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東京地下鉄9023

Tokyo Metro Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 34.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.8%
話題性
普通
ポジ 45%

この会社ってなに?

あなたが東京で通勤や通学、観光をするとき、銀座線や丸ノ内線といった馴染み深い路線を利用しているなら、それは東京メトロのサービスです。実は、ただ電車を走らせているだけではありません。普段乗り換えで使う駅の中にある商業施設「Echika(エチカ)」や、駅周辺のオフィスビルや商業施設の開発・運営も手がけています。あなたが何気なく利用する東京の地下空間の便利さや楽しさの裏側で、同社が都市の価値を高める事業を展開しているのです。

東京地下鉄は、首都圏9路線を運営する日本最大の地下鉄事業者です。2025年3月期の売上高は4,078.3億円、営業利益は869.42億円と、コロナ禍からの回復と旺盛なインバウンド需要を背景に安定した収益基盤を誇ります。2024年10月の大型上場を経て、今後は有楽町線・南北線の延伸など鉄道事業の強化に加え、不動産やM&Aを通じた非鉄道分野の拡大を加速させる方針です。株主還元にも積極的で、配当性向40%以上を目標に掲げています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
東京都台東区東上野三丁目19番6号

サービスの実績は?

4,078億円
連結売上高
2025年3月期実績
+3.5% (YoY)
869億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+2.0% (YoY)
9路線
総路線数
2026年3月時点
180
総駅数
2026年3月時点
40
1株当たり配当金
2025年3月期実績
40%以上
目標配当性向
中期経営計画
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
7.8%
株主資本の利回り
ROA
2.7%
総資産の活用度
Op. Margin
21.3%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期▲8.2%▲3.0%-
2022/03期▲2.1%▲0.7%-
2023/03期4.4%1.5%-
2024/03期7.1%2.3%19.6%
2025/03期7.8%2.7%21.3%
3Q FY2026/37.3%(累計)2.5%(累計)24.2%

2025年3月期の営業利益率は21.3%と高く、効率的な鉄道運営体制が収益を下支えしています。ROE(自己資本利益率)は7.5%、ROA(総資産利益率)は2.6%となっており、公共交通インフラとしての強固な収益基盤が安定した収益性を生み出しています。今後は非鉄道分野の拡大を通じたさらなる資本効率の向上が焦点となります。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPS増収率
2021/03期2,957億円▲529億円-91.1円
2022/03期3,069億円▲134億円-23.1円+3.8%
2023/03期3,454億円278億円47.8円+12.5%
2024/03期3,893億円764億円463億円79.6円+12.7%
2025/03期4,078億円869億円537億円92.5円+4.8%

2025年3月期の売上高は4,078億円、純利益は537億円となりました。2026年3月期の業績予想では、主力である旅客運輸収入の堅調な推移や非鉄道事業の成長を背景に、売上高が4,206億円、純利益は582億円への増収増益を見込んでいます。今後も首都圏のネットワークを活かした持続的な成長が期待されています。 【3Q 2026/03期実績】売上3168億円(通期予想比75%)、営業利益765億円(同86%)、純利益514億円(同88%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
7.8%
業界平均
10.1%
営業利益率上回る
この会社
21.3%
業界平均
10.5%
自己資本比率下回る
この会社
34.5%
業界平均
37.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

2億100万円
7名の合計

売上高の主軸は旅客運輸事業ですが、駅構内店舗や不動産賃貸といった非鉄道事業による収益性の向上が成長の重要戦略となっています。一方で、自然災害や感染症拡大、沿線の人口動態変化が事業上の主なリスク要因として開示されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
コロナ禍からの回復は順調だが、市場の期待を超える成長ストーリーを示せるかが課題。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

中期経営計画
2026期〜2028期
営業利益: 目標 930億円 順調 (869.42億円)
93.44%
ROE(自己資本利益率): 目標 7.7% 順調 (8.0%)
103.89%
配当性向: 目標 40%以上 順調
100%
(旧)東京メトロプラン2024
2022期〜2024期
営業利益: 目標 1,000億円 未達 (852億円)
85.2%
ROE(自己資本利益率): 目標 8%程度 達成 (8.0%)
100%
CO2排出量: 目標 46.7万t-CO2以下 達成
100%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想(予想)4,206億円会社予想
FY2025 実績4,000億円4,078億円+2.0%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
FY2026 予想(予想)887億円会社予想
FY2025 実績850億円869億円+2.3%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

現行の中期経営計画では、2028年3月期に営業利益930億円を目指します。これはコロナ禍前の水準には及ばず、市場からは「物足りない」との声も聞かれ、発表後株価は下落しました。一方で、配当性向40%以上という株主還元強化の姿勢は明確に示しています。計画達成の鍵は、インバウンド需要の継続的な取り込みと、リンクティビティ社との提携など非鉄道分野でのM&Aや新規事業を軌道に乗せられるかにかかっています。

どんな話題が多い?

決算・経営計画40%
サービス展開30%
新規上場・IR20%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「ややす好調
報道件数(30日)
482
前月比 +5.4%
メディア数
86
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 東洋経済オンライン
業界内ランキング
上位 5%
陸運業 300社中 12位
報道のトーン
45%
好意的
40%
中立
15%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2024年10月新規上場

東京証券取引所プライム市場へ新規上場。時価総額9000億円超の大型IPOとして注目を集めました。

2025年4月中期経営計画

2026~2028年度の中期経営計画を策定。営業利益930億円を最終年度の目標として設定しました。

2026年1月新サービス

「Tokyo Subway Ticket」のQRコード対応などを発表し、利便性の向上を図っています。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率34.5%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
9,047億円
借金(有利子負債)
Net Assets
7,165億円
会社の純資産

総資産2兆297億円に対し、ネット資産は7,165億円、自己資本比率は35.3%を確保しています。有利子負債は1兆8,106億円と大規模ですが、安定した鉄道事業収入を背景に返済能力は十分であり、長期的な設備投資と財務バランスを両立させています。インフラ企業として強固な財務体質を維持しています。 【3Q 2026/03期】総資産2.0兆円、純資産7274億円、自己資本比率35.5%、有利子負債8665億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+1,235億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-895億円
投資に使ったお金
Financing CF
-509億円
借入・返済など
Free CF
+340億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期116億円▲1,378億円1,315億円▲1,262億円
2022/03期833億円▲995億円570億円▲162億円
2023/03期882億円▲2,697億円1,588億円▲1,815億円
2024/03期1,351億円▲1,002億円▲332億円348億円
2025/03期1,235億円▲895億円▲509億円340億円

営業活動によるキャッシュフローは1,235億円と潤沢であり、本業の稼ぐ力の強さを示しています。投資活動には895億円を投じており、安全運行のための設備投資や利便性向上に向けた積極的な投資を継続しています。結果としてフリーキャッシュフローは340億円のプラスを確保し、財務の健全性を維持しつつ成長投資を行っています。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 15名)
女性 3名(20.0% 男性 12
20%
80%
監査報酬
8,700万円
連結子会社数
14
設備投資額
1190.1億円
平均勤続年数(従業員)
18.1
臨時従業員数
2347

女性役員比率は20.0%を達成しており、上場企業としてダイバーシティ推進とガバナンス体制の強化を経営の重要課題に掲げています。監査体制も厳格に運用されており、連結子会社14社を含むグループ全体の透明性を確保する仕組みが構築されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主63.6%
浮動株36.4%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関10.8%
事業法人等2.8%
官公庁50%
外国法人等9.1%
個人その他26.2%
証券会社1.1%

金融機関・事業法人を中心に安定株主比率が高く、経営の安定性が際立ちます。 主な安定株主は財務大臣。

財務大臣(155,171,600株)26.71%
東京都(135,328,400株)23.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(43,278,100株)7.45%
東京メトロ従業員持株会(15,421,000株)2.65%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(12,631,400株)2.17%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)(5,825,674株)1%
STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(4,953,000株)0.85%
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)(4,699,607株)0.81%
ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(3,215,800株)0.55%
J.P.MORGAN SECURITIES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)(2,281,295株)0.39%

東京地下鉄の株主構成は、財務大臣が26.71%、東京都が23.29%を保有しており、国と地方自治体で発行済株式の過半数を占める極めて特殊な公的性格の強い企業です。残りは機関投資家や従業員持株会が占めており、安定した経営基盤と公益性を重視する構造となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1システム関連のリスク① 情報システムについて当社グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています

社員の給料はどのくらい?

平均年収
795万円
従業員数
11,328
平均年齢
39.5歳
平均年収従業員数前年比
当期795万円11,328-

従業員の平均年収は795万円となっており、鉄道業界の中でも高い水準を維持しています。これは首都圏という極めて高い生産性が求められるエリアで、巨大なインフラを支え続ける高度な専門性と責任の対価として安定した賃金が支払われていることが背景にあります。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向40%目標
1株配当配当性向
2025/03期4043.2%
株主優待
あり
全線優待乗車証(回数券等)
必要株数200株以上(約16万円)
金額相当利用回数による
権利確定月3月・9月

株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、配当性向40%以上を目標とした安定的かつ継続的な配当を実施しています。充実した株主優待制度と配当のバランスを考慮した還元方針を掲げている点が特徴です。今後も業績の成長に応じた還元強化が期待されます。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残1,725,400株
売り残414,200株
信用倍率4.17倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 本決算発表2026年4月下旬(予定)
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年7月下旬(予定)

同業他社比較では、PER・PBR共に業界平均を下回っており、割安感がある水準です。一方で、配当利回りは業界平均を上回っており、インカムゲインを重視する投資家にとって魅力的と言えます。信用倍率は4倍台とやや高めで、買い残の整理が進むかどうかが短期的な株価のポイントになりそうです。今後は、4月下旬に発表される本決算と新年度の業績予想が注目されます。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期-477億円0円-
2022/03期-205億円0円-
2023/03期197億円0円0.0%
2024/03期659億円196億円29.8%
2025/03期770億円233億円30.2%

2025年3月期の実効税率は約30.2%となっています。2026年3月期の予想においては、税引前利益の増加に伴い法人税等の納付額も約305億円に増加し、実効税率は約34.4%となる見込みです。安定した利益計上により、適正な納税水準を維持しています。

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東京地下鉄 まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 34.5%
稼ぐ力
普通
ROE 7.8%
話題性
普通
ポジ 45%

「首都圏の足から『東京の価値創造』へ、巨大インフラ企業がIPOを経て非鉄道分野にアクセルを踏み込む」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

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最終更新: 2026/06/15 / データ提供: OSHIKABU