東京地下鉄
Tokyo Metro Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
首都東京の経済と文化を支える、日本を代表する巨大鉄道インフラ企業
私たちは、世界トップレベルの鉄道ネットワークを核に、快適で質の高いサービスを提供することで、東京に集う人々の活き活きとした毎日を支え、持続可能な社会を実現します。
この会社ってなに？
あなたが東京で通勤や通学、観光をするとき、銀座線や丸ノ内線といった馴染み深い路線を利用しているなら、それは東京メトロのサービスです。実は、ただ電車を走らせているだけではありません。普段乗り換えで使う駅の中にある商業施設「Echika（エチカ）」や、駅周辺のオフィスビルや商業施設の開発・運営も手がけています。あなたが何気なく利用する東京の地下空間の便利さや楽しさの裏側で、同社が都市の価値を高める事業を展開しているのです。
東京地下鉄は、首都圏9路線を運営する日本最大の地下鉄事業者です。2025年3月期の売上高は4,078.3億円、営業利益は869.42億円と、コロナ禍からの回復と旺盛なインバウンド需要を背景に安定した収益基盤を誇ります。2024年10月の大型上場を経て、今後は有楽町線・南北線の延伸など鉄道事業の強化に加え、不動産やM&Aを通じた非鉄道分野の拡大を加速させる方針です。株主還元にも積極的で、配当性向40%以上を目標に掲げています。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都台東区東上野三丁目19番6号
- 公式
- www.tokyometro.jp
社長プロフィール
事業活動の根幹に「安心の提供」と「サステナビリティの追求」を据え、お客様や社会の期待を超える価値創造に挑戦します。これにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、東京をさらに活性化させていきます。
この会社のストーリー
創業者・早川徳次により東京地下鉄道株式会社が設立。ロンドンの地下鉄に感銘を受け、東京の交通渋滞緩和を目指した壮大なプロジェクトが始まった。
上野〜浅草間2.2kmで日本初の地下鉄が開業。自動改札機の導入など、当時最新の技術が詰まった「東洋の奇跡」と称賛された。
戦時体制下で東京の地下鉄を一元的に運営するため、国の特殊法人として営団地下鉄が設立。首都の交通網整備を担う公的機関として再出発した。
行政改革の一環で帝都高速度交通営団を民営化し、東京地下鉄株式会社が発足。愛称「東京メトロ」として、よりサービス志向の企業へと生まれ変わった。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やテレワークの普及で乗客数が激減。民営化後、初の経常赤字を計上するなど、経営に大きな打撃を受けた。
民営化から20年の時を経て、ついに東京証券取引所プライム市場へ上場。公開価格を36%上回る初値をつけ、年間最大規模のIPOとして大きな注目を集めた。
中期経営計画では2028年3月期に営業利益930億円を目指す。有楽町線・南北線の延伸や、M&Aも視野に入れた不動産・生活創造事業の拡大で、さらなる成長を目指す。
注目ポイント
民営化から20年を経て、2024年10月に東証プライム市場へ上場。公開価格を大幅に上回る初値を記録し、個人投資家からも高い注目を集める今年最大の目玉案件です。
首都圏の交通を支える社会インフラとして、景気に左右されにくい安定した運輸収入が強み。配当性向40%以上を目標に掲げ、長期的な株主還元にも積極的な姿勢です。
駅ナカ商業施設「Echika」運営や不動産事業など、非鉄道分野の収益拡大に注力。新路線の延伸計画やM&Aも視野に入れ、首都の進化と共に成長するポテンシャルを秘めています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2025/3 | 40円 | 43.2% |
| 必要株数 | 200株以上（約16万円） |
| 金額相当 | 利用回数による |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向40%以上を目標とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。充実した株主優待制度と配当のバランスを考慮した還元方針を掲げている点が特徴です。今後も業績の成長に応じた還元強化が期待されます。
同業比較（収益性）
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
2025年3月期の売上高は4,078億円、純利益は537億円となりました。2026年3月期の業績予想では、主力である旅客運輸収入の堅調な推移や非鉄道事業の成長を背景に、売上高が4,206億円、純利益は582億円への増収増益を見込んでいます。今後も首都圏のネットワークを活かした持続的な成長が期待されています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2025/3 | 7.5% | 2.6% | 21.3% |
2025年3月期の営業利益率は21.3%と高く、効率的な鉄道運営体制が収益を下支えしています。ROE（自己資本利益率）は7.5%、ROA（総資産利益率）は2.6%となっており、公共交通インフラとしての強固な収益基盤が安定した収益性を生み出しています。今後は非鉄道分野の拡大を通じたさらなる資本効率の向上が焦点となります。
財務は安全？
総資産2兆297億円に対し、ネット資産は7,165億円、自己資本比率は35.3%を確保しています。有利子負債は1兆8,106億円と大規模ですが、安定した鉄道事業収入を背景に返済能力は十分であり、長期的な設備投資と財務バランスを両立させています。インフラ企業として強固な財務体質を維持しています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2025/3 | 1,235億円 | -895億円 | -509億円 | 340億円 |
営業活動によるキャッシュフローは1,235億円と潤沢であり、本業の稼ぐ力の強さを示しています。投資活動には895億円を投じており、安全運行のための設備投資や利便性向上に向けた積極的な投資を継続しています。結果としてフリーキャッシュフローは340億円のプラスを確保し、財務の健全性を維持しつつ成長投資を行っています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2025/3 | 770億円 | 233億円 | 30.2% |
2025年3月期の実効税率は約30.2%となっています。2026年3月期の予想においては、税引前利益の増加に伴い法人税等の納付額も約305億円に増加し、実効税率は約34.4%となる見込みです。安定した利益計上により、適正な納税水準を維持しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 795万円 | 11,328人 | - |
従業員の平均年収は795万円となっており、鉄道業界の中でも高い水準を維持しています。これは首都圏という極めて高い生産性が求められるエリアで、巨大なインフラを支え続ける高度な専門性と責任の対価として安定した賃金が支払われていることが背景にあります。
誰がこの会社の株を持ってる？
金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 主な安定株主は財務大臣。
東京地下鉄の株主構成は、財務大臣が26.71%、東京都が23.29%を保有しており、国と地方自治体で発行済株式の過半数を占める極めて特殊な公的性格の強い企業です。残りは機関投資家や従業員持株会が占めており、安定した経営基盤と公益性を重視する構造となっています。
会社の公式開示情報
役員報酬
売上高の主軸は旅客運輸事業ですが、駅構内店舗や不動産賃貸といった非鉄道事業による収益性の向上が成長の重要戦略となっています。一方で、自然災害や感染症拡大、沿線の人口動態変化が事業上の主なリスク要因として開示されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は20.0%を達成しており、上場企業としてダイバーシティ推進とガバナンス体制の強化を経営の重要課題に掲げています。監査体制も厳格に運用されており、連結子会社14社を含むグループ全体の透明性を確保する仕組みが構築されています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 予想 | 4,206億円 | — | — | 会社予想 |
| FY2025 実績 | 4,000億円 | — | 4,078億円 | +2.0% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2026 予想 | 887億円 | — | — | 会社予想 |
| FY2025 実績 | 850億円 | — | 869億円 | +2.3% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
現行の中期経営計画では、2028年3月期に営業利益930億円を目指します。これはコロナ禍前の水準には及ばず、市場からは「物足りない」との声も聞かれ、発表後株価は下落しました。一方で、配当性向40%以上という株主還元強化の姿勢は明確に示しています。計画達成の鍵は、インバウンド需要の継続的な取り込みと、リンクティビティ社との提携など非鉄道分野でのM&Aや新規事業を軌道に乗せられるかにかかっています。
株の売買状況と今後の予定
同業他社比較では、PER・PBR共に業界平均を下回っており、割安感がある水準です。一方で、配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的と言えます。信用倍率は4倍台とやや高めで、買い残の整理が進むかどうかが短期的な株価のポイントになりそうです。今後は、4月下旬に発表される本決算と新年度の業績予想が注目されます。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
東京証券取引所プライム市場へ新規上場。時価総額9000億円超の大型IPOとして注目を集めました。
2026～2028年度の中期経営計画を策定。営業利益930億円を最終年度の目標として設定しました。
「Tokyo Subway Ticket」のQRコード対応などを発表し、利便性の向上を図っています。
最新ニュース
東京地下鉄 まとめ
ひとめ診断
「首都圏の足から『東京の価値創造』へ、巨大インフラ企業がIPOを経て非鉄道分野にアクセルを踏み込む」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
同じ業種の企業
「陸運業」に分類される他の企業
京阪神の交通大動脈が、インバウンド観光と沿線不動産開発を両輪に『まちづくり企業』へと進化中
新宿拠点の安定私鉄が、沿線開発に留まらずスタートアップ投資や金融サービスで『非鉄道』領域へ本気のアクセルを踏み込む
神戸のベッドタウンを支える老舗電鉄、運賃改定と不動産事業を両輪に沿線価値の再創造へ
私鉄の雄が、渋谷を『100年に一度』の実験場として未来の街づくりに挑む巨大デベロッパー
東海道新幹線という唯一無二の収益源を軸に、リニア中央新幹線という超長期プロジェクトへ挑む日本の交通インフラの巨人
M&Aをエンジンに成長を続ける、独立系『物流の黒子』大手
引越業界の絶対王者が、M&AとDXを両輪に『暮らしの総合プラットフォーマー』への脱皮を急ぐ
首都圏を中心に日本最大の鉄道ネットワークを運営し、駅を核としたまちづくりで成長を描く社会インフラの盟主