近鉄グループホールディングス
Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
最終更新日: 2026年3月29日
「運ぶ」から「創る」へ。関西の暮らしと観光を支える総合生活企業
「次の100年も、地域とともに。」をスローガンに、暮らしのあらゆるシーンを支え、新たなきっかけを創り続けることで、地域社会の未来に貢献する企業グループを目指します。
この会社ってなに？
あなたが関西を旅行するとき、特急『ひのとり』や『しまかぜ』に乗って伊勢志摩や奈良へ向かった経験はありませんか？その鉄道を運営しているのが近鉄グループです。また、大阪のランドマーク『あべのハルカス』に登ったり、中にある近鉄百貨店でお買い物をしたこともあるかもしれません。さらに、あなたがネット通販で海外から商品を買ったとき、その荷物を飛行機で運んでいる裏側で、グループ会社の国際物流サービスが活躍している可能性もあります。実はあなたの生活の様々な場面に、近鉄グループは関わっているのです。
コロナ禍で大打撃を受けた運輸・レジャー事業からV字回復を遂げ、FY2025には売上高1兆7,417.9億円、営業利益843.99億円を達成。ホテル資産の売却などで財務体質を改善しつつ、完全子会社化した近鉄エクスプレスを軸とする国際物流事業を新たな成長エンジンと位置付けています。インバウンド需要の回復とあべのハルカスに代表される不動産事業の安定収益を基盤に、さらなる収益拡大を目指すフェーズにあります。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 大阪市天王寺区上本町6丁目1番55号
- 公式
- www.kintetsu-g-hd.co.jp
社長プロフィール
いつの時代もお客様と地域社会に『安心・安全』と『夢・感動』をお届けし、信頼され愛される企業グループを目指します。社会の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、沿線地域の価値向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
この会社のストーリー
近鉄グループの歴史は、大阪と奈良を結ぶ鉄道を建設するために設立された奈良軌道（後の大阪電気軌道）から始まった。
戦時下の陸上交通事業調整法に基づき、大阪電気軌道と南海鉄道が合併。日本最大の私鉄である近畿日本鉄道が誕生した。
戦後の復興期において、株式を公開し、さらなる事業拡大のための基盤を固めた。
流通事業の中核である近鉄百貨店を完全子会社化し、鉄道事業とのシナジー効果を高めるグループ経営を強化した。
純粋持株会社「近鉄グループホールディングス株式会社」を設立。グループ全体の経営戦略を統括し、各事業の専門性と競争力を高める体制を構築した。
コロナ禍の影響を受け、一部ホテル資産を米投資ファンドに譲渡。アセットライト化を進め、財務体質の強化と成長投資への原資確保を図った。
国際物流事業の中核である近鉄エクスプレスの全株式を取得。グループの成長ドライバーとして、グローバルな事業展開を加速させる。
「次の100年も、地域とともに。」をスローガンに、持続的な成長と企業価値向上を目指す新たな経営計画を始動させた。
注目ポイント
鉄道事業を核に、不動産、流通、ホテル・レジャー、国際物流など幅広い事業を展開。景気変動に強い安定した収益基盤を構築しています。
近鉄電車の乗車券や、あべのハルカス展望台、志摩スペイン村などグループ施設で使える優待券が充実。個人投資家にとって大きな魅力となっています。
ホテル事業のアセットライト化や国際物流事業の強化など、時代の変化に対応した事業ポートフォリオの変革を推進。持続的な成長を目指しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 0円 | 0.0% |
| FY2022/3 | 25円 | 11.1% |
| FY2023/3 | 50円 | 10.7% |
| FY2024/3 | 50円 | 19.8% |
| FY2025/3 | 50円 | 20.4% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
株主還元については、収益状況に応じた安定的な配当の継続を重視しています。現在は1株あたり年間50円の配当を継続しており、配当性向を意識した無理のない還元水準を維持しています。将来的には業績のさらなる拡大とともに、配当性向の向上を通じた株主還元の強化が期待されます。
同業比較（収益性）
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
近鉄グループホールディングスは、コロナ禍で大きく落ち込んだ収益から着実に回復を遂げています。特に近鉄エクスプレスの完全子会社化が寄与し、2023年3月期には売上高が約1.5兆円まで急拡大しました。その後もインバウンド需要の回復や不動産事業の安定により、足元では売上高が1.7兆円を超える水準で推移しており、堅調な成長を続けています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -17.8% | -3.1% | -8.9% |
| FY2022/3 | 10.1% | 2.3% | 0.6% |
| FY2023/3 | 17.7% | 3.7% | 4.3% |
| FY2024/3 | 8.2% | 2.0% | 5.4% |
| FY2025/3 | 7.6% | 1.9% | 4.8% |
コロナ禍の2021年3月期には営業赤字を計上しましたが、事業構造改革の進展により収益性は着実に改善しています。営業利益率は2024年3月期に5.4%まで回復しており、鉄道事業のみならずホテル・レジャーや国際物流を含めた多角的な事業運営が利益の下支えとなっています。今後もコスト効率の向上により、安定的な利益創出が見込まれます。
財務は安全？
近鉄グループホールディングスは、大規模な資産を保有する鉄道事業者特有の財務構造を有しています。自己資本比率は20%前後で推移しており、安定的な資産基盤を確保しています。一方で、事業拡大や設備投資に伴う有利子負債も増加傾向にあるものの、収益性の向上に伴い、財務健全性の維持と成長投資の両立が図られています。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -255億円 | -460億円 | 1,079億円 | -715億円 |
| FY2022/3 | 575億円 | 443億円 | -1,029億円 | 1,018億円 |
| FY2023/3 | 1,340億円 | -419億円 | 448億円 | 921億円 |
| FY2024/3 | 1,505億円 | -563億円 | -720億円 | 942億円 |
| FY2025/3 | 897億円 | -828億円 | -179億円 | 69.4億円 |
コロナ禍での営業赤字から脱却し、2022年3月期以降は安定した営業キャッシュフローを創出する体制に戻っています。投資キャッシュフローは、鉄道インフラの更新やホテル事業への再投資によりマイナス基調が続いています。FCF（フリー・キャッシュ・フロー）は、グループ全体の収益力の回復を受けて安定的な水準を維持しており、健全な成長投資を支えています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -420億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 307億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2023/3 | 746億円 | 0円 | 0.0% |
| FY2024/3 | 846億円 | 366億円 | 43.2% |
| FY2025/3 | 815億円 | 348億円 | 42.7% |
2021年から2023年3月期にかけては、過去の繰越欠損金の活用や税務上の調整により、法人税等の支払いがゼロまたは低水準でした。2024年3月期以降は業績の回復に伴い、実効税率は約43%と標準的な水準で推移しています。今後も安定した利益計上により、適正な納税を継続する見通しです。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 797万円 | 44,678人 | - |
平均年収は797万円であり、日本の全産業平均と比較して高い水準にあります。運輸業という労働集約型の事業を中核としつつ、ホテルや流通など多角的な事業を展開していることが、安定した給与水準を支える背景にあると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。
大株主には日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった資産管理信託銀行が上位を占めており、機関投資家の保有比率が高い構造です。また、三重交通など沿線に関わりの深い企業も名を連ねており、安定株主としての側面も持ち合わせています。
会社の公式開示情報
役員報酬
鉄道事業を核に、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャー事業などを幅広く展開しており、連結子会社197社を抱える巨大グループです。開示情報からは、インバウンド需要の回復や物流の国際展開が追い風となる一方、感染症リスクや自然災害等が経営に影響を及ぼし得るリスク要因として慎重に管理されています。
この会社のガバナンスは？
女性役員比率は11.8%となっており、さらなる多様性の向上が求められる段階です。監査報酬として6億4,200万円を計上しており、子会社197社を擁する大規模グループとして厳格な監査体制を構築し、ガバナンスの透明性確保に注力しています。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 7,750億円 | — | 6,915億円 | -10.8% |
| FY2023 | 8,670億円 | — | 1兆5,610億円 | +79.9% |
| FY2024 | 1兆8,200億円 | — | 1兆6,295億円 | -10.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 | 100億円 | — | 39億円 | -61.4% |
| FY2023 | 300億円 | — | 671億円 | +123.8% |
| FY2025 | 880億円 | — | 844億円 | -4.1% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
2026年度から新中期経営計画を開始し、最終年度のFY2029に営業利益1,000億円という高い目標を掲げています。コロナ禍からの回復期にあった過去の業績予想は、近鉄エクスプレスの連結なども影響し大きく変動しましたが、現在は事業ポートフォリオの再編を経て安定成長フェーズへの移行を目指しています。財務健全化の指標であるD/Eレシオ（負債資本倍率）は目標水準に近づいており、今後の収益性改善が計画達成の鍵となります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価の値上がりを合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間、当社のTSRはTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」状態にあります。これは、コロナ禍による運輸・レジャー事業への深刻な打撃で株価が長期的に低迷したことが主な要因です。事業構造改革やインバウンド需要の回復によって業績はV字回復していますが、それがまだ株主への十分なリターンとして結実していないことを示唆しています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 84.4万円 | -15.6万円 | -15.6% |
| FY2022 | 70.6万円 | -29.4万円 | -29.4% |
| FY2023 | 86.8万円 | -13.2万円 | -13.2% |
| FY2024 | 91.5万円 | -8.5万円 | -8.5% |
| FY2025 | 67.3万円 | -32.7万円 | -32.7% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
陸運業の平均PER（株価収益率）と比較すると、当社の株価は割安な水準にあると評価できます。一方、信用取引では売り残が買い残を上回る「信用倍率0.71倍」となっており、将来的な株価下落を見込む投資家が多い状況（貸借倍率が1倍割れ）ですが、これは将来の買い戻し需要（踏み上げ）につながる可能性も秘めています。今後の決算発表で市場の期待を上回る成長性を示せるかが、株価動向の鍵となりそうです。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
グループ250社の知見共有を促進するDX基盤の構築を完了。
第3四半期累計の連結経常利益が前年同期比2.7％増の687億円に到達。
傘下の人材派遣会社2社を統合し、近鉄HRパートナーズを発足。
最新ニュース
近鉄グループホールディングス まとめ
ひとめ診断
「関西のインフラ王」が、コロナ禍の傷跡をホテル売却と物流事業強化で乗り越えようとしている状態
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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