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京阪ホールディングス9045

Keihan Holdings Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
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まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 30.7%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが京都や大阪へ観光や通勤で出かけるとき、京阪電車を利用したことがあるかもしれません。駅に直結している京阪百貨店で買い物をしたり、「くずはモール」のようなショッピングセンターで休日を過ごしたりするのも、実は京阪グループのサービスです。さらに、京都タワーに登ったり、「ひらかたパーク」で遊んだり、京都のホテルに宿泊したり…これらの体験の裏側にも京阪グループが関わっています。私たちの身近な「おでかけ」を、交通からレジャー、暮らしまで幅広く支えている会社です。

京阪ホールディングスは、コロナ禍からの回復とインバウンド需要を追い風に業績を急拡大させています。2025年3月期決算では売上高3,135.5億円、営業利益は前期比24.1%増の420.71億円と大幅な増益を達成しました。運輸業の回復に加え、ホテル事業や不動産事業が収益柱として成長しており、多角化経営が安定性を生んでいます。今後は「長期経営戦略」に基づき、観光創造や沿線再開発への投資を加速させ、持続的な企業価値向上を目指しています。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
大阪市中央区大手前1丁目7番31号

サービスの実績は?

3,136億円
連結売上高
2025年3月期実績
+3.8% YoY
421億円
連結営業利益
2025年3月期実績
+24.1% YoY
268.3
1株当たり当期純利益 (EPS)
2025年3月期実績
+15.6% YoY
40
1株当たり配当金
2025年3月期実績
+14.3% YoY
3,257億円
連結売上高予想
2026年3月期会社予想
+3.9% YoY
446億円
連結営業利益予想
2026年3月期会社予想
+6.0% YoY
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なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
9.7%(累計)
株主資本の利回り
ROA
2.9%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
16.1%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期1.8%0.6%-
2022/03期3.8%1.3%-
2023/03期6.7%2.3%-
2024/03期8.6%3.1%11.2%
2025/03期9.1%3.4%13.4%
3Q FY2026/39.7%(累計)2.9%(累計)16.1%

収益性はコロナ禍の打撃から大きく改善し、営業利益率は2021/03期のマイナス圏から2025/03期には13.4%まで大幅に向上しました。鉄道事業の運賃改定効果に加え、ホテル事業等のレジャー部門における単価改善が利益率向上に大きく寄与しています。ROEも9.0%まで上昇しており、効率的な資産活用と稼ぐ力の回復が顕著に表れています。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期2,534億円45.7億円-42.7円-
2022/03期2,581億円95.9億円89.5円+1.9%
2023/03期2,601億円176億円164.4円+0.8%
2024/03期3,021億円339億円249億円232.1円+16.2%
2025/03期3,135億円421億円283億円268.3円+3.8%

京阪ホールディングスは、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、主力の運輸業およびレジャー・サービス業が回復基調にあり、連結純利益は2021/03期の赤字から2025/03期には約283億円まで着実に拡大しています。足元では3,100億円規模の売上高を安定的に確保しており、インバウンド需要の取り込みや沿線開発による収益力の向上が続いています。2026/03期も増益を見込んでおり、堅調な業績トレンドが継続する見通しです。 【3Q 2026/03期実績】売上2257億円(通期予想比69%)、営業利益363億円(同81%)、純利益256億円(同85%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
9.7%(累計)
業界平均
10.1%
営業利益率上回る
この会社
16.1%
業界平均
10.4%
自己資本比率下回る
この会社
30.7%
業界平均
37.0%
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将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

3億400万円
取締役6名の合計

EDINET開示情報によると、鉄道を中心とした運輸業を中核としつつ、不動産事業やホテル・レジャー事業などの多角的なセグメントで収益を上げているのが特徴です。昨今の事業リスクとしては、人口減少に伴う輸送需要の変化や、ホテル事業におけるインバウンド需要の変動が挙げられます。

会社の計画は順調?

A
総合評価
コロナ禍からの回復ペースが想定を上回り、2期連続で期初予想を大幅に超過達成。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

長期経営戦略・中期経営計画
2024期〜
連結営業利益: 目標 446億円 順調 (420.71億円)
94.3%
連結配当性向: 目標 30%程度 やや遅れ (14.9%)
49.7%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期355億円421億円+18.5%
2024期234億円339億円+44.9%
2023期165億円205億円+24.2%
売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期3,060億円3,136億円+2.5%
2024期2,920億円3,022億円+3.5%
2023期2,550億円2,601億円+2.0%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

京阪HDは現在、明確な期間を区切った中期経営計画ではなく、長期経営戦略を推進しています。直近の業績予想を見ると、コロナ禍からの回復が想定を大きく上回るペースで進んでおり、2期連続で期初予想を大幅に超過達成しています。特にインバウンド需要の回復がホテル事業や運輸事業の収益を押し上げており、ポジティブな業績修正が続いています。今後は、この好調な業績を背景に、沿線価値向上に向けた不動産開発などの成長投資を着実に実行できるかが焦点となります。

どんな話題が多い?

決算・財務40%
沿線開発・不動産25%
ホテル・レジャー20%
新規提携・サービス15%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「好調
報道件数(30日)
142
前月比 +8.5%
メディア数
48
日本経済新聞, 株探, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 日刊工業新聞
業界内ランキング
上位 15%
陸運業 120社中 18位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

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この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2025年3月業務提携

JCBと京阪カードが提携し、新たな 「e-kenet JCBカード」 の募集を開始。

2025年11月業績上方修正

福岡市内のホテル売却益などが寄与し、純利益が 過去最高を更新 する見通しを発表。

2025年5月増配決定

3期連続の最高益達成と株主還元強化により、 49円の大幅増配 を発表。

社長プロフィール

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安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

やや注意が必要です
自己資本比率30.7%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
3,850億円
借金(有利子負債)
Net Assets
3,376億円
会社の純資産

財務健全性については、積極的な投資による有利子負債の拡大が見られるものの、自己資本比率は35.7%を維持し、安定した財務基盤を保っています。総資産は2025/03期時点で約8,600億円に達し、将来の成長に向けた不動産開発等の投資が継続中です。強固な資産背景を持つことで、景気変動に対する一定の耐性を有しています。 【3Q 2026/03期】総資産8946億円、純資産3376億円、自己資本比率30.7%、有利子負債3850億円。

お金の流れは?

本業は稼げていますが投資が多めです
Operating CF
+440億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-632億円
投資に使ったお金
Financing CF
+102億円
借入・返済など
Free CF
-192億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期153億円249億円213億円96.6億円
2022/03期217億円176億円103億円40.3億円
2023/03期169億円131億円74.3億円38.2億円
2024/03期408億円269億円78.6億円139億円
2025/03期440億円632億円102億円192億円

営業活動によるキャッシュフローは2025/03期に約440億円まで積み上がり、本業での高い収益性が確認されます。一方で、成長投資を加速させているため投資CFの支出が大きく、2025/03期は一時的にフリーキャッシュフローがマイナスとなりましたが、これは将来の収益源となる資産取得が主因です。安定した本業の稼ぎを原資に、中長期的な企業価値向上に向けた投資を継続する方針です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 14名)
女性 1名(7.1% 男性 13
7%
93%
監査報酬
1億2,200万円
連結子会社数
38
設備投資額
608.7億円
平均勤続年数(従業員)
20.6
臨時従業員数
5748

女性役員比率は7.1%にとどまっており、多様性確保に向けた登用が今後の重要な課題です。連結子会社38社を抱える巨大グループとして、1億2,200万円の監査報酬を投じて厳格な監査体制を敷くなど、大企業に求められるガバナンスの水準は確保されています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主35.8%
浮動株64.2%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関27.5%
事業法人等8.3%
外国法人等10.9%
個人その他52%
証券会社1.2%

外国人・個人投資家の比率が高く、市場の需給が株価に反映されやすい構造です。 個人投資家の保有比率が高く、株主優待や配当の注目度が高い銘柄です。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(14,595,000株)14.36%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(4,195,000株)4.13%
三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)(2,040,000株)2.01%
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,394,000株)1.37%
株式会社三井住友銀行(1,360,000株)1.34%
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)(1,324,000株)1.3%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,265,000株)1.25%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,163,000株)1.15%
株式会社日本カストディ銀行 (三井住友信託銀行再信託分・阪急電鉄株式会社退職給付信託口)(1,073,000株)1.06%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(1,057,000株)1.04%

株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行などの信託口が上位を占めており、機関投資家による保有が中心の構成です。これら信託銀行の保有比率が約2割に達する一方、特定の大口個人株主や創業家の影響力は限定的であり、市場を通じた安定的な運営が維持されています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1感染症の流行等 当社グループの事業エリアにおいて、感染症の大規模流行や、それに伴う移動制限、ライフスタイルの大幅な変化等が生じた場合、当社施設を利用されるお客さまの減少や、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
2原油等の資源価格・資材価格の高騰 原油等の資源価格の上昇は、当社グループの鉄道事業やバス事業、レジャー事業などに大きな影響を及ぼします
3少子高齢化 当社グループは、大阪府、京都府、滋賀県を事業エリアのベースとし、地域に密着した企業群でありますので、少子高齢化の進展により当該事業エリアの人口が大幅に減少した場合、鉄道旅客数の減少などにより経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
4人材確保・育成 当社グループでは、持続的な企業価値向上に向けて、新たな価値を創造し続けるため、多様な人財一人ひとりが持つ能力・パフォーマンスを最大限引き出すとともに、挑戦と変革を生む風土改革を推進することで、従業員が「BIOSTYLEなマインド」でいきいきと活躍する環境整備に努めておりますが、採用難や離職率の増加、あるいは人件費高騰により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
5不動産市況の悪化 国内外の要因により景気や金利、地価、税制が変動し、それに合わせて不動産市況が悪化する場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
6海外事業展開 当社グループが海外の会社への出資等をする際には、カントリーリスク及び為替リスクを勘案したうえで投資判断を行っておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した代金回収や事業遂行の遅延・不能等、想定を上回る事態が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
7有利子負債 当社グループにおける当連結会計年度末時点の連結有利子負債(借入金、社債、短期社債の合計額)は371,199百万円となっており、今後市場金利の変動や当社格付の変更があった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります
8退職給付債務 当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、主に割引率、長期期待運用収益率等の数理計算によって算出されておりますが、経済情勢の変化等によりこれらの前提条件が変更された場合や、年金資産の運用状況の悪化などがあった場合は、数理計算上の差異としてそれ以降の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
814万円
従業員数
6,354
平均年齢
44.2歳
平均年収従業員数前年比
当期814万円6,354-

従業員の平均年収は814万円となっており、鉄道業界の平均と比較しても比較的高水準を維持しています。長年の安定した事業基盤と、不動産・レジャー等の多角的な事業展開が、従業員の給与水準を下支えしている要因と考えられます。

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株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

TSR(株主総利回り)は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。過去5年間のデータを見ると、京阪HDのTSRは一貫して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」の状態が続いています。これは、コロナ禍による鉄道・レジャー事業への打撃で株価が長期的に低迷していたことが主な要因です。足元では業績が急回復していますが、その成果がまだ株価に十分に反映され、市場平均を上回るリターンを生み出すまでには至っていません。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

少しもらえます
1株配当(最新期)
40
方針: 配当性向30%目標
1株配当配当性向
2016/03期615.0%
2017/03期614.2%
2019/03期3517.5%
2020/03期3518.6%
2021/03期25-
2022/03期2527.9%
2023/03期3018.3%
2024/03期3515.1%
2025/03期4014.9%
4期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月・9月

配当方針として、連結配当性向30%程度を目安に、持続的な利益成長を通じた増配をめざしています。業績の回復に伴い配当金額は2021/03期の25円から2025/03期には40円まで着実に引き上げられており、株主還元への姿勢を強化しています。今後も安定した収益基盤を背景に、増配による還元強化が期待されます。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 71.8万円 になりました (-28.2万円)
-28.2%
年度末時点評価額損益TSR
2021期97.1万円2.9万円-2.9%
2022期64.5万円35.5万円-35.5%
2023期74.4万円25.6万円-25.6%
2024期73.8万円26.2万円-26.2%
2025期71.8万円28.2万円-28.2%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残331,600株
売り残92,900株
信用倍率3.57倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 第1四半期決算発表2025年8月7日(実績)
2026年3月期 第2四半期決算発表2025年11月上旬(予定)

同業他社が集まる陸運業の平均PER(23.5倍)と比較して、京阪HDのPERは11.4倍と割安な水準にあります。これは市場が同社の成長ポテンシャルをまだ完全には織り込んでいない可能性を示唆します。信用倍率は3.57倍とやや買い残が多いものの、過熱感のある水準ではありません。今後の決算で力強い成長を示し続ければ、市場評価が見直され株価水準が是正される可能性があります。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期2.4億円48.1億円2021.8%
2022/03期165億円69.0億円41.8%
2023/03期205億円28.4億円13.9%
2024/03期331億円82.2億円24.8%
2025/03期409億円126億円30.9%

2021/03期は少額の利益に対して税負担が重く実効税率が異常値となりましたが、以降は業績の回復とともに税負担額が安定して増加しています。2025/03期の実効税率は約30.9%であり、法定実効税率に近い水準で推移しています。今後の業績見通しでも税負担は利益水準に比例して増大する見込みです。

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まとめと、関連情報・似た会社へ

京阪ホールディングス まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 40円
安全性
普通
自己資本比率 30.7%
稼ぐ力
普通
ROE 9.7%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「京阪神の交通大動脈が、インバウンド観光と沿線不動産開発を両輪に『まちづくり企業』へと進化中」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

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最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU