9081プライム

神奈川中央交通

Kanagawa Chuo Kotsu Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE8.0%
BPS503.2円
自己資本比率34.9%
FY2025/3 有報データ

神奈川県民の足から未来のモビリティへ。100年続く安定と革新のバス会社

地域社会の発展に貢献し、すべての人にとって安全・安心で、環境に優しく、快適なモビリティと生活サービスを提供し続ける企業グループを目指します。

この会社ってなに?

あなたが神奈川県内でバスに乗って通勤や通学をする時、その多くは神奈川中央交通、通称「神奈中バス」かもしれません。街でよく見かけるあのクリーム色とオレンジ色のバスを運営している会社です。また、あなたが住んでいるマンションや、週末に利用する商業施設、ゴルフ場なども、実は神奈中グループが手掛けている可能性があります。私たちの暮らしの移動から住まい、レジャーまで、実は身近なところで幅広く支えてくれている企業なのです。

小田急グループの中核を担うバス事業者で、バス保有台数は国内トップクラスを誇ります。2025年3月期は売上高1181.5億円、営業利益73.88億円とコロナ禍の落ち込みから回復基調が鮮明です。近年は子会社の吸収合併による経営効率化を進めつつ、不動産事業が収益の安定に大きく貢献しています。安定的な配当と、バス乗車券などの魅力的な株主優待も投資家から注目されています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
神奈川県平塚市八重咲町6番18号
公式
www.kanachu.co.jp

社長プロフィール

今井 雅之
代表取締役社長
挑戦者
100年以上にわたり地域の皆様の生活を支えてきたことに感謝し、これからも安全・安心を第一に、信頼される交通サービスを提供します。変化する社会のニーズに応え、サステナビリティを重視した新しいモビリティサービスの創出を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

この会社のストーリー

1921
創業 - 相武自動車株式会社設立

神奈川県央地域で乗合バス事業を開始。これが神奈川中央交通の原点となり、100年以上にわたる歴史がスタートしました。

1949
東京証券取引所に上場

戦後の復興期を経て、事業基盤を強化し株式を公開。社会的な信用を高め、さらなる成長への一歩を踏み出しました。

1951
小田急電鉄の傘下へ

大手私鉄である小田急グループの一員となり、経営基盤が安定。グループシナジーを活かした広域的なサービス展開が可能となりました。

1990
バス保有台数2000台突破

モータリゼーションが進む中でも事業を拡大し、バス保有台数は全国トップクラスに。神奈川県内の交通インフラとして不動の地位を確立しました。

2021
創立100周年を迎える

一世紀にわたり地域の足を支え続けた節目。コロナ禍という厳しい環境ながらも、次の100年に向けた新たな歩みを決意しました。

2023
EVバス・自動運転バスの実証実験開始

脱炭素社会の実現に向け、大型EV路線バスを導入。さらに全国初となる「エルガEV 自動運転バス」の実証運行を開始し、未来の交通を見据えます。

2024
中期経営計画の策定と子会社吸収合併

2030年度に過去最高益を目指す長期ビジョンを掲げ、持続可能なモビリティサービスの実現に向けた組織再編と成長戦略を本格化させました。

注目ポイント

100年続く安定経営と株主還元

小田急グループの中核として神奈川県の交通を支える安定した事業基盤が魅力。配当と乗車券などの株主優待を合わせた利回りは高く、個人投資家にも人気です。

未来のモビリティへの積極投資

EVバスや自動運転バスの実証実験、次世代型太陽電池の搭載など、脱炭素や人手不足といった社会課題解決に向けた先進的な取り組みに挑戦しています。

PBR1倍割れの割安な株価水準

会社の資産価値に対して株価が割安とされるPBR0.7倍台で推移。2030年度に過去最高益を目指す長期ビジョンを掲げており、今後の成長による株価上昇が期待されます。

サービスの実績は?

1,181.5億円
売上高
2025年3月期実績
+0.9% YoY
73.88億円
営業利益
2025年3月期実績
-1.7% YoY
90
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+50.0% YoY
6,494
従業員数
2025年9月時点
1,819万円
従業員一人当たり売上高
2025年3月期

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 34.9%
稼ぐ力
普通
ROE 8.0%
話題性
普通
ポジティブ 45%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
90
方針: 安定配当
1株配当配当性向
FY2021/3200.6%
FY2022/34026.7%
FY2023/34042.7%
FY2024/36022.6%
FY2025/39021.7%
2期連続増配
株主優待
あり
株主優待乗車券およびグループ会社割引券
必要株数100株以上(約36万円)
金額相当保有株数に応じて変動
権利確定月3月

同社は安定的な配当の継続を基本方針として掲げており、業績改善に合わせて1株あたり配当を90円まで引き上げるなど株主還元を強化しています。配当性向は20%台前半で推移しており、財務の健全性を維持しつつ還元余地も十分に残されています。今後も強固な経営基盤を背景に、持続可能な還元策を実行する姿勢です。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
8.0%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
6.3%
業界平均
10.6%
自己資本比率下回る
この会社
34.9%
業界平均
40.2%

業績推移

儲かってるの?

まあまあです
売上高
FY2022/3978億円
FY2023/31,039億円
FY2024/31,171億円
FY2025/31,181億円
営業利益
FY2022/310.1億円
FY2023/343.2億円
FY2024/375.2億円
FY2025/373.9億円

神奈川中央交通は、コロナ禍の影響を受けたFY2021/3の赤字から着実に回復しており、旅客輸送の正常化と不動産事業の安定収益により、直近では売上高1,181億円を計上するまでに成長しました。人流回復や運賃改定の効果が寄与する一方、今後は労働環境整備に伴うコスト増を見込み、FY2026/3予想では増収ながらも減益を計画しています。強固な地域基盤を活かしたモビリティサービスと兼営事業の多角化が、経営の安定性を支える重要な柱となっています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
8.0%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.1%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
6.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/3-15.4%-5.4%-6.5%
FY2022/33.5%1.3%1.0%
FY2023/32.2%0.8%4.2%
FY2024/35.5%2.0%6.4%
FY2025/38.0%3.1%6.3%

収益性は、営業利益率がFY2024/3以降6%台で安定推移しており、事業構造の改善が進んでいることを示しています。FY2021/3には営業利益率マイナス6.5%と大きく低迷しましたが、輸送需要の回復とともに効率化が図られ、ROEは8.0%まで向上しました。今後も不動産や自動車販売などの兼営事業とのシナジーを深めることで、持続的な利益率の維持・向上を目指す方針です。

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.9%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
998億円
会社の純資産
634億円

財務健全性は、自己資本比率が約35%で安定しており、健全な水準を維持しています。FY2024/3以降に有利子負債が900億円規模まで増加していますが、これは将来的なモビリティ投資や事業拡大を見据えた資金調達によるものと考えられます。純資産も着実に積み上がっており、負債を適正に管理しながら成長投資を継続できる財務体質を有しています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+84.3億円
営業CF
投資に使ったお金
-127億円
投資CF
借入・返済など
+54.1億円
財務CF
手元に残ったお金
-43.1億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/34,000万円-62.6億円66.4億円-62.2億円
FY2022/3118億円-42.4億円-67.3億円75.2億円
FY2023/348.9億円-65.2億円8.4億円-16.3億円
FY2024/396.7億円-57.9億円-33.3億円38.8億円
FY2025/384.3億円-127億円54.1億円-43.1億円

営業キャッシュフローは、輸送需要の回復を背景に年間80億円〜110億円規模のキャッシュを創出できる体制が整っています。投資キャッシュフローはバス車両の更新やEV化、不動産開発などの成長投資によりマイナス基調ですが、これは持続的な事業競争力を確保するための戦略的な支出です。FCFは投資のタイミングにより変動しますが、本業での稼ぐ力が回復している点は高く評価できます。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

13 【事業等のリスク】当社グループは、公共性の高い旅客自動車事業をはじめとして、不動産事業、自動車販売事業、その他の事業を展開しておりますが、特にグループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、以下のようなものがあります
2当社グループといたしましては、これらのリスクを認識したうえで、その発生の抑制、回避および発生した場合の対応に努めてまいります
3なお、各事項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります
4また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意願います
5リスク項目 リスクの説明 リスク対策 (1)人材の不足 当社グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3-53.5億円0円-
FY2022/325.9億円7.5億円28.9%
FY2023/349.1億円37.6億円76.6%
FY2024/377.5億円44.9億円57.9%
FY2025/377.5億円26.6億円34.4%

税引前利益が回復するにつれ、法人税等の支払いも正常化しています。過去には一時的に高い税負担率が見られましたが、直近では実効税率が30%台前半へと安定に向かっています。今後も業績変動に応じた適切な納税が行われる見通しです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
576万円
従業員数
6,494
平均年齢
51.3歳
平均年収従業員数前年比
当期576万円6,494-

従業員平均年収は576万円であり、地域の交通インフラを支える企業として安定した水準です。バス事業を主軸としつつ不動産等の兼営事業が収益を補完するビジネスモデルにより、景気変動の影響を受けにくい安定した給与体制が構築されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主63.3%
浮動株36.7%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関13.8%
事業法人等49.6%
外国法人等4.2%
個人その他31.3%
証券会社1.2%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主は小田急電鉄。

小田急電鉄株式会社(5,572,000株)45.41%
株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(612,000株)4.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(532,000株)4.34%
横浜ゴム株式会社(240,000株)1.96%
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(176,000株)1.44%
朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(120,000株)0.98%
神奈中グループ従業員持株会(103,000株)0.85%
第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(102,000株)0.83%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(101,000株)0.83%
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(83,000株)0.68%

小田急電鉄が発行済株式の45.41%を保有する支配株主であり、強固な小田急グループの傘下企業としての経営体制が維持されています。その他には横浜銀行や日本マスタートラスト信託銀行などの金融機関が上位に名を連ねており、安定株主が一定割合を占める構造となっています。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億3,100万円
取締役3名の合計

バス事業を中核に、不動産・ホテル運営・流通など多角的な事業を展開しており、事業リスクとしては少子高齢化による旅客需要の減少や、燃料価格の高騰が経営に与える影響が挙げられます。また、子会社の吸収合併を進めるなど、経営資源の効率化と持続可能なモビリティサービスの提供に注力しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 9名)
女性 2名(22.2% 男性 7
22%
78%
監査報酬
5,900万円
連結子会社数
17
設備投資額
135.1億円
平均勤続年数(従業員)
16.9
臨時従業員数
1565

女性役員比率は22.2%と一定の多様性が確保されており、コーポレート・ガバナンスの強化が進められています。監査報酬として5,900万円を支出し、連結子会社17社を含むグループ全体で厳格な監査体制を敷くことで、地域インフラ企業としての透明性を担保しています。

会社の計画は順調?

A
総合評価
期初予想を大幅に上回る着地が続いており、計画達成に向けた実行力は非常に高い。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

神奈中グループ中期経営計画
FY2025〜FY2027
売上高: 目標 1,133億円 順調 (1,181.5億円)
104.28%
営業利益: 目標 45.2億円 順調 (73.88億円)
163.45%
ROE: 目標 7.0% 順調 (7.7%)
110%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20251,133億円1,182億円+4.3%
FY20241,095億円1,171億円+6.9%
FY20231,006億円1,039億円+3.2%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY202545億円74億円+63.4%
FY202448億円75億円+56.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、FY2027を最終年度とし、持続可能なモビリティサービスの実現と事業ポートフォリオの最適化を掲げています。初年度であるFY2025は、売上高・営業利益ともに期初予想を大幅に超過達成しており、極めて好調なスタートを切りました。特にコロナ禍からの人流回復がバス事業の収益を押し上げており、保守的な会社予想を上回る傾向が続いています。2030年度には過去最高益(76億円超)とROE7%水準を目指す長期ビジョンも示しており、株主還元への意識も高まっています。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

過去5年間のTSR(株主総利回り)は、一貫してTOPIXをアンダーパフォームしています。これは、同社の株価が安定はしているものの、市場全体の成長率には及ばなかったことを意味します。主な要因として、バス事業が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな特性を持つ一方で、急成長が見込みにくい成熟産業であることが挙げられます。安定配当を重視する長期投資家には魅力的ですが、キャピタルゲインを狙う投資家からは敬遠されやすく、結果として市場平均を下回るパフォーマンスに繋がったと考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合-1.3%
100万円 →98.7万円
-1.3万円
年度末時点評価額損益TSR
FY202195.2万円-4.8万円-4.8%
FY202288.6万円-11.4万円-11.4%
FY202384.3万円-15.7万円-15.7%
FY202483.9万円-16.1万円-16.1%
FY202598.7万円-1.3万円-1.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残9,000株
売り残10,700株
信用倍率0.84倍
2026年3月13日時点
今後の予定
2026年3月期 第4四半期決算発表2026年5月中旬
定時株主総会2026年6月下旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

信用倍率は1倍を切り、売り残が買い残を上回る「売り長」の状態で、将来の株価下落を見込む投資家が多いことを示唆しています。業界平均と比較すると、PER・PBRともに割安な水準にあり、特にPBRは解散価値とされる1倍を大きく下回っています。配当利回りは業界平均を上回っており、バリュー株としての魅力がある一方、市場からの成長期待は限定的と評価されているようです。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
42
前月比 +5.2%
メディア数
18
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, タウンニュース ほか
業界内ランキング
上位 30%
陸運業 110社中 32位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

決算・IR情報35%
脱炭素・環境対応25%
組織再編・M&A20%
地域サービス・バス運行20%

最近の出来事

2026年3月組織再編

東西子会社の吸収合併を完了し、運営体制の統合による効率化と採用強化を推進。

2026年1月環境技術

豊田通商と共同で、路線バスへ次世代型太陽電池を搭載する実証実験を開始。

2025年3月EV導入

平塚営業所にて大型EV路線バス5両の導入を皮切りに、脱炭素に向けた取り組みを加速。

神奈川中央交通 まとめ

ひとめ診断

業績
普通
営業利益 前年比↓
配当
少なめ
1株 90円
安全性
普通
自己資本比率 34.9%
稼ぐ力
普通
ROE 8.0%
話題性
普通
ポジティブ 45%

「『神奈中バス』で神奈川県民の足を支え、不動産事業で稼ぐ小田急グループの堅実企業」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU