JUMP

サカイ引越センター9039

Sakai Moving Service Co.,Ltd.

プライムUpdated 2026/03/29
01 / 4 sections

まずこの会社は何者?

事業内容や経営者、企業の魅力をひと目でつかむ

ひとめ診断

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 97円
安全性
安定
自己資本比率 83.5%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

この会社ってなに?

あなたが新しい街へ引っ越すとき、パンダのマークがついたトラックを目にしたことがあるかもしれません。それがサカイ引越センターです。彼らの仕事は、ただ荷物を運ぶだけではありません。引っ越しに伴う電気工事の手配や、不要になった家具・家電のリユース(再利用)まで、新生活のスタートを丸ごとサポートしてくれます。最近では、地域の清掃サービスや新幹線を使った即日引越しなど、暮らしをより便利にする新しいサービスも始めています。普段の生活の裏側で、あなたの「新しい始まり」を支えている会社なのです。

引越業界で売上高トップを走るサカイ引越センターは、安定した収益基盤を背景に成長を続けています。2025期には売上高1,210.2億円、営業利益129.25億円を達成し、堅調な業績を維持。近年は主力の引越事業に留まらず、M&Aを積極的に活用して事業領域を拡大しており、「新生活応援グループ」として暮らしに関わるサービス全般への展開を加速させています。安定した財務基盤と株主還元姿勢も投資家からの評価ポイントです。

陸運業プライム市場

会社概要

業種
陸運業
決算期
3月
本社
大阪府堺市堺区石津北町56番地

サービスの実績は?

1,210億円
連結売上高
2025期実績
+3.6% YoY
129億円
連結営業利益
2025期実績
+1.4% YoY
11年連続
引越業界売上高No.1
2024年時点
210以上
全国支社ネットワーク
2024年時点
97
1株当たり配当金
2025期実績
+42.6% YoY
2,000円相当
株主優待 (QUOカードなど)
100株以上・1年以上保有
02 / 4 sections

なぜ伸びるの?

売上・利益・成長性の数字から、稼ぐ力を読み解く

稼ぐ力はどのくらい?

まあまあの効率です
ROE
5.3%(累計)
株主資本の利回り
ROA
4.2%(累計)
総資産の活用度
Op. Margin
8.8%
営業利益率
会計期ROEROA営業利益率
2021/03期10.7%7.7%-
2022/03期9.1%6.6%-
2023/03期10.4%7.7%-
2024/03期9.7%7.3%10.9%
2025/03期9.5%7.1%10.7%
3Q FY2026/35.3%(累計)4.2%(累計)8.8%

収益性については、営業利益率が概ね10%台後半を維持しており、効率的なオペレーションが機能しています。ROE(自己資本利益率)は9%から10%前後の高い水準で推移しており、資本効率を重視した経営が株主価値の向上に直結しています。今後も適切なコスト管理と高単価案件の獲得により、良好な収益性を維持する見通しです。

儲かってるの?

順調に稼いでいます
会計期売上高営業利益当期純利益EPSYoY
2021/03期1,003億円77.0億円187.5円-
2022/03期1,039億円67.1億円163.9円+3.5%
2023/03期1,096億円82.1億円201.9円+5.5%
2024/03期1,169億円127億円83.6億円205.6円+6.7%
2025/03期1,210億円129億円87.7億円215.6円+3.6%

サカイ引越センターは、引越業界での圧倒的なブランド力と全国ネットワークを背景に、売上高が2021/03期の約1,003億円から2025/03期には約1,210億円まで継続的に成長しています。競合他社との差別化や法人需要の取り込みにより、営業利益も堅調に推移しており、収益基盤の安定性が際立っています。今後も新生活応援グループとしての多角化やDX推進を通じ、安定した収益拡大が見込まれます。 【3Q 2026/03期実績】売上872億円(通期予想比70%)、営業利益77億円(同59%)、純利益51億円(同57%)。

業績の推移

売上高(青)と営業利益(緑)の年度別の伸び。バーが右肩上がりなら成長中。

同業比較(収益性)

陸運業の同業他社平均と比べると…

ROE下回る
この会社
5.3%(累計)
業界平均
10.1%
営業利益率下回る
この会社
8.8%
業界平均
10.5%
自己資本比率上回る
この会社
83.5%
業界平均
35.8%
03 / 7 sections

将来どうなりそう?

公式情報・ニュース・メディアから今後を読み解く

会社の公式開示情報

役員報酬

1億2,200万円
取締役5名の合計

EDINET開示情報に基づくと、連結子会社10社を通じて引越関連サービスを展開しており、事業リスクとしては労働力確保の難化と燃料費等のコスト変動が挙げられます。これらのリスクに対し、DX推進やM&Aを組み合わせることで収益の安定化を図る戦略が明示されています。

会社の計画は順調?

B
総合評価
業績予想の精度は高く、安定的。大きな成長目標よりも着実な達成を重視する傾向。

※ 会社が公表した計画に対する達成度の評価であり、投資についての評価・推奨ではありません

FY2026.3期 業績目標
2026期
売上高: 目標 1,254.8億円 順調 (1,210.2億円)
96.4%
営業利益: 目標 130.86億円 順調 (129.25億円)
98.8%
当期純利益: 目標 89.15億円 順調 (87.65億円)
98.3%
旧・FY2025.3期 業績目標
2025期
売上高: 目標 1,204.0億円 達成 (1,210.2億円)
100.5%
営業利益: 目標 129.43億円 未達 (129.25億円)
99.8%
当期純利益: 目標 85.01億円 達成 (87.65億円)
103.1%

年度別の予想精度(計画を守れてる?)

売上高
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期1,204億円1,210億円+0.5%
2024期1,138億円1,169億円+2.7%
2023期1,066億円1,096億円+2.8%
営業利益
年度当初予想修正予想実績乖離
2025期129億円129億円-0.1%
2024期124億円127億円+2.5%
2023期109億円118億円+8.6%

当初予想 = 期初に会社が発表した数字 / 乖離 = 予想と実績のズレ(+なら上振れ)

同社は明確な中期経営計画を開示していませんが、毎期の業績予想が事実上の経営目標となっています。過去の業績を見ると、売上・利益ともに期初予想を上回る着地が多く、堅実な経営手腕がうかがえます。一方で、サプライズ感のある高い成長目標を掲げるタイプではなく、安定性を重視する投資家向けの銘柄と言えるでしょう。今後は「新生活応援グループ」構想の下、M&Aによる非連続な成長を実現できるかが評価の分かれ目となります。

どんな話題が多い?

決算・財務30%
株主還元25%
DX・技術開発20%
人材・労務15%
その他10%

メディアでどれくらい注目されてる?

報道のトーンは「やや好調
報道件数(30日)
142
前月比 +5.4%
メディア数
58
日本経済新聞, Yahoo!ファイナンス, PR TIMES, 会社四季報オンライン ほか
業界内ランキング
上位 12%
陸運業 380社中 45位
報道のトーン
65%
好意的
25%
中立
10%
否定的

メディア露出

メディア分布

競合比較

04 / 3 sections

この会社のストーリー

創業から現在までの歩みと、代表者の姿

創業ストーリー

出来事の年表

2026年3月株主優待拡充

株主優待制度を拡充し、長期保有優遇を導入することで個人投資家の囲い込みを強化しました。

2026年2月利益減

第3四半期決算にて、人件費等のコスト増を背景に純利益が前年同期比6%減となる51億円を記録しました。

2024年12月資本業務提携

株式会社スタイルと資本業務提携を締結し、九州地方でのシェア拡大とスケールメリットの創出を目指します。

社長プロフィール

05 / 6 sections

安心して投資できる?

財務・透明性・株主構成・リスクを点検

財務は安全?

財務は安定しています
自己資本比率83.5%
0%20% (注意ライン)35% (安全ライン)100%
Interest-bearing Debt
33.5億円
借金(有利子負債)
Net Assets
962億円
会社の純資産

財務健全性は非常に高く、自己資本比率は75%前後と極めて強固な財務体質を維持しています。2024/03期以降は成長投資やM&Aのための有利子負債が増加していますが、依然として無借金経営に近い健全なバランスシートを有しています。潤沢な自己資本を背景に、将来に向けた積極的な投資余力を確保できています。 【3Q 2026/03期】総資産1146億円、純資産962億円、自己資本比率83.5%、有利子負債33億円。

お金の流れは?

健全なお金の流れです
Operating CF
+97.3億円
本業で稼いだお金
Investing CF
-79.0億円
投資に使ったお金
Financing CF
-36.2億円
借入・返済など
Free CF
+18.2億円
手元に残ったお金
会計期営業CF投資CF財務CFFCF
2021/03期113億円12.4億円42.2億円101億円
2022/03期79.2億円30.7億円37.5億円48.4億円
2023/03期102億円46.2億円27.9億円55.5億円
2024/03期95.8億円68.8億円12.8億円27.0億円
2025/03期97.3億円79.0億円36.2億円18.2億円

営業キャッシュフローは年間90億円から110億円規模で安定しており、本業の引越事業で確実に現金を創出できています。近年は成長に向けた投資やM&Aを加速させているため投資キャッシュフローが拡大傾向にありますが、営業活動で稼いだ資金の範囲内で規律ある投資が行われています。強固な収益力を基盤に、成長投資と株主還元を両立させる安定的なキャッシュフロー構造です。

この会社のガバナンスは?

役員構成(取締役 10名)
女性 2名(20.0% 男性 8
20%
80%
監査報酬
3,900万円
連結子会社数
10
設備投資額
37.5億円
平均勤続年数(従業員)
8.2
臨時従業員数
10333

女性役員比率は20.0%を確保しており、ダイバーシティ推進に向けた体制構築が進んでいます。連結子会社10社を抱える企業規模に対し、監査報酬3,900万円を投じてガバナンスの透明性を担保しており、堅実な経営監視体制が敷かれています。

誰がこの会社の株を持ってる?

安定株主44%
浮動株56%
所有者別内訳(有価証券報告書)
金融機関9.2%
事業法人等34.8%
外国法人等22.4%
個人その他32.8%
証券会社0.8%

安定株主が一定の割合を占めており、経営基盤は比較的安定しています。 事業法人の持合い比率が高く、安定した株主構成が特徴です。 主な安定株主はアーイ・BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 三菱UFJ銀行)・MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行)。

株式会社アーイ(14,502,000株)35.66%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)(2,467,000株)6.06%
田島 通利(2,301,000株)5.66%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(2,101,000株)5.16%
田島 哲康(2,022,000株)4.97%
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行)(1,546,000株)3.8%
サカイ引越センター従業員持株会(1,508,000株)3.7%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(721,000株)1.77%
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)(640,000株)1.57%
BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)(432,000株)1.06%

同社は創業家が実質的な支配力を持ち、株式会社アーイが35.66%を保有する筆頭株主である点に特徴があります。加えて、創業家の田島氏個人および従業員持株会による保有も安定しており、経営陣の意向が強く反映されるガバナンス体制となっています。

この会社のリスク

有価証券報告書に記載されている主なリスク要因です。投資判断の参考にしてください。

1家族構成の変化と引越荷物の小口化 引越業界においては、核家族化の進行とライフスタイルの変化により引越荷物が小口化する傾向があります
2引越事業への依存度 当社グループは、売上高に占める引越事業の割合が8割以上を占めているため、引越事業の業績が当社グループの業績に大きな影響を与えます
3災害等の発生 当社グループは、全国各地に支社展開を行っていることから、自然災害、火災等の発生により当社グループの事業拠点が被災した場合、災害等の規模によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
4人材流出による事業ノウハウの社外流出 当社グループは、他社との差別化を図るため、人材育成に注力し様々なノウハウを蓄積してまいりましたが、これらのノウハウは法的な保護が難しい為、人材流出とともに外部へ流出した場合、当社グループの優位性が薄れることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります
5サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威 当社グループの業務においてITへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております
6減損会計 当社グループにおいては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く、今後の地価の変動や、各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります
7重要な訴訟によるリスク 当社グループは適正なコンプライアンスとガバナンス体制の構築に努め事業活動を行っていますが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

社員の給料はどのくらい?

平均年収
486万円
従業員数
6,961
平均年齢
34.4歳
平均年収従業員数前年比
当期486万円6,961-

従業員平均年収は486万円であり、陸運業界の平均と比較しても標準的な水準で推移しています。引越サービスという労働集約型の事業特性上、人件費の管理が重要ですが、長年にわたり安定した雇用と賃金水準を維持しており、地域拠点を通じた全国展開を支える基盤となっています。

06 / 5 sections

株主リターン・投資成果

リターン・配当・市場データを確認

平均よりも稼げてる?

この会社の株を持っていた場合のリターン(青)を、日本株全体の平均(TOPIX、灰)と比較。青い線が上にあれば、平均より良い成績です。

同社のTSR(株主総利回り)は、過去5年間にわたりTOPIXを一貫して下回る「アンダーパフォーム」の状態です。これは、安定した配当を提供しているものの、株価自体が市場全体の成長ペースに追いついていないことを示唆しています。業界首位としての安定性は評価される一方、市場が期待するような高い成長性を示せていないことが株価の重しとなり、結果としてTSRがTOPIXに劣後する要因と考えられます。

※ 配当を含まない株価ベースのリターンです。過去の実績であり、将来のリターンを保証するものではありません。

配当・優待はもらえる?

しっかりもらえます
1株配当(最新期)
97
方針: 安定配当
1株配当配当性向
2017/03期4018.6%
2018/03期5014.7%
2019/03期5515.7%
2020/03期6013.8%
2021/03期8021.3%
2022/03期9027.4%
2023/03期47.523.5%
2024/03期6833.1%
2025/03期9745.0%
2期連続増配
株主優待
あり
権利確定月3月

同社は安定的な配当の継続を基本方針として掲げ、業績に応じた利益還元を行っています。配当性向は概ね30%前後を目安としつつ、持続的な成長投資とのバランスを考慮した株主還元策を実施しています。今後も強固な財務基盤と収益力を背景に、株主優待と配当を組み合わせた総合的な還元を継続していく方針です。

もし5年前に投資していたら?

2021期初めに100万円を投資した場合
100万円が 96.7万円 になりました (-3.3万円)
-3.3%
年度末時点評価額損益TSR
2021期87.7万円12.3万円-12.3%
2022期76.7万円23.3万円-23.3%
2023期85.3万円14.7万円-14.7%
2024期95.5万円4.5万円-4.5%
2025期96.7万円3.3万円-3.3%

※ 有価証券報告書記載のTSR(株主総利回り)に基づく仮定の計算です。配当再投資を含みます。将来のリターンを保証するものではありません。

株の売買状況と今後の予定

信用取引の状況
買い残26,800株
売り残385,700株
信用倍率0.07倍
2026年3月19日時点
今後の予定
2026年3月期 通期決算発表2026年5月上旬
2027年3月期 第1四半期決算発表2026年8月上旬

業界平均と比較するとPERは若干割安、PBRはやや割高な水準にあります。特筆すべきは配当利回りの高さで、業界平均の2倍以上となっており、高配当株としての魅力があります。信用倍率は0.07倍と極端に低く、売り残が買い残を大幅に上回る「売り長」の状態です。これは、将来の株価下落を見込む空売りが多い一方、制度信用取引の売り方が買い戻すことによる株価上昇(踏み上げ)への期待も内包しています。

税金はいくら払ってる?

税引前利益法人税等実効税率
2021/03期117億円40.3億円34.4%
2022/03期113億円45.8億円40.5%
2023/03期121億円38.7億円32.0%
2024/03期129億円45.5億円35.2%
2025/03期131億円43.8億円33.3%

法人税等の支払額は概ね40億円前後の水準で安定しています。実効税率は日本の法定税率に近い30%台前半から中盤で推移しており、税務上の大きな変動要因は見られません。安定した利益水準に応じて適切に納税が行われており、税務コンプライアンスは良好です。

07 / 3 sections

もっと知る

まとめと、関連情報・似た会社へ

サカイ引越センター まとめ

業績
好調
営業益 前年比↑
配当
少なめ
1株 97円
安全性
安定
自己資本比率 83.5%
稼ぐ力
普通
ROE 5.3%(累計)
話題性
好評
ポジ 65%

「引越業界の絶対王者が、M&AとDXを両輪に『暮らしの総合プラットフォーマー』への脱皮を急ぐ」

※ 本ページの情報は投資助言ではありません。掲載データは正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いします。

DISCLAIMER

本ページの情報は、公開されたメディア報道の定量分析およびEDINET等の公的開示情報をもとに作成しています。特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。報道件数・センチメント分析はAIによる自動分類であり、完全な正確性を保証するものではありません。記事の著作権は各メディアに帰属します。

最終更新: 2026/05/22 / データ提供: OSHIKABU