東急
TOKYU CORPORATION
最終更新日: 2026年3月29日
渋谷を拠点に、交通から生活サービスまで手掛ける総合街づくり企業
私たちは、まちづくりを通じて、一人ひとりが自分らしく輝ける未来を創造します。
この会社ってなに？
あなたが普段、通勤や通学で東急東横線や田園都市線を使っているなら、それは東急のサービスを利用していることになります。また、渋谷ヒカリエや渋谷スクランブルスクエアでショッピングや食事を楽しむとき、その施設の多くは東急が開発・運営に関わっています。さらに、日常の買い物で東急ストアを利用したり、旅行先で東急ホテルに宿泊したりすることもあるかもしれません。このように、東急は私たちの移動、買い物、余暇といった生活の様々な場面で深く関わっている企業なのです。
東急は、鉄道事業を基盤に、渋谷を中心とした不動産開発で成長を続ける企業です。2025年3月期には売上高1兆550億円、営業利益1,035億円とコロナ禍から完全に回復し、過去最高益を更新する勢いです。交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートという4つの事業セグメントが相互に連携し、特に渋谷再開発プロジェクトは今後の成長を牽引する最大のドライバーと目されています。一方で、新たな中期経営計画が市場の期待を下回る可能性も指摘されており、計画達成力と株主還元策が投資家の注目を集めています。
会社概要
- 業種
- 陸運業
- 決算期
- 3月
- 本社
- 東京都渋谷区南平台町5-6
- 公式
- www.tokyu.co.jp
社長プロフィール
私たちは、交通事業を基盤としながら、渋谷をはじめとする沿線での街づくりを通じて、お客様一人ひとりの豊かな暮らしを創造することを目指しています。デジタル技術の活用と新たなサービス創出により、未来に向けたサステナブルな街づくりを推進してまいります。
この会社のストーリー
後の東急グループの礎となる目黒蒲田電鉄が設立。田園都市構想を掲げ、鉄道事業と不動産事業を一体で進める独自のビジネスモデルが始まる。
小田急電鉄、京浜電気鉄道などを合併し、東京急行電鉄が誕生。現在の京王、京急、小田急、相鉄の一部をも含む広大な鉄道網を運営する「大東急」が成立した。
過度経済力集中排除法に基づき、事業を再編成。現在の京王、京急、小田急が分離独立し、新生・東京急行電鉄として新たなスタートを切る。
多摩田園都市の開発とともに、基幹路線である田園都市線が全線開通。郊外の住宅地開発と都心へのアクセスを両立させ、沿線の価値を飛躍的に高めた。
渋谷再開発のリーディングプロジェクトとして「渋谷ヒカリエ」が開業。文化・商業の新たな拠点として、渋谷の街の魅力を大きく向上させた。
創立100周年を前に、東京急行電鉄から「東急株式会社」へ商号を変更。鉄道事業を分社化し、街づくりを担うデベロッパーとしての役割を鮮明にした。
テクノロジーで街を豊かにすることを目指すDX専門組織「URBAN HACKS」を設立。100名を超える専門人材を擁し、新たな顧客体験価値の創出に取り組む。
注目ポイント
本拠地である渋谷で100年に一度と言われる大規模再開発を主導。エンタテイメントシティとして、渋谷から世界へ新たな文化と価値を発信し続けています。
民鉄最大の乗客数を誇る鉄道事業を基盤に、不動産、生活サービス、ホテル・リゾート事業などを展開。安定した収益基盤と事業間のシナジーが強みです。
東急線・東急バスで利用できる乗車証や、東急グループの施設で使える優待券など、個人投資家にとって魅力的な株主優待制度を提供しています。
サービスの実績は？
ひとめ診断
配当・優待はもらえる？
| 期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| FY2021/3 | 15円 | 0.4% |
| FY2022/3 | 15円 | 102.9% |
| FY2023/3 | 15円 | 34.9% |
| FY2024/3 | 17.5円 | 16.5% |
| FY2025/3 | 24円 | 17.8% |
| 権利確定月 | 3月・9月 |
東急は成長投資を優先しつつも、株主への安定的かつ継続的な還元を重視する累進配当的な姿勢を強化しています。配当性向は近年の業績急拡大に伴い一時的に低下しましたが、増配を継続しており株主還元水準は着実に引き上げられています。今後は配当性向の向上や更なる増配を通じて、資本効率を意識した還元策が期待されます。
同業比較（収益性）
陸運業の同業他社平均と比べると…
業績推移
儲かってるの？
東急の業績は、コロナ禍で大きく落ち込んだ交通・ホテル事業が人流回復により急激に改善し、売上高は1兆円規模へ回復しました。特に不動産事業での再開発案件の寄与や、各事業セグメントでの収益性向上が奏功し、純利益は前期の約637億円からFY2025/3には約796億円へと大幅な増益を達成しました。今後はさらなる成長投資を推進しつつ、1兆円超の売上規模を維持・拡大する強固な収益基盤を確立しています。
稼ぐ力はどのくらい？
| 期 | ROE | ROA | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -7.5% | -2.3% | -3.4% |
| FY2022/3 | 1.2% | 0.4% | 3.6% |
| FY2023/3 | 3.3% | 1.0% | 4.8% |
| FY2024/3 | 7.7% | 2.4% | 9.1% |
| FY2025/3 | 9.1% | 3.0% | 9.8% |
収益性はコロナ禍の赤字から劇的に改善しており、営業利益率はFY2021/3のマイナス圏からFY2025/3には9.8%まで大きく向上しました。鉄道・バスの運行再開に加え、ホテルや商業施設における単価の上昇とDXを通じたコスト最適化が利益率の改善を支えています。今後はROE9.1%からさらなる資本効率の向上を目指し、稼ぐ力を強化する段階に入っています。
財務は安全？
財務健全性は、総資産が約2兆7,000億円に達する中で、自己資本比率が約30.7%で推移しており、強固な資産背景と安定した財務体質を維持しています。多額の有利子負債を抱えていますが、大規模な都市開発への投資を通じた将来的なキャッシュ創出が見込まれるため、過度な懸念は限定的です。今後は成長投資と財務規律のバランスを重視し、資産効率を高める経営が求められます。
お金の流れは？
| 期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | FCF |
|---|---|---|---|---|
| FY2021/3 | 859億円 | -1,152億円 | 172億円 | -293億円 |
| FY2022/3 | 856億円 | -788億円 | -13.7億円 | 67.7億円 |
| FY2023/3 | 954億円 | -1,544億円 | 746億円 | -590億円 |
| FY2024/3 | 1,453億円 | -1,010億円 | -720億円 | 443億円 |
| FY2025/3 | 1,551億円 | -1,140億円 | -252億円 | 411億円 |
営業キャッシュフローは、鉄道やホテル事業の需要回復により、FY2025/3には約1,551億円まで安定的に成長しています。投資キャッシュフローは渋谷等の大規模再開発を背景に継続的に支出されていますが、営業CFでカバーできる健全な構造です。結果として、フリーキャッシュフローは黒字を定着させており、成長投資を継続しつつ株主還元にも充当できる余裕を生み出しています。
この会社のリスク
有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。
税金はいくら払ってる？
| 期 | 税引前利益 | 法人税等 | 実効税率 |
|---|---|---|---|
| FY2021/3 | -268億円 | 0円 | - |
| FY2022/3 | 350億円 | 262億円 | 74.9% |
| FY2023/3 | 474億円 | 214億円 | 45.1% |
| FY2024/3 | 993億円 | 355億円 | 35.8% |
| FY2025/3 | 1,077億円 | 280億円 | 26.0% |
FY2021/3の赤字期を除き、概ね安定した納税状況にあります。FY2022/3は一時的な税負担の調整が重なり実効税率が高まりましたが、以降は改善傾向にあります。FY2025/3には税引前利益が約1,077億円に対し法人税等は約280億円となっており、正常な税負担水準へと収束しています。
社員の給料はどのくらい？
| 期 | 平均年収 | 従業員数 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 当期 | 883万円 | 24,054人 | - |
平均年収883万円という水準は、鉄道・不動産セクターの中でも上位に位置しており、沿線開発やインフラ運営といった高い専門性が求められる事業特性を反映しています。コロナ禍からの需要回復や、渋谷を中心とした大規模再開発事業によるグループ全体の収益性向上が、近年の給与水準を下支えしていると考えられます。
誰がこの会社の株を持ってる？
安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 主な安定株主は日本生命保険相互会社。
株主構成は、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託口が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有が目立ちます。生命保険会社などの事業法人や、グループの従業員持株会も一定比率を保有しており、創業家や特定の個人による支配的影響は限定的で、比較的分散された株主構成と言えます。
会社の公式開示情報
役員報酬
EDINET開示情報によると、事業ポートフォリオは交通・不動産を主軸に、ホテル・リゾートや生活サービスまで多岐にわたる複合経営を行っています。渋谷再開発などの不動産開発リスクや、鉄道需要の景気変動リスクが主要な経営上の不確定要素として挙げられており、連結子会社124社を抱える広範なグループ全体のガバナンスが重視されています。
この会社のガバナンスは？
ガバナンス体制については、女性役員比率が15.4%となっており、多様な視点の登用を進めています。連結子会社124社を擁する巨大企業体として、監査報酬に約3.8億円を投じるなど、グループ全体の透明性確保と監査機能の強化に注力している点が特徴です。
会社の計画は順調？
※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません
年度別の予想精度（計画を守れてる？）
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 880億円 | — | 1,035億円 | +17.6% |
| FY2024 | 700億円 | — | 949億円 | +35.6% |
| FY2023 | 400億円 | — | 446億円 | +11.5% |
| 年度 | 当初予想 | 修正予想 | 実績 | 乖離 |
|---|---|---|---|---|
| FY2025 | 1兆550億円 | — | 1兆550億円 | ±0.0% |
| FY2024 | 1兆306億円 | — | 1兆378億円 | +0.7% |
当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ（＋なら上振れ）
東急はコロナ禍以降、着実に業績を回復させており、会社の業績予想を上回る実績を出し続けています。特に営業利益は2期連続で期初予想を大幅に上回って着地しており、収益力の高さを示しています。2025年3月期から始まった新中期経営計画では最終利益570億円を目標としていますが、初年度のFY2025実績が797億円と既に大幅に超過しており、計画の前倒し達成が期待されます。今後は目標の上方修正や株主還元強化の発表が株価のカタリストとなる可能性があります。
この株を持っていたら儲かった？
この会社の株主総利回り（TSR）を、日本株全体の平均（TOPIX）と比較したグラフです。青い線が上にあるほど、平均より良い成績を出しています。
TSR（株主総利回り）は、配当と株価上昇を合わせた総合的な投資リターンを示す指標です。東急のTSRは過去5年間（FY2021～FY2025）にわたり、継続して市場平均であるTOPIXを下回る「アンダーパフォーム」という結果になっています。これは、同期間にTOPIXが大きく上昇した一方で、東急の株価がコロナ禍の影響や金利上昇への警戒感から伸び悩んだことが主な要因です。株主還元策として増配を継続しているものの、株価上昇が伴わなかったため、総合リターンでは市場平均に及ばない状況が続いています。
※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証・示唆するものではありません。
もし5年前に投資していたら？
| 年度末時点 | 評価額 | 損益 | TSR |
|---|---|---|---|
| FY2021 | 87.6万円 | -12.4万円 | -12.4% |
| FY2022 | 95.4万円 | -4.6万円 | -4.6% |
| FY2023 | 106.3万円 | +6.3万円 | 6.3% |
| FY2024 | 112.1万円 | +12.1万円 | 12.1% |
| FY2025 | 104.2万円 | +4.2万円 | 4.2% |
※ 有価証券報告書記載のTSR（株主総利回り）に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。
株の売買状況と今後の予定
現在の株価はPER13.6倍と、陸運業の平均（約26倍）と比較して割安な水準にあります。これは、鉄道事業だけでなく不動産事業の比重が大きい同社の特性を市場が織り込んでいるためと考えられます。信用倍率は0.67倍と売り残が多く、株価が下落すると予想する投資家が多い状況を示しており、短期的な需給は軟調です。今後は、渋谷再開発の収益貢献が本格化するにつれて、市場の評価が見直される可能性があります。
メディアでどれくらい注目されてる？
メディア露出
メディア分布
競合比較
どんな話題が多い？
最近の出来事
「Moving for Good Days Project」を始動し、移動を通じた顧客体験価値の向上を推進。
OpenStreetと資本業務提携を締結し、交通移動データの活用による移動ニーズの多様化への対応を強化。
26年3月期第2四半期累計の連結経常利益が前年同期比5.6％増の701億円を達成。
最新ニュース
東急 まとめ
ひとめ診断
「私鉄の雄が、渋谷を『100年に一度』の実験場として未来の街づくりに挑む巨大デベロッパー」
※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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