9072プライム

ニッコンホールディングス

NIKKON Holdings Co.,Ltd.

最終更新日: 2026年3月29日

ROE6.6%
BPS197.4円
自己資本比率56.4%
FY2025/3 有報データ

自動車輸送の国内最大手から、M&Aで世界に羽ばたく総合物流企業へ

グローバル市場で存在感を発揮し、多様なサービスを提供する総合物流企業グループとして、社会の持続的な発展に貢献することを目指します。

この会社ってなに?

あなたが新しい自動車を購入するとき、その車が工場から販売店まで傷ひとつなく届けられる裏側で、ニッコンホールディングスが活躍しています。特にホンダ車なら、同社が運んでいる可能性が高いでしょう。また、海外への引っ越しや、企業が精密機械を送る際に使われる特殊な梱包技術も提供しており、私たちの生活や経済活動に欠かせない「運ぶ」を安全・確実に支えています。普段何気なく目にしている商品が、生産者から私たち消費者の手元に届くまでの、あらゆる物流シーンで同社のサービスが活かされているのです。

ニッコンホールディングスは、ホンダ向けを主力とする自動車輸送の国内最大手です。FY2025には売上高2,478.9億円、営業利益231.55億円を達成し、安定的な成長を継続しています。近年は梱包事業や倉庫事業に加え、積極的なM&Aを通じて環境サービスや海外の完成車輸送など事業ポートフォリオを拡大しており、収益源の多角化を加速させています。株主還元にも意欲的で累進配当を掲げており、安定性と成長性を両立する物流企業として市場の注目を集めています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
東京都中央区京橋二丁目2番1号
公式
www.nikkon-hd.co.jp

社長プロフィール

黒岩 正勝
黒岩 正勝
代表取締役社長 社長執行役員
挑戦者
社会インフラを支える物流企業として、経済活動の根幹を担う社会的使命を果たすべく事業活動を展開しています。今後もM&Aを含む積極的な事業展開により、グループ全社の力を結集させ新たなステージへ挑戦し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

この会社のストーリー

1953
日本梱包運輸倉庫株式会社として創業

自動車部品の輸送・梱包事業を開始し、日本のモータリゼーションの発展と共に歩み始める。

1965
東京証券取引所市場第二部に上場

創業から約12年で株式上場を果たし、事業拡大と社会的な信用の基盤を築く。

2000
海外展開の本格化

米国に現地法人を設立するなど、グローバルな物流ネットワークの構築を加速させる。

2015
ホールディングス体制へ移行

「ニッコンホールディングス株式会社」を設立し、グループ経営体制を強化。M&Aを含めた多角的な成長戦略を推進する基盤を整える。

2023
積極的なM&A戦略を加速

梱包資材会社や環境サービス会社など、事業領域を拡大するためのM&Aを積極的に実施。物流の枠を超えたサービス提供を目指す。

2024
米国完成車輸送事業者を子会社化

米国の完成車陸送事業者をM&Aにより連結子会社化し、北米市場での事業基盤を大幅に強化。グローバル展開をさらに加速させる。

2026
第14次中期経営計画を策定

最終年度の2029年3月期に売上高3,200億円、営業利益300億円を目指す野心的な中期経営計画を発表。持続的な成長への強い意志を示す。

注目ポイント

M&Aによるダイナミックな成長戦略

国内外で積極的にM&Aを展開し、事業領域を拡大。米国の完成車輸送事業者を買収するなど、グローバル市場での成長を加速させています。

安定した収益性と株主還元

主力の自動車輸送に加え、収益性の高い梱包事業が強みです。安定した業績を背景に、累進配当を掲げ、お米がもらえる株主優待も魅力です。

物流の枠を超える事業領域の拡大

輸送・梱包だけでなく、環境サービスやITソリューションなど、新たな分野へも進出。社会の変化に対応し、持続的な成長を目指しています。

サービスの実績は?

20,000人超
グループ従業員数
2022年11月時点
+2.5% YoY
4,600台以上
運送用車両台数
2022年11月時点
安定的
11.5%
売上高成長率
FY2025実績
+11.5% YoY
9.0%
営業利益成長率
FY2025実績
+9.0% YoY
105
1株当たり配当金
FY2024実績
+6.1% YoY
3件以上
近年の主要M&A件数
2023年以降
積極化

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 105円
安全性
安定
自己資本比率 56.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 60%

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
105
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
FY2021/36730.3%
FY2022/36930.7%
FY2023/39940.1%
FY2024/310540.2%
3期連続増配
株主優待
あり
白米・雑穀米食べ比べセット
必要株数200株以上(約97万円)
金額相当約3,000円相当
権利確定月3月
長期特典3年以上継続保有で優待グレードアップ

同社は利益還元を重要経営課題と位置づけ、配当性向40%を目安とした安定的な配当維持と増配を方針として掲げています。過去の配当推移を見ても、業績の成長に併せて一株あたり配当金を着実に増加させています。株主優待制度も設けており、長期保有を促進する総合的な株主還元策を実施しています。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
6.6%
業界平均
9.6%
営業利益率下回る
この会社
9.3%
業界平均
10.5%
自己資本比率上回る
この会社
56.4%
業界平均
39.6%

業績推移

儲かってるの?

順調に稼いでいます
売上高
FY2022/31,982億円
FY2023/32,121億円
FY2024/32,223億円
FY2025/32,479億円
営業利益
FY2022/3195億円
FY2023/3196億円
FY2024/3212億円
FY2025/3232億円

ニッコンホールディングスは、ホンダ向けを主軸とする自動車輸送で強固な基盤を持ち、売上高はFY2021/3の約1,825億円からFY2025/3には約2,479億円まで継続的な増収を達成しています。営業利益においても、自動車業界の回復や新規顧客獲得、物流サービスの付加価値向上により安定した成長を続けてきました。FY2026/3予想では売上高2,800億円、営業利益280億円を見込んでおり、物流需要の取り込みにより業容拡大が続いています。

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
6.6%
株主のお金でどれだけ稼いだか
ROA
3.9%
会社全体の資産の活用度
営業利益率
9.3%
売上のうち利益になった割合
ROEROA営業利益率
FY2021/37.0%4.5%10.0%
FY2022/36.7%4.3%9.8%
FY2023/36.9%4.4%9.2%
FY2024/36.7%4.3%9.6%
FY2025/36.6%3.9%9.3%

収益性は安定的に推移しており、営業利益率は9%台を維持することで、本業での稼ぐ力を証明しています。ROE(自己資本利益率)は6%台後半を堅実に推移し、資本効率を重視した経営がなされていることが伺えます。投資活動を積極的に行う中でも適切な利益水準を確保しており、効率的な資産運用が行われていると言えます。

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率56.4%
0%30% (注意ライン)50% (安全ライン)100%
借金(有利子負債)
2,188億円
会社の純資産
2,497億円

財務健全性は非常に高く、自己資本比率はFY2025/3時点でも56.4%と強固な水準を維持しています。FY2024/3から有利子負債が増加しておりますが、これは積極的なM&Aや設備投資に伴うものであり、事業拡大のための投資として機能しています。十分な純資産を有しており、将来的なさらなる成長に向けた盤石な財務基盤を築いています。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
本業で稼いだお金
+276億円
営業CF
投資に使ったお金
-540億円
投資CF
借入・返済など
+191億円
財務CF
手元に残ったお金
-263億円
FCF
営業CF投資CF財務CFFCF
FY2021/3232億円-254億円14.7億円-21.7億円
FY2022/3290億円-316億円7.6億円-25.8億円
FY2023/3325億円-225億円-2.1億円100.0億円
FY2024/3311億円-243億円-44.1億円67.7億円
FY2025/3276億円-540億円191億円-263億円

営業キャッシュフローは安定して200億円から300億円規模を生み出しており、本業の収益性は良好です。投資キャッシュフローは完成車輸送事業の拡大や海外M&Aといった成長に向けた戦略的投資により恒常的にマイナスとなっています。FY2025/3には大規模な投資を実施したため一時的なフリーキャッシュフローのマイナスが発生しましたが、これは将来的な事業強化のための前向きな資金支出です。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1燃料費の変動について 当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております
2重大事故の発生可能性について 当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります
3固定資産の減損について 当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
4自然災害等について 当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります
5顧客企業の動向について 当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50%超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
FY2021/3206億円60.3億円29.3%
FY2022/3216億円68.4億円31.7%
FY2023/3221億円62.0億円28.0%
FY2024/3239億円72.7億円30.4%
FY2025/3240億円74.2億円31.0%

法人税等の支払額は税引前利益の増加に連動して推移しています。実効税率は概ね30%前後で安定しており、日本国内の税制に基づいた適切な納税が行われています。今後も業績拡大に伴い、税引前利益に応じた水準で推移する見込みです。

社員の給料はどのくらい?

平均年収
618万円
従業員数
13,762
平均年齢
41.7歳
平均年収従業員数前年比
当期618万円13,762-

平均年収は618万円となっており、物流業界の平均水準と比較して安定した報酬体系が維持されています。近年は完成車輸送を中心とした安定受注に加え、梱包資材の内製化など収益性改善に向けた取り組みが、従業員への待遇にも反映されていると考えられます。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.1%
浮動株64.9%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関19.4%
事業法人等15.6%
外国法人等38.4%
個人その他20.9%
証券会社5.6%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 外国人投資家の保有比率が高く、グローバルな投資家からの評価が反映されやすい銘柄です。 主な安定株主はGOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券)・THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 みずほ銀行)・本田技研工業。

GOLDMAN, SACHS & CO.REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(20,994,000株)17.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(12,819,000株)10.59%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)(6,280,000株)5.19%
一般社団法人黒岩会(5,120,000株)4.23%
本田技研工業株式会社(4,898,000株)4.04%
Panicum Funding Ltd. (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)(4,000,000株)3.3%
いすゞ自動車株式会社(3,385,000株)2.79%
JPモルガン証券株式会社(3,277,000株)2.7%
ニッコンホールディングス従業員持株会(2,561,000株)2.11%
日本生命保険相互会社(2,542,000株)2.1%

主要株主にはゴールドマン・サックス証券関連の金融機関が上位を占め、機関投資家の存在感が大きい構成となっています。また、ホンダやいすゞ自動車などの取引先企業も名を連ねており、安定的な事業基盤を背景とした資本関係が特徴です。

会社の公式開示情報

役員報酬

1億8,000万円
取締役5名の合計

自動車の完成車輸送を主力とし、梱包・物流センター事業まで手掛ける総合物流企業です。グループ全体で2万人超の体制と59社の連結子会社を擁し、グローバルな物流リスクに対応しつつ、自動化やSaaS導入による業務効率化を推進しています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
8,400万円
連結子会社数
59
設備投資額
275.6億円
平均勤続年数(従業員)
13
臨時従業員数
3697

女性役員比率は20.0%を達成しており、多様な人材の登用に注力しています。8,400万円の監査報酬を投じた厳格な監査体制のもと、国内物流最大級の規模を活かしたグループ経営と、透明性の高い情報開示によって強固なガバナンス体制を構築しています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
新中計は挑戦的だが、近年の業績予想はやや未達傾向にあり、計画達成には一層の努力が求められる。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

第14次中期経営計画
FY2027〜FY2029
売上高: 目標 3,000億円 順調 (2,478.9億円)
82.6%
営業利益: 目標 280億円 順調 (231.55億円)
82.7%
ROE: 目標 8.0% 順調 (7.7%)
96.3%
FY2026 業績予想
FY2026
売上高: 目標 2,800億円 順調
88.5%
営業利益: 目標 280億円 順調
82.7%
当期純利益: 目標 200億円 順調
82.8%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY20252,500億円2,479億円-0.8%
FY20242,300億円2,223億円-3.3%
FY20232,150億円2,121億円-1.4%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2025240億円232億円-3.5%
FY2024220億円212億円-3.5%
FY2023215億円196億円-8.9%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

2026年度から始まる「第14次中期経営計画」では、最終年度に売上高3,000億円、営業利益280億円という挑戦的な目標を掲げています。これは、主力の自動車関連事業の深耕に加え、積極的なM&Aによる事業領域拡大を成長ドライバーと位置づけていることの表れです。一方で、過去数年の業績予想は数パーセントの未達で着地する傾向が見られ、目標達成の確度が今後の評価の鍵となります。投資家としては、計画の進捗とM&A戦略の成果を注視する必要があります。

この株を持っていたら儲かった?

この会社の株主総利回り(TSR)を、日本株全体の平均(TOPIX)と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。

同社のTSR(株主総利回り)は、FY2024まではTOPIXを一貫して下回っていましたが、FY2025に275.5%と急伸し、TOPIX(213.4%)を大きくアウトパフォームしました。これは、安定した業績成長と累進配当に代表される株主還元策に加え、近年の積極的なM&Aによる成長期待が市場に評価され、株価が大幅に上昇したことが主な要因です。資本効率を重視する経営姿勢が明確になったことで、投資家の評価が大きく転換したことを示唆しています。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。

もし5年前に投資していたら?

FY2021初めに100万円投資した場合+175.5%
100万円 →275.5万円
175.5万円
年度末時点評価額損益TSR
FY2021108.2万円+8.2万円8.2%
FY2022103.0万円+3.0万円3.0%
FY2023128.0万円+28.0万円28.0%
FY2024155.6万円+55.6万円55.6%
FY2025275.5万円+175.5万円175.5%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残28,900株
売り残321,700株
信用倍率0.09倍
2026年3月20日時点
今後の予定
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬

市場データを見ると、同社の株価はPBR(株価純資産倍率)が2.64倍と陸運業の平均(約1.5倍)を上回っており、市場から高い成長期待を寄せられていることがわかります。一方で、信用取引では売り残が買い残を大幅に上回る「0.09倍」となっており、株価上昇に伴う短期的な過熱感から売りポジションが積み上がっている状況です。今後の決算発表で市場の期待を超える成長を示せるかが、株価の方向性を左右するでしょう。

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
48
前月比 +12.5%
メディア数
28
日本経済新聞, 株探, PR TIMES, 物流産業新聞 ほか
業界内ランキング
上位 15%
陸運業 380社中 54位
報道のトーン
60%
好意的
35%
中立
5%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

どんな話題が多い?

業績・中期計画40%
M&A・事業拡大30%
株式・株主還元20%
その他10%

最近の出来事

2026年3月自社株買い終了

資本効率の向上を目指した自己株式の取得を完了しました。

2026年2月第14次中計策定

2029年3月期に向けた新たな経営目標を策定しました。

2025年11月M&A実施

米国完成車輸送事業者の買収など海外市場の拡大を推進しました。

最新ニュース

ポジティブ
第14次中期経営計画の策定に関するお知らせ
2/20 · 適時開示情報
ポジティブ
米国における完成車輸送事業者の買収完了
1/15 · 物流ニュース

ニッコンホールディングス まとめ

ひとめ診断

業績
好調
営業利益 前年比↑
配当
少なめ
1株 105円
安全性
安定
自己資本比率 56.4%
稼ぐ力
普通
ROE 6.6%
話題性
好評
ポジティブ 60%

「自動車輸送の巨人が、M&Aをアクセルに周辺領域へ事業をフルスロットルで拡大中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/04/07 / データ提供: OSHIKABU