東京地下鉄9023

ひとめ診断

この会社ってなに？

あなたが東京で通勤や通学、観光をするとき、銀座線や丸ノ内線といった馴染み深い路線を利用しているなら、それは東京メトロのサービスです。実は、ただ電車を走らせているだけではありません。普段乗り換えで使う駅の中にある商業施設「Echika（エチカ）」や、駅周辺のオフィスビルや商業施設の開発・運営も手がけています。あなたが何気なく利用する東京の地下空間の便利さや楽しさの裏側で、同社が都市の価値を高める事業を展開しているのです。

東京地下鉄は、首都圏9路線を運営する日本最大の地下鉄事業者です。2025年3月期の売上高は4,078.3億円、営業利益は869.42億円と、コロナ禍からの回復と旺盛なインバウンド需要を背景に安定した収益基盤を誇ります。2024年10月の大型上場を経て、今後は有楽町線・南北線の延伸など鉄道事業の強化に加え、不動産やM&Aを通じた非鉄道分野の拡大を加速させる方針です。株主還元にも積極的で、配当性向40%以上を目標に掲げています。

注目ポイント

会社概要

業種

陸運業

決算期

3月

本社

東京都台東区東上野三丁目19番6号

公式

www.tokyometro.jp

サービスの実績は？

稼ぐ力はどのくらい？

2025年3月期の営業利益率は21.3%と高く、効率的な鉄道運営体制が収益を下支えしています。ROE（自己資本利益率）は7.5%、ROA（総資産利益率）は2.6%となっており、公共交通インフラとしての強固な収益基盤が安定した収益性を生み出しています。今後は非鉄道分野の拡大を通じたさらなる資本効率の向上が焦点となります。

儲かってるの？

2025年3月期の売上高は4,078億円、純利益は537億円となりました。2026年3月期の業績予想では、主力である旅客運輸収入の堅調な推移や非鉄道事業の成長を背景に、売上高が4,206億円、純利益は582億円への増収増益を見込んでいます。今後も首都圏のネットワークを活かした持続的な成長が期待されています。 【3Q 2026/03期実績】売上3168億円（通期予想比75%）、営業利益765億円（同86%）、純利益514億円（同88%）。

業績の推移

売上高（青）と営業利益（緑）の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較（収益性）

陸運業の同業他社平均と比べると…

会社の公式開示情報

売上高の主軸は旅客運輸事業ですが、駅構内店舗や不動産賃貸といった非鉄道事業による収益性の向上が成長の重要戦略となっています。一方で、自然災害や感染症拡大、沿線の人口動態変化が事業上の主なリスク要因として開示されています。

会社の計画は順調？

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

現行の中期経営計画では、2028年3月期に営業利益930億円を目指します。これはコロナ禍前の水準には及ばず、市場からは「物足りない」との声も聞かれ、発表後株価は下落しました。一方で、配当性向40%以上という株主還元強化の姿勢は明確に示しています。計画達成の鍵は、インバウンド需要の継続的な取り込みと、リンクティビティ社との提携など非鉄道分野でのM&Aや新規事業を軌道に乗せられるかにかかっています。

最新ニュース

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競合比較

創業ストーリー

出来事の年表

社長プロフィール

山村 明義

代表取締役社長 社長執行役員

堅実な挑戦者

事業活動の根幹に「安心の提供」と「サステナビリティの追求」を据え、お客様や社会の期待を超える価値創造に挑戦します。これにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、東京をさらに活性化させていきます。

財務は安全？

総資産2兆297億円に対し、ネット資産は7,165億円、自己資本比率は35.3%を確保しています。有利子負債は1兆8,106億円と大規模ですが、安定した鉄道事業収入を背景に返済能力は十分であり、長期的な設備投資と財務バランスを両立させています。インフラ企業として強固な財務体質を維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産2.0兆円、純資産7274億円、自己資本比率35.5%、有利子負債8665億円。

お金の流れは？

営業活動によるキャッシュフローは1,235億円と潤沢であり、本業の稼ぐ力の強さを示しています。投資活動には895億円を投じており、安全運行のための設備投資や利便性向上に向けた積極的な投資を継続しています。結果としてフリーキャッシュフローは340億円のプラスを確保し、財務の健全性を維持しつつ成長投資を行っています。

この会社のガバナンスは？

女性役員比率は20.0%を達成しており、上場企業としてダイバーシティ推進とガバナンス体制の強化を経営の重要課題に掲げています。監査体制も厳格に運用されており、連結子会社14社を含むグループ全体の透明性を確保する仕組みが構築されています。

誰がこの会社の株を持ってる？

東京地下鉄の株主構成は、財務大臣が26.71%、東京都が23.29%を保有しており、国と地方自治体で発行済株式の過半数を占める極めて特殊な公的性格の強い企業です。残りは機関投資家や従業員持株会が占めており、安定した経営基盤と公益性を重視する構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

社員の給料はどのくらい？

従業員の平均年収は795万円となっており、鉄道業界の中でも高い水準を維持しています。これは首都圏という極めて高い生産性が求められるエリアで、巨大なインフラを支え続ける高度な専門性と責任の対価として安定した賃金が支払われていることが背景にあります。

配当・優待はもらえる？

株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向40%以上を目標とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。充実した株主優待制度と配当のバランスを考慮した還元方針を掲げている点が特徴です。今後も業績の成長に応じた還元強化が期待されます。

株の売買状況と今後の予定

同業他社比較では、PER・PBR共に業界平均を下回っており、割安感がある水準です。一方で、配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的と言えます。信用倍率は4倍台とやや高めで、買い残の整理が進むかどうかが短期的な株価のポイントになりそうです。今後は、4月下旬に発表される本決算と新年度の業績予想が注目されます。

税金はいくら払ってる？

2025年3月期の実効税率は約30.2%となっています。2026年3月期の予想においては、税引前利益の増加に伴い法人税等の納付額も約305億円に増加し、実効税率は約34.4%となる見込みです。安定した利益計上により、適正な納税水準を維持しています。

東京地下鉄 まとめ

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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