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ニッコンホールディングス9072

NIKKON Holdings Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
普通
自己資本比率 49.3%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%(累計)
話題性
好評
ポジ 60%

この会社ってなに?

あなたが新しい自動車を購入するとき、その車が工場から販売店まで傷ひとつなく届けられる裏側で、ニッコンホールディングスが活躍しています。特にホンダ車なら、同社が運んでいる可能性が高いでしょう。また、海外への引っ越しや、企業が精密機械を送る際に使われる特殊な梱包技術も提供しており、私たちの生活や経済活動に欠かせない「運ぶ」を安全・確実に支えています。普段何気なく目にしている商品が、生産者から私たち消費者の手元に届くまでの、あらゆる物流シーンで同社のサービスが活かされているのです。

ニッコンホールディングスは、ホンダ向けを主力とする自動車輸送の国内最大手です。2025期には売上高2,478.9億円、営業利益231.55億円を達成し、安定的な成長を継続しています。近年は梱包事業や倉庫事業に加え、積極的なM&Aを通じて環境サービスや海外の完成車輸送など事業ポートフォリオを拡大しており、収益源の多角化を加速させています。株主還元にも意欲的で累進配当を掲げており、安定性と成長性を両立する物流企業として市場の注目を集めています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
東京都中央区京橋二丁目2番1号

サービスの実績は?

20,000人超
グループ従業員数
2022年11月時点
+2.5% YoY
4,600台以上
運送用車両台数
2022年11月時点
安定的
11.5%
売上高成長率
2025期実績
+11.5% YoY
9.0%
営業利益成長率
2025期実績
+9.0% YoY
105
1株当たり配当金
2024期実績
+6.1% YoY
3件以上
近年の主要M&A件数
2023年以降
積極化
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.6%(累計)
株主資本の利回り
ROA
2.8%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
8.6%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期7.0%4.5%-
2022/03期6.9%4.5%-
2023/03期7.1%4.5%-
2024/03期7.0%4.4%9.6%
2025/03期6.7%4.1%9.3%
3Q FY2026/35.6%(累計)2.8%(累計)8.6%

収益性は安定的に推移しており、営業利益率は9%台を維持することで、本業での稼ぐ力を証明しています。ROE(自己資本利益率)は6%台後半を堅実に推移し、資本効率を重視した経営がなされていることが伺えます。投資活動を積極的に行う中でも適切な利益水準を確保しており、効率的な資産運用が行われていると言えます。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期1,825億円145億円110.6円-
2022/03期1,982億円147億円112.2円+8.6%
2023/03期2,121億円159億円123.3円+7.0%
2024/03期2,223億円212億円166億円130.5円+4.8%
2025/03期2,479億円232億円166億円134.0円+11.5%

ニッコンホールディングスは、ホンダ向けを主軸とする自動車輸送で強固な基盤を持ち、売上高は2021/03期の約1,825億円から2025/03期には約2,479億円まで継続的な増収を達成しています。営業利益においても、自動車業界の回復や新規顧客獲得、物流サービスの付加価値向上により安定した成長を続けてきました。2026/03期予想では売上高2,800億円、営業利益280億円を見込んでおり、物流需要の取り込みにより業容拡大が続いています。 【3Q 2026/03期実績】売上2014億円(通期予想比72%)、営業利益174億円(同62%)、純利益122億円(同61%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.6%(累計)
業界平均
10.1%
営業利益率下回る
この会社
8.6%
業界平均
10.5%
自己資本比率上回る
この会社
49.3%
業界平均
36.4%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,000万円
取締役5名の合計

自動車の完成車輸送を主力とし、梱包・物流センター事業まで手掛ける総合物流企業です。グループ全体で2万人超の体制と59社の連結子会社を擁し、グローバルな物流リスクに対応しつつ、自動化やSaaS導入による業務効率化を推進しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計は挑戦的だが、近年の業績予想はやや未達傾向にあり、計画達成には一層の努力が求められる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第14次中期経営計画
2027期〜2029期
売上高: 目標 3,000億円 順調 (2,478.9億円)
82.6%
営業利益: 目標 280億円 順調 (231.55億円)
82.7%
ROE: 目標 8.0% 順調 (7.7%)
96.3%
FY2026 業績予想
2026期
売上高: 目標 2,800億円 順調
88.5%
営業利益: 目標 280億円 順調
82.7%
当期純利益: 目標 200億円 順調
82.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期2,500億円2,479億円-0.8%
2024期2,300億円2,223億円-3.3%
2023期2,150億円2,121億円-1.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期240億円232億円-3.5%
2024期220億円212億円-3.5%
2023期215億円196億円-8.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026年度から始まる「第14次中期経営計画」では、最終年度に売上高3,000億円、営業利益280億円という挑戦的な目標を掲げています。これは、主力の自動車関連事業の深耕に加え、積極的なM&Aによる事業領域拡大を成長ドライバーと位置づけていることの表れです。一方で、過去数年の業績予想は数パーセントの未達で着地する傾向が見られ、目標達成の確度が今後の評価の鍵となります。投資家としては、計画の進捗とM&A戦略の成果を注視する必要があります。

最新ニュース

ポジティブ
第14次中期経営計画の策定に関するお知らせ
2/20 · 適時開示情報
ポジティブ
米国における完成車輸送事業者の買収完了
1/15 · 物流ニュース

どんな話題が多い?

業績・中期計画40%
M&A・事業拡大30%
株式・株主還元20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 物流産業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 15%
陸運業 380社中 54位
報道のトーン
60%
好意的
35%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年3月自社株買い終了

資本効率の向上を目指した自己株式の取得を完了しました。

2026年2月第14次中計策定

2029年3月期に向けた新たな経営目標を策定しました。

2025年11月M&A実施

米国完成車輸送事業者の買収など海外市場の拡大を推進しました。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率49.3%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
1,105億円
借金(有利子負債)
Net Assets
2,423億円
会社の純資産

財務健全性は非常に高く、自己資本比率は2025/03期時点でも56.4%と強固な水準を維持しています。2024/03期から有利子負債が増加しておりますが、これは積極的なM&Aや設備投資に伴うものであり、事業拡大のための投資として機能しています。十分な純資産を有しており、将来的なさらなる成長に向けた盤石な財務基盤を築いています。 【3Q 2026/03期】総資産4349億円、純資産2423億円、自己資本比率49.3%、有利子負債1105億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+276億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-540億円
投資に使ったお金
Financing CF
+191億円
借入・返済など
Free CF
-263億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期232億円254億円14.7億円21.7億円
2022/03期290億円316億円7.6億円25.8億円
2023/03期325億円225億円2.1億円100.0億円
2024/03期311億円243億円44.1億円67.7億円
2025/03期276億円540億円191億円263億円

営業キャッシュフローは安定して200億円から300億円規模を生み出しており、本業の収益性は良好です。投資キャッシュフローは完成車輸送事業の拡大や海外M&Aといった成長に向けた戦略的投資により恒常的にマイナスとなっています。2025/03期には大規模な投資を実施したため一時的なフリーキャッシュフローのマイナスが発生しましたが、これは将来的な事業強化のための前向きな資金支出です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
8,400万円
連結子会社数
59
設備投資額
275.6億円
平均勤続年数(従業員)
13
臨時従業員数
3697

女性役員比率は20.0%を達成しており、多様な人材の登用に注力しています。8,400万円の監査報酬を投じた厳格な監査体制のもと、国内物流最大級の規模を活かしたグループ経営と、透明性の高い情報開示によって強固なガバナンス体制を構築しています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.1%
浮動株64.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関19.4%
事業法人等15.6%
外国法人等38.4%
個人その他20.9%
証券会社5.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はGOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 みずほ銀行)・本田技研工業。

GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(20,994,000株)17.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(12,819,000株)10.59%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(6,280,000株)5.19%
一般社団法人黒岩会(5,120,000株)4.23%
本田技研工業株式会社(4,898,000株)4.04%
Panicum Funding Ltd. (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(4,000,000株)3.3%
いすゞ自動車株式会社(3,385,000株)2.79%
JPモルガン証券株式会社(3,277,000株)2.7%
ニッコンホールディングス従業員持株会(2,561,000株)2.11%
日本生命保険相互会社(2,542,000株)2.1%

主要株主にはゴールドマン・サックス証券関連の金融機関が上位を占め、機関投資家の存在感が大きい構成となっています。また、ホンダやいすゞ自動車などの取引先企業も名を連ねており、安定的な事業基盤を背景とした資本関係が特徴です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1燃料費の変動について 当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております
2重大事故の発生可能性について 当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります
3固定資産の減損について 当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
4自然災害等について 当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
5顧客企業の動向について 当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50%超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
618万円
従業員数
13,762
平均年齢
41.7歳
平均年収従業員数前年比
当期618万円13,762-

平均年収は618万円となっており、物流業界の平均水準と比較して安定した報酬体系が維持されています。近年は完成車輸送を中心とした安定受注に加え、梱包資材の内製化など収益性改善に向けた取り組みが、従業員への待遇にも反映されていると考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR(株主総利回り)は、2024期まではTOPIXを一貫して下回っていましたが、2025期に275.5%と急伸し、TOPIX(213.4%)を大きくアウトパフォームしました。これは、安定した業績成長と累進配当に代表される株主還元策に加え、近年の積極的なM&Aによる成長期待が市場に評価され、株価が大幅に上昇したことが主な要因です。資本効率を重視する経営姿勢が明確になったことで、投資家の評価が大きく転換したことを示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
52.5
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
2016/03期5330.2%
2017/03期6030.1%
2018/03期6530.2%
2019/03期6730.3%
2020/03期7629.9%
2021/03期6730.3%
2022/03期6930.7%
2023/03期9940.1%
2024/03期52.540.2%
株主優待
あり
白米・雑穀米食べ比べセット
必要株数200株以上(約97万円)
金額相当約3,000円相当
権利確定月3月
長期特典3年以上継続保有で優待グレードアップ

同社は利益還元を重要経営課題と位置づけ、配当性向40%を目安とした安定的な配当維持と増配を方針として掲げています。過去の配当推移を見ても、業績の成長に併せて一株あたり配当金を着実に増加させています。株主優待制度も設けており、長期保有を促進する総合的な株主還元策を実施しています。

もし5年前に投資していたら?

+
2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 275.5万円 になりました (175.5万円)
+175.5%
年度末時点評価額損益TSR
2021期108.2万円8.2万円8.2%
2022期103.0万円3.0万円3.0%
2023期128.0万円28.0万円28.0%
2024期155.6万円55.6万円55.6%
2025期275.5万円175.5万円175.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残28,900株
売り残321,700株
信用倍率0.09倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬

市場データを見ると、同社の株価はPBR(株価純資産倍率)が2.64倍と陸運業の平均(約1.5倍)を上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることがわかります。一方で、信用取引では売り残が買い残を大幅に上回る「0.09倍」となっており、株価上昇に伴う短期的な過熱感から売りポジションが積み上がっている状況です。今後の決算発表で市場の期待を超える成長を示せるかが、株価の方向性を左右するでしょう。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期206億円60.3億円29.3%
2022/03期216億円68.4億円31.7%
2023/03期221億円62.0億円28.0%
2024/03期239億円72.7億円30.4%
2025/03期240億円74.2億円31.0%

法人税等の支払額は税引前利益の増加に連動して推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、日本国内の税制に基づいた適切な納税が行われています。今後も業績拡大に伴い、税引前利益に応じた水準で推移する見込みです。

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もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

ニッコンホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 52.5円
安全性
普通
自己資本比率 49.3%
稼ぐ力
普通
ROE 5.6%(累計)
話題性
好評
ポジ 60%

「自動車輸送の巨人が、M&Aをアクセルに周辺領域へ事業をフルスロットルで拡大中」

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DISCLAIMER

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU