9229プライム

サンウェルズ

SUNWELS Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE-10.7%
BPS24.5円
自己資本比率22.0%
FY2025/3 有報データ

パーキンソン病患者の希望となる、専門ケアのパイオニア

パーキンソン病のトータルケアにおけるリーディングカンパニーとなり、誰もが病と共に自分らしく生きられる社会を実現する。

この会社ってなに?

もし、あなたの家族や親しい人がパーキンソン病と診断されたら、専門的な介護やリハビリが必要になるかもしれません。サンウェルズは、まさにそうしたパーキンソン病の患者さんを専門に受け入れる「PDハウス」という介護施設を全国で運営している会社です。専門のスタッフが24時間体制でケアを提供し、患者さんが自分らしい生活を送れるようサポートしています。普段はあまり意識しないかもしれませんが、高齢化社会が進む中で、こうした専門特化型の介護サービスの裏側で活躍しているのがサンウェルズです。

パーキンソン病専門ホーム「PDハウス」を全国展開するが、診療報酬の不正請求問題が発覚し、経営は大きな岐路に立たされている。2025年3月期は営業損失11.14億円、最終損失9.25億円と赤字に転落。社長からの10億円の私財寄付などで財務基盤を強化しつつ、信頼回復と内部統制の再構築が急務となっている。株価はPBR1倍を割り込む水準まで下落しており、投資家は事業再生の行方を注視している。

サービス業プライム市場

会社概要

業種
サービス業
決算期
3月
本社
石川県金沢市二宮町15番13号
公式
sunwels.jp

社長プロフィール

苗代 亮達
代表取締役社長
挑戦者
私たちは、パーキンソン病と共に生きる方々が希望を持ち続けられる社会を目指しています。独自の専門ケアとリハビリテーションを通じて、ご利用者様一人ひとりの『できる』を支え、その人らしい生活を実現することが私たちの使命です。困難な課題にも真摯に向き合い、透明性の高い経営で信頼を回復し、社会に貢献し続けます。

この会社のストーリー

2006
株式会社サンウェルズ設立

石川県金沢市にて介護事業をスタート。地域に根ざしたサービス提供を開始した。

2015
パーキンソン病専門施設「PDハウス」1号店開設

国内でも珍しいパーキンソン病に特化した専門ホームを開設。ニッチな領域での挑戦が始まった。

2022
東京証券取引所グロース市場へ上場

設立から約16年で新規上場(IPO)を果たす。事業拡大と社会的な信用の獲得に向けた大きな一歩となった。

2023
東証プライム市場へ区分変更、全国展開を加速

上場からわずか1年でプライム市場へ。全国に「PDハウス」を次々と開設し、急速な成長を遂げる。

2025
診療報酬不正請求問題の発覚

事業拡大の裏で診療報酬の不正請求が発覚し、経営が大きな岐路に立たされる。信頼回復が急務となる。

2026
経営再建への強い意志

苗代社長が私財10億円を会社に寄付。財務基盤を強化し、経営再建と内部統制の立て直しに向けた強い決意を示した。

2027
未来への再出発

スタンダード市場への変更申請を行い、足元を固めながら再成長を目指す。専門ケアの質を高め、社会からの信頼回復に全力を注ぐ。

注目ポイント

国内唯一のパーキンソン病専門ケア

パーキンソン病に特化した専門施設「PDハウス」を全国展開。専門的なリハビリやケアを提供できる独自の強みを持っています。

高齢化社会で高まるニーズ

日本の高齢化に伴い、パーキンソン病患者数は増加傾向にあります。専門的な介護サービスの需要は今後さらに高まることが期待されます。

逆境からの再起にかける経営陣

不正問題という大きな困難に直面しましたが、社長が私財を投じるなど、会社一丸となって信頼回復と事業再生に取り組んでいます。その再起力に注目です。

サービスの実績は?

52施設
PDハウス施設数
2025年9月時点
19箇所
訪問看護事業所数
2025年9月時点
87.0%
PDハウス平均入居率
2026年3月期 第3四半期時点
14
1株当たり配当金
2024年3月期実績
FY25は0円予想
+24.1%
売上高成長率(YoY)
2025年3月期実績見込

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 22.0%
稼ぐ力
低い
ROE -10.7%
話題性
不評
ポジティブ 15%

配当・優待はもらえる?

もらえません
1株配当(最新期)
0
方針: 業績連動
1株配当配当性向
FY2023/32693.4%
FY2024/31454.2%
FY2025/300.0%
株主優待
なし

現在、株主優待制度は実施していません。

以前は業績に応じた配当を実施していましたが、直近の業績悪化と財務健全性の確保を優先するため、FY2025/3より無配に転じています。今後については、まずは業績のV字回復と信頼の再構築が先決であり、配当再開の時期や基準については未定です。株主還元については、企業価値の最大化による株価向上を最優先とする方針です。

同業比較(収益性)

サービス業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
-10.7%
業界平均
12.5%
営業利益率下回る
この会社
4.2%
業界平均
11.9%
自己資本比率下回る
この会社
22.0%
業界平均
51.5%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2023/3137億円
FY2024/3201億円
FY2025/3265億円
営業利益
FY2023/314.3億円
FY2024/322.4億円
FY2025/311.1億円

当社の売上高はパーキンソン病専門施設「PDハウス」の全国展開によりFY2023/3の約137億円からFY2026/3予想では約311億円へと急速な増収基調を維持しています。一方で、診療報酬の不正請求問題に伴う対応費用や経営体制の刷新、内部統制強化の負担が重くのしかかり、FY2025/3には約9.3億円の純損失を計上しました。FY2026/3も収益性の回復に時間を要する見込みで、約18.2億円の純損失を予想するなど、現在は構造改革と事業基盤の再構築を優先するフェーズにあります。

稼ぐ力はどのくらい?

赤字で稼げていません
ROE
-10.7%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
-2.4%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
4.2%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2023/314.6%4.1%10.5%
FY2024/315.2%2.5%11.1%
FY2025/3-10.7%-2.4%4.2%

FY2023/3からFY2024/3にかけては営業利益率が10%台を維持し高い収益性を誇りましたが、FY2025/3には不正問題等の影響で営業利益率が4.2%まで急低下しました。これに伴いROE(自己資本利益率)もプラス水準からマイナス10.7%へと悪化しており、資本効率の面で深刻な逆風を受けています。早期に既存施設の稼働率を改善させるとともに、コスト構造を見直すことで収益性を正常化できるかが今後の焦点となります。

財務は安全?

財務に不安があります
自己資本比率22.0%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
118億円
会社の純資産
86.2億円

総資産は積極的な施設投資によりFY2023/3の約192億円からFY2025/3には約390億円まで拡大しました。一方で、事業拡大に伴い有利子負債も約118億円まで増加しており、自己資本比率はFY2024/3に16.2%まで低下するなど財務基盤の脆弱化が課題となっています。直近では経営陣による寄付など財務強化の動きも見られますが、安定的な事業運営に向けたレバレッジの管理が極めて重要な局面です。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+18.8億円
営業CF
投資に使ったお金
-44.0億円
投資CF
借入・返済など
+48.4億円
財務CF
手元に残ったお金
-25.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2023/311.4億円-20.4億円27.0億円-9.0億円
FY2024/325.6億円-56.6億円38.0億円-31.1億円
FY2025/318.8億円-44.0億円48.4億円-25.1億円

営業キャッシュフローは本業の成長に伴いプラスを維持していますが、施設の新設を加速させているため投資キャッシュフローの支出が大きく、フリーキャッシュフローは恒常的にマイナスとなっています。この不足分を補うため、借入金等の財務活動によるキャッシュフローで資金を確保するサイクルを繰り返してきました。現在は将来的なキャッシュ創出力を高めるための先行投資期間と位置づけられます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1地域との関係について 介護・医療サービスの提供という事業性から、事業の収益性に課題が生じた場合においても、撤退時の利用者の行き先確保、賃貸借契約上の制約、医療機関や行政機関との関係性の維持等から即時撤退を行うことが困難な場合があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
2長期賃貸借契約について 当社が運営する施設の中には、長期賃貸借契約に基づいているものがあり、一定期間は事業撤退の制約が課せられます
3有利子負債に関するリスク 当社では、新規開設にかかる設備資金の一部を金融機関からの借入で調達しており、また、ファイナンス・リース取引におけるリース債務の計上により、当事業年度末の有利子負債残高は22,489百万円、有利子負債自己資本比率は261.8%となっております

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2023/311.4億円3.6億円31.2%
FY2024/316.9億円9.1億円53.8%
FY2025/33.9億円13.1億円338.4%

税引前利益が減少傾向にある一方で、特別損失の計上等に伴い法人税等の負担が利益水準に対して重くのしかかる特殊な構造となっています。FY2025/3以降は、繰延税金資産の取り崩しや損失処理に伴う税務上の調整によって実効税率が異常値を示しています。今後は損益の改善に伴い、適切な納税水準への回帰が待たれる状況です。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
484万円
従業員数
3,302
平均年齢
39.4歳
平均年収従業員数前年比
当期484万円3,302-

従業員平均年収は484万円であり、介護サービス業界の平均的な水準に近い値です。急激な施設拡大に伴う人員増強が行われる一方で、事業環境の変化や業績の変動が給与水準や労働環境に及ぼす影響には注視が必要です。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主42.1%
浮動株57.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関2.4%
事業法人等39.6%
外国法人等21.1%
個人その他36.3%
証券会社0.5%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は杏・DBS BANK LTD.700104(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)・BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 三菱UFJ銀行)。

株式会社杏(13,500,000株)41.62%
苗代 亮達(3,904,700株)12.04%
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(1,624,736株)5.01%
DBS BANK LTD.700104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,616,000株)4.98%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(1,053,535株)3.25%
MORGAN STANLEY&CO.LLC(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(817,954株)2.52%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(718,600株)2.22%
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(430,000株)1.33%
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MAYBANK CLTASET 30E-0B(常任代理人 香港上海銀行東京支店)(350,000株)1.08%
UBS AG LONDON A/C IPBSEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)(335,400株)1.03%

筆頭株主である株式会社杏が41.62%の株式を保有しており、創業家や特定の法人による安定的な支配構造が見受けられます。第2位には創業者である苗代亮達氏が12.04%を保有しており、経営陣と主要株主が一体となった強力なガバナンス体制の一方で、浮動株比率が抑制される傾向にあります。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億円
取締役4名の合計

パーキンソン病専門施設「PDハウス」の運営を軸に、医療特化型住宅や訪問看護などの介護事業を展開していますが、診療報酬請求を巡る不正問題が発覚したことで、内部統制の抜本的な見直しと財務基盤の強化を急ぐ経営局面を迎えています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 6名)
女性 1名(16.7% 男性 5
17%
83%
設備投資額
62.4億円
平均勤続年数(従業員)
2
臨時従業員数
91

女性役員比率は16.7%であり、多様な視点を取り入れる体制の構築途上にあります。しかし、診療報酬不正請求の問題を受けて内部統制の不備が露呈しており、現在は再発防止とガバナンス体制の信頼回復に向けた抜本的な改革が求められる重要な時期です。

会社の計画は順調?

D
総合評価
診療報酬不正問題で中計取り下げ、業績予想も大幅下方修正。計画達成力は皆無に近い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

旧・中期経営計画 (取り下げ)
FY2025〜FY2027
営業利益: 目標 73.65億円 未達 (-11.14億円)
-15.1%
FY2026 通期業績予想
FY2026
売上高: 目標 311.1億円 順調 (265.0億円)
85.2%
営業利益: 目標 -3.69億円 順調
301.9%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

経常利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025 通期40億円-12億円大幅未達
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024 通期29億円34億円34億円+13.8%
FY2023 通期14億円14億円同水準
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2024 通期191億円202億円+6.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2025年3月期を初年度とする中期経営計画は、最終年度に営業利益73億円超を目指す意欲的なものでしたが、診療報酬の不正請求問題が発覚し、開始から1年足らずで取り下げとなりました。それに伴い、通期業績予想も40億円の黒字から一転、11億円超の赤字へと大幅な下方修正を余儀なくされています。過去の業績予想はおおむね達成していたものの、今回の不祥事で計画達成能力への信頼は完全に失われました。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

2025年3月期までのTSR(株主総利回り)は22.8%と、TOPIXの139.2%を大幅に下回る結果となりました。これは、診療報酬の不正請求問題の発覚をきっかけに株価が暴落したことが最大の要因です。配当も2025年3月期は無配に転落しており、株価下落と配当停止のダブルパンチが株主価値を大きく毀損しました。今後、TSRを改善するためには、事業を立て直し、安定的な利益成長と復配を実現することが不可欠です。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2024初めに100万円投資した場合-77.2%
100万円 →22.8万円
-77.2万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2024106.4万円+6.4万円6.4%
FY202522.8万円-77.2万円-77.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残989,400株
売り残0株
信用倍率買建のみ
2026年3月27日時点時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2026年8月中旬(予定)
定時株主総会2026年6月下旬(予定)

業績が赤字のためPERは算出不能ですが、PBRは1倍を割り込み、解散価値から見ても割安な水準にあります。これは市場が同社の将来性に対して極めて悲観的であることを示唆しています。信用取引では売り残がなく買い残のみが積み上がっており、将来の株価上昇を期待する個人投資家による買いが一巡すれば、戻り売りの圧力となる可能性も考えられます。まずは次期決算で赤字幅の縮小を示せるかが、市場の評価を変える第一歩となります。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや懸念
報道件数(30日)
142
前月比 -15.4%
メディア数
42
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, 東洋経済オンライン, PR TIMES
業界内ランキング
上位 32%
サービス業 450社中 144位
報道のトーン
15%
好意的
30%
中立
55%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・財務修正45%
ガバナンス・不正30%
事業展開15%
株主還元・寄付10%

最近の出来事

2025年2月業績修正

2025年3月期通期業績予想の下方修正と中期経営計画の取り下げを発表し、財務基盤の強化が急務となりました。

2025年12月内部調査

診療報酬不正請求を受け、代表取締役社長による車両費用などの個人負担を含むガバナンス改善策を公表しました。

2026年2月決算報告

2026年3月期第3四半期累計において、最終損益が20.5億円の赤字を計上したことが明らかになりました。

サンウェルズ まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
なし
配当なし
安全性
注意
自己資本比率 22.0%
稼ぐ力
低い
ROE -10.7%
話題性
不評
ポジティブ 15%

「パーキンソン病ケアのパイオニア、不正請求問題で事業モデルの再構築を迫られる崖っぷちの状態」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU