9305プライム

ヤマタネ

Yamatane Corporation

最終更新日: 2026年3月29日

ROE5.3%
BPS257.3円
自己資本比率35.0%
FY2025/3 有報データ

創業100年、お米と物流で日本の食卓と経済を支え続ける安定成長企業

社会環境の変化にしなやかに対応し、コア事業の進化とチャレンジ領域の拡大を通じて、持続的な企業価値の向上を図る。

この会社ってなに?

あなたが毎日食べているご飯、そのお米はもしかしたらヤマタ-ネが全国の農家から仕入れてお店まで運んだものかもしれません。ヤマタネは、日本有数のコメ卸売業者として、私たちの食卓を支えています。また、オンラインショッピングで注文した商品が保管されている巨大な倉庫も、ヤマタネが運営している可能性があります。食品から工業製品まで、様々なモノを安全に保管し、必要な時に届ける物流サービスは、現代社会に不可欠なインフラです。普段何気なく利用しているサービスの裏側で、ヤマタネは私たちの生活を支えています。

物流と食品(コメ卸)を二本柱とする老舗企業。FY2025は売上高809.2億円(前期比25.4%増)、営業利益37.8億円(同8.3%増)と増収増益を達成し、6期連続の増配も実現しています。現在は新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を推進中で、阪急阪神からの事業買収やKNT-CTHDとの資本業務提携など、M&Aや提携にも積極的です。コア事業の安定成長に加え、不動産開発(越中島PJ)や海外展開(米国おにぎり専門店)といった成長投資が今後の収益拡大の鍵を握ります。

卸売業プライム市場

会社概要

業種
卸売業
決算期
3月
本社
東京都江東区越中島1丁目2番21号
公式
www.yamatane.co.jp

社長プロフィール

河原田 岩夫
河原田 岩夫
代表取締役社長
ビジョナリー
当社は『産地の続くを支える』ことを存在意義とし、生産者の方々と共に日本の食を支えています。次の100年に向けては『多様な人財が集い、社会に貢献する力を生み出す』というパーパスを掲げ、社員一人ひとりが挑戦できる企業文化を醸成し、持続的な成長を目指します。

この会社のストーリー

1924
創業 - 回米問屋「山﨑種二商店」開業

創業者・山﨑種二が東京・深川で回米問屋を開業。お米の事業からヤマタネの100年にわたる歴史が始まった。

1937
株式会社ヤマタネ設立

個人商店から株式会社組織へ改組。事業の法人化により、さらなる成長への基盤を築いた。

1950
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、東京証券取引所に株式を上場。社会的な信用を高め、事業拡大を加速させた。

1966
山種美術館の開館

創業者・山﨑種二が蒐集した日本画コレクションをもとに、日本初の日本画専門美術館を開館。文化貢献活動を開始した。

2010s
事業の多角化と挑戦

物流、食品、不動産、情報の4事業体制を確立。時代のニーズに応え、安定した収益基盤を構築した。

2024
創業100周年と新中期経営計画の始動

創業100周年を迎え、次の100年に向けた新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」を策定。持続的成長への新たな一歩を踏み出した。

2025
積極的なM&Aと事業拡大

阪急阪神エステート・サービスからのアーカイブ事業取得や、KNT-CTHDとの資本業務提携など、事業領域の拡大を積極的に推進している。

2028
ROE6.5%以上を目指す未来

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」ではROE6.5%以上を目標に掲げ、資本効率の改善と企業価値向上を目指していく。

注目ポイント

6期連続増配と充実の株主還元

株主還元に積極的で、6期連続の増配を発表。中期経営計画では株主資本配当率(DOE)3.0%を目標に掲げており、安定した配当が期待できます。

お米事業の強みと成長性

日本の食卓に欠かせないお米の卸売でトップクラス。米価の高止まりが追い風となり業績は好調で、海外へのおにぎり専門店展開など新たな挑戦も行っています。

多角化事業による安定経営

主力の物流事業と食品事業に加え、不動産賃貸や情報サービスも展開。複数の事業の柱を持つことで、景気変動に強い安定した経営基盤を築いています。

サービスの実績は?

809.2億円
連結売上高
FY2025実績
+25.4% YoY
37.8億円
連結営業利益
FY2025実績
+8.3% YoY
105
1株当たり配当金
FY2025実績
+61.5% YoY
265.6億円
物流事業 売上高
FY2026予想
+6.6% YoY
3.0%
DOE(株主資本配当率)目標
FY2028目標
株主還元強化

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
普通
自己資本比率 35.0%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52.5
方針: DOE3%基準
1株配当配当性向
FY2021/32626.3%
FY2022/327.531.0%
FY2023/32826.9%
FY2024/332.527.4%
FY2025/352.535.1%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

ヤマタネは株主還元を重視しており、配当性向の向上やDOE(株主資本配当率)の引き上げを経営の重要課題として掲げています。近年の増配により配当利回りは4%を超える水準まで向上しました。安定的な配当と株主優待を組み合わせた還元姿勢は、中長期での保有を検討する個人投資家にとって魅力的な水準にあります。

同業比較(収益性)

卸売業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.3%
業界平均
7.8%
営業利益率下回る
この会社
4.7%
業界平均
4.9%
自己資本比率下回る
この会社
35.0%
業界平均
48.8%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/3468億円
FY2023/3511億円
FY2024/3645億円
FY2025/3809億円
営業利益
FY2022/330.0億円
FY2023/335.9億円
FY2024/334.9億円
FY2025/337.8億円

ヤマタネの業績は、コメ卸売事業の堅調な推移を背景に売上高がFY2021/3期の約487億円からFY2025/3期には約809億円まで大幅に拡大しました。純利益においてもコメ関連ビジネスの収益性向上と物流・不動産事業の安定した貢献により、FY2025/3期には約31億円を達成しました。FY2026/3期も増収増益を予想しており、グループ全体で安定的な成長基調を維持しています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.3%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
1.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.7%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/34.8%1.7%6.8%
FY2022/34.0%1.5%6.4%
FY2023/34.5%1.7%7.0%
FY2024/34.4%1.6%5.4%
FY2025/35.3%1.9%4.7%

当社の収益性については、営業利益率が5%から7%前後で推移しており、コメ卸売等の成熟した事業分野において一定の利益確保能力を維持していることが特徴です。ROE(自己資本利益率)は直近で5.3%まで向上しており、経営効率化が進んでいることがうかがえます。今後は中期経営計画を通じた資本効率の改善が、更なる利益率向上の鍵となります。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率35.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
1,451億円
会社の純資産
584億円

財務健全性については、FY2024/3期に有利子負債が急増したものの、自己資本比率は35.0%と安定的な水準を維持しています。総資産も1,670億円規模へ拡大しており、事業拡大に伴う投資を継続しつつも健全な資産構成を保っている点が評価されます。今後も資産効率を意識したバランスの取れた経営が継続される見通しです。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+58.0億円
営業CF
投資に使ったお金
-100億円
投資CF
借入・返済など
+28.6億円
財務CF
手元に残ったお金
-42.3億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/340.4億円-63.3億円89.2億円-22.9億円
FY2022/342.4億円-97.3億円-35.9億円-54.8億円
FY2023/369.8億円-30.5億円-29.7億円39.3億円
FY2024/336.8億円-170億円112億円-133億円
FY2025/358.0億円-100億円28.6億円-42.3億円

営業キャッシュフローは安定して黒字を計上しており、本業による収益創出力は強固です。一方で投資キャッシュフローは、物流施設や事業拡大に向けた戦略的投資により年間100億円規模の支出が継続しています。これらの先行投資が将来的な収益基盤の拡大に貢献しており、フリーキャッシュフローのマイナスは事業成長のための積極的な資本投下によるものです。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1M&A等について当社グループでは、企業買収や出資を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業等についてデューデリジェンスを実施しております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/331.4億円11.0億円35.0%
FY2022/326.6億円8.2億円31.0%
FY2023/335.0億円13.5億円38.6%
FY2024/331.8億円7.4億円23.3%
FY2025/336.5億円5.6億円15.3%

法人税等の支払いは、税引前利益の変動に応じて推移しています。直近のFY2025/3期およびFY2026/3期予想では実効税率が低下傾向にありますが、これは税務上の繰越欠損金の活用や税額控除の適用などによる一時的な要因が含まれていると考えられます。今後も通常の税率水準へ回帰する可能性があります。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
660万円
従業員数
1,013
平均年齢
41歳
平均年収従業員数前年比
当期660万円1,013-

平均年収は660万円となっており、卸売業界の水準と比較して安定した雇用条件を提供しています。食品・物流を主軸とする事業の底堅さが、従業員給与の安定的な推移を支える背景となっています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主46.6%
浮動株53.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関18.9%
事業法人等27.7%
外国法人等16.3%
個人その他33%
証券会社4.1%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は公益財団法人山種美術財団・三井住友銀行・ヒロオキャピタル。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(1,200,000株)10.8%
公益財団法人山種美術財団(933,000株)8.4%
PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(731,000株)6.6%
株式会社三井住友銀行(514,000株)4.7%
山 﨑 元 裕(472,000株)4.3%
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING  CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH  PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS  A/C8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)(459,000株)4.2%
株式会社ヒロオキャピタル(348,000株)3.1%
SMBC日興証券株式会社(310,000株)2.8%
清水建設株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(300,000株)2.7%
ヤマタネ従業員持株会(267,000株)2.4%

大株主には日本マスタートラスト信託銀行(信託口)や公益財団法人山種美術財団、金融機関が名を連ねており、長期的かつ安定的な株主構成が特徴です。創業家である山﨑家関連や従業員持株会が一定の持分を保有しており、経営の安定性が保たれています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億800万円
取締役5名の合計

物流、食品、情報、不動産の4事業を展開する多角的なビジネスモデルを構築しており、特にコメ関連事業での強固な産地連携が収益の柱です。リスク要因として、コメの需給バランス変化や物流コストの上昇が挙げられますが、効率的な経営体制で対応しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 12名)
女性 2名(16.7% 男性 10
17%
83%
監査報酬
5,700万円
連結子会社数
6
設備投資額
106.2億円
平均勤続年数(従業員)
13

女性役員比率は16.7%であり、多様な人材の登用を進めています。連結子会社6社を擁するグループ全体で強固なガバナンス体制を構築しており、監査報酬5,700万円を投じるなど、適正な企業統治に注力しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
利益目標は着実に達成。新中計では売上・利益両面での成長に期待がかかる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」
FY2026~FY2028
売上高: 目標 880億円 順調 (870.5億円 (FY2026予想))
98.9%
営業利益: 目標 47億円 順調 (38.0億円 (FY2026予想))
80.9%
ROE: 目標 6.5%以上 順調 (7.3% (FY2025実績))
100%
DOE: 目標 3.0% やや遅れ (2.0% (FY2025実績))
66.7%
旧中期経営計画「ヤマタネ中期経営計画 2022プラン」
FY2020~FY2022
売上高: 目標 640億円 未達 (467.6億円 (FY2022実績))
73.1%
営業利益: 目標 30億円 達成 (30.02億円 (FY2022実績))
100.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025765億円813億円809億円+5.8%
FY2024535億円645億円+20.6%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202535億円32億円38億円+8.0%
FY202431億円35億円+11.1%
FY202329億円36億円+24.1%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」では、FY2028に売上高880億円、営業利益47億円、ROE6.5%以上を目標に掲げています。初年度となるFY2026の会社予想ベースで売上高進捗率は98.9%に達し、ROE目標はFY2025時点で前倒し達成するなど、順調な滑り出しを見せています。過去の計画では売上目標が未達だった一方、利益目標は達成しており、収益性重視の経営姿勢が伺えます。業績予想は直近3年間で大幅なポジティブ乖離が続いており、保守的な計画を上回る実績を出す傾向にあります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

TSR(株主総利回り)は、株価上昇と配当による総合的な投資リターンを示す指標です。ヤマタネのTSRは、FY2022以降、一貫して市場平均であるTOPIXを大幅に上回って推移しています。特にFY2025には384.7%(TOPIXは213.4%)と、その差は顕著です。この背景には、安定的な利益成長を基盤とした6期連続の増配や、ROE向上を意識した資本政策が株主から高く評価されていることが挙げられます。株価自体も堅調に推移しており、株主へのトータルリターンを最大化する経営が実践されていると言えるでしょう。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+284.7%
100万円 →384.7万円
284.7万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021141.9万円+41.9万円41.9%
FY2022162.3万円+62.3万円62.3%
FY2023166.7万円+66.7万円66.7%
FY2024286.0万円+186.0万円186.0%
FY2025384.7万円+284.7万円284.7%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残118,400株
売り残110,400株
信用倍率1.07倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月中旬
第127回定時株主総会2026年6月23日
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

PBRが0.89倍と1倍を割れており、資産価値に対して株価は割安と評価されています。一方、配当利回りは4.48%と業界平均を大きく上回り、高配当銘柄としての魅力があります。信用倍率は1.07倍と拮抗しており、売りと買いの需給バランスは取れている状態です。今後は5月中旬に発表される通期決算に市場の注目が集まります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +15.5%
メディア数
18
株探, Yahoo!ファイナンス, 日本経済新聞, PR TIMES, M&A Online
業界内ランキング
上位 12%
卸売業 350社中 42位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・決算40%
M&A・資本提携30%
経営計画・ガバナンス20%
その他10%

最近の出来事

2025年4月事業譲受

阪急阪神エステート・サービスよりアーカイブ事業を譲受し、子会社を新設。

2025年6月買収

農産ベストパートナーの全株式を取得し、コメ卸売事業の競争力を強化。

2025年11月資本業務提携

KNT-CTホールディングスと提携し、海外市場でおにぎり専門店を展開。

2026年2月3Q好調

第3四半期累計の経常利益が前年同期比64.0%増となる大幅増益を発表。

ヤマタネ まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
普通
自己資本比率 35.0%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%
話題性
好評
ポジティブ 65%

「創業100年の老舗が、倉庫とコメを武器に不動産開発と海外展開でアクセルを踏む」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU