体従業員数は2026/03期末で1,421名(平均年齢37.3歳)に増加しています。※平均給与の2026/03期(当期)値は有報の該当項目取得後に当期化するのが望ましい項目です。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、市場平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

過去5年間(2021年3月末を100)の配当込みTSR(株主総利回り)は77.5(-22.5%)で、同期間のTOPIX(201.0・+101%)を大きく下回りました(アンダーパフォーム)。成長鈍化への懸念から株価は長く上値が重く、2026/03期末(2,073円)まで低迷していたためです。ただしこの評価は2026/03期末時点までであり、その後2026年5月からのEQT・LINEヤフーによる買収合戦で株価は3,650円(7/8)まで急騰しており、直近の株主リターンは買収プレミアムで大きく改善しています。(3月決算のため各年3月末終値・配当込みで算定)

※ 配当を含む株主総利回り(TSR)ベースです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
50
方針: 配当性向はおおむね50%前後を目安に、成長投資と株主還元のバランスを図る方針。FY2027/3予は前期比4円増の年54円(中間27円・期末27円)。
1株配当配当性向
2022/03期4057.4%
2023/03期4050.4%
2024/03期4650.9%
2025/03期8078.9%
2026/03期5052.6%
2027/03期(予想)5451.6%
株主優待
なし

株主優待制度はありません(配当による還元が中心です)。

1株当たり年間配当は2026/03期が50円で、前期の80円から減ったように見えますが、前期80円は普通配当50円+特別配当30円によるもので、普通配当ベースでは50円のまま横ばい(減配ではありません)。配当性向はおおむね50%前後を目安としており、2026/03期は52.6%。2027/03期は年54円(中間27円・期末27円)への増配を計画しています(予想利回り約1.5%)。株式分割は当該期間になく、株主優待制度もありません。なお現在の株価はTOBのプレミアムを織り込んでおり、配当利回りは低く見えます。

もし5年前に投資していたら?

2022期初めに100万円を投資した場合
100万円が 77.5万円 になりました (-22.5万円)
-22.5%
年度末時点評価額損益TSR
2022期92.6万円▲7.4万円-7.4%
2023期62.0万円▲38.0万円-38.0%
2024期65.8万円▲34.2万円-34.2%
2025期77.9万円▲22.1万円-22.1%
2026期77.5万円▲22.5万円-22.5%

※ 株価と配当をもとに配当込みで試算したTSR(株主総利回り)です。配当は再投資すると仮定しています。直近期は有価証券報告書が未提出のため株価から試算しています。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残221,800株
売り残20,700株
信用倍率10.71倍
2026年6月26日時点
今後の予定
2027/03期 第1四半期決算発表(予定)2026年8月上旬
2027/03期 第2四半期決算発表(予定)2026年11月上旬

実績PERは38.4倍(実績EPS95.02円ベース)、2027/03期予想EPS104.6円ベースの予想PERは約34.9倍と、いずれも高水準です。PBRも11.11倍と高いですが、これは資産の軽いネットメディア事業の高収益性に加え、株価3,650円がEQT(3,000円)やLINEヤフー・ベイン(最大3,500円)の買収提示額を織り込んだプレミアムを含むためです。信用取引は買い残221,800株・売り残20,700株(2026年6月26日)で買い長。株価は当面、企業のファンダメンタルズよりも買収合戦の行方に左右されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2024/03期261億円80.3億円30.7%
2025/03期287億円86.8億円30.2%
2026/03期273億円85.4億円31.2%

税負担は税引前当期利益と法人所得税費用の実額から算定しています。2026/03期は税引前利益273億円に対し法人所得税85億円で、実効税率は31.2%と日本の法定実効税率(約31%)並みでした。IFRS適用企業のため損益計算書に経常利益はなく、営業利益に金融損益等を加減した税引前利益を分母としています。実質無借金で金融費用が小さく、税前利益率は各期おおむね安定しています。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

カカクコム まとめ

業績
普通
営業益 前年比↓(FY2026/3は売上941億円と過去最高だが、求人ボックスへの先行投資で営業利益272億円(-7.0%)・純利益188億円(-6.1%)の増収減益。)
配当
少なめ
1株 50円(前期80円は普通配当50+特別配当30で、FY2026/3の50円は普通配当ベース横ばい(減配ではない)。性向52.6%、FY2027予54円。)
安全性
安定
自己資本比率 70.3%(FY2026/3末時点)
稼ぐ力
高い
ROE 29.7%(FY2026/3実績)(ROEは有報公式で29.7%。FY2024/3の36.5%をピークに投資先行で低下したが、実質無借金・ROA20.2%と依然突出した高水準。)
話題性
好評
ポジ 52%

「価格.com」「食べログ」を運営する国内屈指のネットメディア。2026期は増収も投資先行で営業減益、EQTとLINEヤフーの買収合戦(TOB)の渦中に

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/07/29 / データ提供: OSHIKABU